無人航空機操縦士の学科試験予約で利用するPrometricでは、9月27日（日）22:00頃から9月28日（月）6:00頃までサーバーメンテナンスが予定されています。続いて、国土交通省のDIPS2.0では、9月28日（月）15:00頃から23:20頃まで全機能が停止する予定です。

学科試験の予約・変更やDIPS2.0での各種申請を予定している方は、それぞれのメンテナンス時間帯を確認し、余裕をもって手続きを進めてください。

9月27日（日）22時頃からPrometricで臨時メンテナンス

Prometricは、契約サーバーのメンテナンスを2026年9月27日（日）22:00頃から9月28日（月）6:00頃まで実施すると案内しています。

この時間帯には、最大3時間程度の通信断が発生する見込みです。無人航空機操縦士試験の案内ページにも、この臨時メンテナンスのお知らせが掲載されています。

• 実施日時：2026年9月27日（日）22:00頃〜9月28日（月）6:00頃
• 影響：期間中、最大3時間程度の通信断が発生する見込み
• 対象：Prometricの各種試験予約サイトなど

無人航空機操縦士の学科試験について、予約や変更などの手続きを予定している方は、メンテナンス時間帯を避けて早めに対応してください。

Prometric 臨時メンテナンスのお知らせ

9月28日（月）15時頃からDIPS2.0の全機能が停止

DIPS2.0は、2026年9月28日（月）15:00頃から23:20頃まで、システムメンテナンスのため全機能が利用できない予定です。

停止中は、技能証明関係、無人航空機の機体登録、飛行許可・承認、飛行計画の通報・確認など、DIPS2.0上で行う各種手続きが利用できません。

• 実施日時：2026年9月28日（月）15:00頃〜23:20頃
• 影響範囲：DIPS2.0の全機能
• 対象：技能証明、機体登録、飛行許可・承認、飛行計画通報など

国土交通省は、9月28日に飛行を予定している場合、メンテナンス開始前に飛行計画を通報するよう案内しています。

また、メンテナンス直前に申請手続きを行った場合、システムエラーとなり申請が受け付けられない可能性があります。

JMAでは、9月28日に必要な手続きがある場合、直前の操作を避け、余裕をもって14時頃までに対応を完了することをおすすめします。

手数料納付案内メールの到着にも遅れ

あわせて、関連システムのメンテナンスにより、2026年9月18日16:00頃から9月24日11:10頃まで、各種申請後に送信される手数料納付に関する案内メールの到着が遅れる場合があります。

• 影響期間：2026年9月18日16:00頃〜9月24日11:10頃
• 影響内容：手数料納付に関する案内メールの到着遅延

期間中にDIPS2.0で申請を行い、通常よりメールの到着が遅い場合は、今回のシステム影響による可能性があります。

申請内容そのものに問題があるとすぐに判断せず、DIPS2.0のお知らせも確認してください。

JMA受講者・操縦者の皆さまへ

DIPS2.0は、国家資格に関する技能証明手続きだけでなく、機体登録、飛行許可・承認、飛行計画の通報など、無人航空機を運航するうえで重要な手続きに使用されています。

特に9月28日に飛行予定がある方や、同日前後に申請手続きを予定している方は、メンテナンス時間を確認し、早めの対応をお願いします。

最新の状況や、メンテナンス時間の変更等については、必ず国土交通省DIPS2.0の公式お知らせをご確認ください。

DIPS2.0 お知らせ（国土交通省）

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

今回の措置は、被災地域にお住まいの方が、災害の影響によって通常どおり更新手続きを進めることが難しい状況を踏まえて講じられたものです。対象となる方にとっては、技能証明書やDIPS2.0に表示されている日付だけを見て、すでに失効していると判断しないことが大切です。

国土交通省は2026年9月4日、令和8年熊本地震による災害を受け、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、機体登録について弾力的な措置を行うことを公表しました。特定被災地域内に住所を有する方について、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長するとしています。

対象となるのは技能証明・機体認証・機体登録です

今回の措置は、ドローンに関係するすべての手続きが一律に延長されるというものではありません。国土交通省が公表している対象は、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、無人航空機の機体登録です。

