国家資格講習を選ぶとき、確認すべきは受講料だけではありません。講習内容、修了審査の有無、学科の受講方法、そして資格取得後の活かし方まで含めて総合的に判断する方が増えています。今回のキャンペーンは、そうした比較検討をしている方に向けた期間限定のご案内です。

JMAは、国家資格制度に対応した講習を実施する登録講習機関として、学科知識と実地技能の両面から受講者を支援しています。登録講習機関で所定の講習と修了審査を受けることで、指定試験機関での実地試験免除につながる仕組みが設けられており、資格取得を効率よく進めたい方にとって講習選びは重要です。

今回の特典は、単なるプレゼント企画ではありません。国家資格取得後も継続して機体に触れ、練習や活用の第一歩につなげていただくための特典です。

JMA講習キャンペーンの概要

対象講習の詳細

二等 2セット 初学基本＋目視

• 講習時間：24時間（学科10時間／実地14時間）
• 受講料：374,000円（テキスト代・修了審査込み）
• 学科はイーラーニング

二等 3セット 初学基本＋目視＋昼間

• 講習時間：26時間（学科10時間／実地16時間）
• 受講料：462,000円（テキスト代・修了審査込み）
• 学科はイーラーニング

このキャンペーンをおすすめする理由

国家資格講習をお得に受講する方法を探している方は、価格だけでなく「講習に何が含まれているか」を重視する傾向があります。その点、今回の対象講習はどちらもテキスト代・修了審査込み。さらに学科はイーラーニングのため、学習を進めやすいのも特徴です。

対象はいずれも二等無人航空機操縦士の初学者向け講習です。これから国家資格取得を目指す方にとって、最初の講習選びは非常に重要です。制度や飛行ルール、安全管理、実地操作の基礎を体系的に学び、修了審査まで見据えて進められる講習かどうかが、安心して受講できるかを左右します。

JMAの講習教材は教則に準拠し、資格取得に必要な基礎知識に加えて、安全運航や実務につながる内容で構成されています。単なる試験対策にとどまらず、資格取得後の運用まで見据えて学べる点が特長です。そこに、取得後の練習や活用につながる特典が付くのが今回のキャンペーンの意味です。

学科はイーラーニング。受講しやすさもポイント

今回の対象講習は、学科をイーラーニングで受講できます。仕事の都合でまとまった通学時間を取りにくい方や、学科を自分のペースで進めたい方に適した形式です。

「受けたいが日程調整が難しい」「まず学科から進めやすい形で始めたい」と感じている方にとって、価格面だけでなく受講しやすさまで含めて比較できることは大きなメリットです。

2つの対象講習の違い

どちらも二等の初学者向けですが、内容に違いがあります。

2セット（初学基本＋目視）が向いている方

基本と目視内飛行の範囲をしっかり学びたい方に適した構成です。学科10時間・実地14時間の合計24時間で、国家資格取得に向けた基礎を段階的に学べます。まず必要な範囲を確実に押さえたい方にとって、学びの出発点として整理しやすい選択肢です。

3セット（初学基本＋目視＋昼間）が向いている方

基本と目視に加えて、昼間の内容まで含めて受講したい方向けの講習です。学科10時間・実地16時間の合計26時間で、2セットより実地時間が長く設定されています。今後の活用を見据えて講習範囲を広く押さえたい方、必要な内容をまとめて受講したい方に適しています。

どちらを選ぶか迷う場合は、現在の経験、今後の飛行目的、業務活用の有無を踏まえて判断することが大切です。JMAでは無料相談も受け付けていますので、申し込み前の確認をおすすめします。

特典はDJI Neo 2 機体本体です

本キャンペーンの特典は、DJI Neo 2 機体本体（DJI公式サイト）です。周辺機器一式ではなく、機体本体のみが対象です。

DJI Neo 2は、DJI製ドローンで最軽量・最小クラスとなる重量約151gの小型カメラドローンです。主な特徴は次のとおりです。

• 全方向障害物検知を搭載。操縦に慣れていない段階でも、安心して練習に取り組みやすい設計です
• 4K動画撮影対応の1/2インチCMOSセンサーと2軸ジンバルを搭載し、撮影用途の入口としても十分な性能
• 最長約19分の飛行時間と高い耐風性能で、屋外での操作練習にも対応
• 手のひらから離着陸できる手軽さで、日常的に機体へ触れる習慣をつくりやすい

つまり、資格取得後に「操作感覚を維持する」「安全確認を習慣化する」「撮影活用の第一歩を踏み出す」——そのすべてに適した機体です。講習で学んだ知識と技能を眠らせず、すぐに実践へつなげられます。