無人航空機操縦者技能証明は、一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の技能証明に関係する制度です。通常、技能証明には有効期間があり、更新を希望する場合は登録更新講習機関で更新講習を修了し、国土交通省への更新申請を行う必要があります。

機体認証は、特定飛行を行うことを目的とする無人航空機について、その強度、構造、性能などが安全基準に適合しているかを確認する制度です。機体登録は、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に必要となる登録制度です。

今回の特例では、これら3つについて、対象地域に住所を有する方の有効期間が2027年1月27日まで延長または伸長されます。

対象地域は熊本県内の21市町村です

国土交通省が示している特定被災地域は、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町です。

今回の措置は「熊本県内に住んでいる方すべて」が自動的に対象になるという案内ではありません。対象となるのは、国土交通省が示した特定被災地域内に住所を有する方です。住所地が対象地域に含まれるかを確認したうえで、ご自身の技能証明や機体に関する手続きを確認してください。

技能証明書に書かれた満了日だけで判断しないでください

特に注意していただきたいのが、技能証明書に記載されている有効期限と、今回の特例による法令上の有効期間が一致しない場合があることです。

技能証明書そのものには、発行時に定められた有効期限が記載されています。しかし、今回のように災害に伴う特例措置が講じられた場合、対象者については、その記載日だけを見て「資格が失効した」と判断するのは適切ではありません。

国土交通省の公式案内を確認し、ご自身が特定被災地域の対象者に該当するかを確認してください。DIPS2.0上の表示や、個別の更新手続きの進め方については、今回の公表資料だけではすべてのケースが示されていません。表示内容と特例措置の適用関係に不明点がある場合は、国土交通省の無人航空機ヘルプデスク等へ確認することが確実です。

国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

JMAの更新講習を希望する場合は事前にご相談ください

JMAは登録更新講習機関として、無人航空機操縦者技能証明の更新講習を実施しています。通常の更新では、有効期間満了日を基準に、更新講習の受講時期やDIPS2.0での申請時期を確認しながら進めます。

一方、今回の熊本地震に伴う特例措置の対象者は、通常の有効期限とは異なる扱いになる可能性があります。技能証明書に記載されている満了日だけをもとに受講時期を判断すると、実際の更新可能期間との認識にずれが生じるおそれがあります。

JMAの更新講習を希望される方で、今回の特定被災地域に住所がある場合は、お申し込み前にJMAへお問い合わせください。技能証明書の有効期限、住所地、DIPS2.0の表示などを確認したうえで、必要な手続きの整理を行います。

更新講習そのものの基本的な流れについては、JMAの更新講習案内でも確認できます。

JMAドローンスクール 登録更新講習案内

機体認証・機体登録も2027年1月27日までの措置対象です

今回の国土交通省の公表は、操縦者の技能証明だけを対象としたものではありません。機体認証と機体登録についても、特定被災地域内に住所を有する方を対象として、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長する措置が示されています。

業務で複数の機体を管理している事業者や、個人で登録機体を所有している方は、操縦者の資格だけでなく、所有している機体側の有効期間もあわせて確認してください。

特に災害時は、日常の業務や生活への対応が優先され、資格や登録の更新確認が後回しになりやすくなります。今回の措置は、そのような状況で権利利益が失われないようにするための特例です。対象となる方は、慌てて通常の期限だけを基準に判断せず、公式情報を確認しながら進めてください。

JMAから対象地域の皆さまへ

令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JMAには熊本会場があり、日頃から地域の皆さまとともにドローンの安全な活用と人材育成に取り組んでいます。今回の有効期間延長は、対象者が災害対応や生活再建を優先できるように設けられた重要な措置です。

本措置の対象となる方は、技能証明書に記載された有効期限だけで失効と判断せず、国土交通省の案内をご確認ください。JMAの更新講習を希望される場合は、お申込み前にお問い合わせください。

今後、国土交通省から追加の案内や運用上の補足が公表された場合は、JMAニュースでも必要に応じてお知らせします。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」につきまして、第5版への改訂が確認されました。

教則第5版では、公布日が令和8年7月7日、適用日が令和8年7月14日とされています。

また、指定試験機関の案内では、学科試験について以下のとおり示されています。

・第4版準拠の学科試験：令和8年7月13日（月）まで
・第5版準拠の学科試験：令和8年7月14日（火）から

これに伴い、JMAでは、受講者様への影響を最小限に抑えるため、国家資格対応テキスト、講習資料、eラーニング教材等について、速やかに第5版対応を進めてまいります。

■ JMA国家資格対応テキストについて

JMAの国家資格対応テキストにつきましては、教則第5版準拠版として修正・リリース対応を進めます。

対象となる教材は以下のとおりです。

・各会場で使用する講習用テキスト
・受講者様へ発送する教材

第5版対応教科書の完成・配布開始までの間につきましては、すでに準備済みの第4版対応教材に、第5版改訂内容をまとめた差し込み資料を同封し、暫定的に対応いたします。

また、教科書の修正・制作・印刷対応が完了次第、今後発送する教材については、新しい第5版対応教科書へ切り替えて配布いたします。

■ すでに教材を受け取られている方へ

すでに第4版対応教材を配布済みの受講者様につきましては、第5版での主な変更点をまとめた資料を、メールにてご案内いたします。

学科試験をこれから受験される方におかれましては、試験日によって準拠する教則が異なりますので、必ずご確認ください。

・令和8年7月13日（月）までに学科試験を受験される方
　第4版準拠の内容での試験となります。

・令和8年7月14日（火）以降に学科試験を受験される方
　第5版準拠の内容での試験となります。

■ eラーニング教材について

現在8月から受講用作成中のeラーニング教材につきましても、教則第5版の内容に合わせて修正を行います。

主な修正対象は以下の内容です。

・保険の付保範囲拡大
・工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記
・一定の要件を満たす農薬等の空中散布等に関する承認申請不要の追記
・技能証明の更新申請期間の見直し
・小型無人機等飛行禁止法の一部改正の内容反映
・その他、表現の見直し

■ 受講予定の皆様へ

JMAでは、受講者様に混乱が生じないよう、試験の準拠版が切り替わる時期と、第5版での主な変更点を整理したうえで、順次個別にご案内を進めてまいります。

受講予定者様および教材配布済みの受講者様には、必要に応じてメールにてご案内いたします。

ご不明点がございましたら、JMA本部またはお申し込み先の各会場までお問い合わせください。

今後もJMAでは、国家資格講習および教材内容について、最新の制度に基づいた正確な情報提供に努めてまいります。

一般社団法人 日本マルチコプター協会
JMAドローンスクール

教則第5版の具体的な変更点は、「ドローン教則第5版の変更点5つ」で詳しく解説しています。第5版準拠の国家資格対応テキストについては、2026〜2027年版テキストのご案内をご確認ください。

現在、一般社団法人日本マルチコプター協会を装い、
「個人LINEのQRコードを返信してください」
と求める不審なメールが確認されています。

JMAでは、受講生・卒業生・関係者の皆さまに対して、個人LINEのQRコード送付をメールでお願いすることはありません。

該当する内容のメールを受信された場合は、返信やQRコードの送付を行わないようご注意ください。

不審メールを受信した場合の対応について

不審なメールを受信された場合は、以下の対応をお願いいたします。

• メールに返信しない
• 個人LINEのQRコードを送らない
• 本文内のリンクを開かない
• 添付ファイルを開かない
• 迷惑メールとして報告する
• 必要に応じて受信拒否またはブロックする

また、メール本文に記載された内容に不審な点がある場合や、JMAを名乗るメールであっても通常と異なる依頼が含まれている場合は、安易に対応しないようお願いいたします。

JMAから個人LINEのQRコード送付をお願いすることはありません

JMAでは、業務連絡や講習に関するご案内において、個人LINEのQRコードをメールで送付するようお願いすることはありません。

「個人LINEのQRコードを返信してください」
「LINEで連絡を開始するためQRコードを送ってください」
といった内容のメールは、不審メールの可能性があります。

受信された場合は、記載内容に従わず、上記の対応をお願いいたします。

個別の真偽確認について

本件について、JMAでは個別のメールの真偽確認や返信対応は行っておりません。

同様の内容のメールを受信された場合は、返信せず、QRコードや個人情報を送付しないようお願いいたします。

皆さまにおかれましては、被害防止のため十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本マルチコプター協会