なお、DJI Neo 2の機体単体は直販価格38,390円（2026年7月時点）で販売されており、受講料に対して実質的な負担軽減にもつながります。

※機体の重量は100gを超えるため、飛行にあたっては機体登録など関係法令に基づく手続きが必要です。

こんな方におすすめです

• 国家資格講習をお得に受講したい方
• 二等初学者講習の受講を検討している方
• 学科をイーラーニングで進めたい方
• キャンペーンのタイミングで申し込みたい方
• 資格取得後も継続して練習したい方
• 2セットと3セットのどちらが合うか相談したい方

国家資格講習は、申し込みのタイミングだけでなく、どの講習を選ぶかで納得感が変わります。受講料、講習時間、講習範囲、受講形式、資格取得後の活用イメージまで整理したうえでのお申し込みをおすすめします。

今、申し込むべき3つの理由

1. 申込期間は8月31日まで——キャンペーン適用は期間中の申し込みが条件です
2. 受講完了期限は10月末——早めに申し込むほど、実地講習の日程調整に余裕が生まれます
3. 特典はDJI Neo 2 機体本体（直販価格38,390円相当※）——同じ講習を受けるなら、特典が付く今が最もお得なタイミングです

※2026年7月時点のDJI公式ストア価格です。価格は変更となる場合があります。

注意事項

• 申込期間は2026年7月15日～2026年8月31日です。
• 対象講習は「二等2セット 初学基本＋目視」および「二等3セット 初学基本＋目視＋昼間」です。
• キャンペーン適用には、2026年10月末までに対象講習の受講完了が必要です。
• 学科はイーラーニングで実施します。
• 特典はDJI Neo 2 機体本体です。バッテリー、充電関連機器、送信機、アクセサリーその他周辺機器は含まれません。
• 特典の進呈時期・進呈方法は、別途JMAの案内をご確認ください。
• 他キャンペーンとの併用可否は、別途JMAの案内をご確認ください。
• 特典内容は、在庫状況その他やむを得ない事情により変更または終了となる場合があります。
• 機体の使用にあたっては、関係法令、飛行ルール、安全管理を十分にご確認ください。

JMAドローンスクールでは、2026年7月15日から8月31日までの申込分を対象に、二等無人航空機操縦士の「基本＋目視限定変更セット」を通常価格から100,000円割引するU-22キャンペーンを実施します。通常価格374,000円（税込）の講習が、特別価格274,000円（税込）になります。

対象となるのは、22歳以下の学生です。各会場・月5名限定で、定員に達した時点で受付終了となります。受講を検討している方は、まず希望する会場と日程の空き状況を確認してください。

このキャンペーンは、単なる期間限定の値引き企画ではありません。将来のドローン産業を担う若年層の育成を目的とした支援キャンペーンです。

ドローンは、趣味の空撮だけに使われる機器ではありません。測量、建設現場の進捗管理、屋根や太陽光パネルの点検、農業、災害状況の確認、映像制作など、さまざまな分野で活用されています。

ただし、仕事として安全に飛行させるには、操縦技術だけでは足りません。航空法をはじめとするルール、機体の点検、気象判断、飛行計画、事故発生時の対応まで、体系的に理解する必要があります。JMAの講習では、こうした知識と技能を国家資格制度に沿って学びます。将来ドローンを使う仕事に関わりたい学生にとって、在学中に安全運航の基礎を身につけられる機会です。

U-22キャンペーン概要【早見表】

キャンペーンの対象になるのは、講習を受ける日ではなく、上記期間内に申し込んだ方です。受講希望日が申込期間より後であっても、対象講習や日程などの条件を満たしていれば申し込めます。

ただし、申込期間内であっても、各会場の定員に達すると受付は終了します。「8月末までに決めればよい」と考えるのではなく、通いやすい会場と希望日程が決まっている方は、空き状況を先に確認することが重要です。

講習費用と修了審査費用は受講料に含まれています。価格だけを見て判断するのではなく、「どの資格区分を目指すのか」「どの限定変更が含まれるのか」「修了審査まで含まれているのか」を確認することが、スクール選びでは欠かせません。

キャンペーンの適用条件と注意点

U-22キャンペーンを利用するには、年齢だけでなく、ページに記載された適用条件を満たす必要があります。申込後に認識の違いが起きないよう、次の条件を事前に確認してください。

22歳以下の学生であること（学生証の提示必須）

対象者は、22歳以下の学生です。申込時には、学生であることを確認できる学生証の提示が必要です。

大学生、短期大学生、専門学校生、高等専門学校生などであっても、年齢や在学状況によって対象可否が変わる可能性があります。卒業予定者や申込期間中に23歳になる方など、判断に迷う場合は、申込前にJMAへ確認してください。

キャンペーンページには、「22歳以下の学生の方」「学生証提示必須」と明記されています。

インタビュー撮影・Google口コミ・SNS発信への協力

本キャンペーンでは、受講後などに行われるインタビュー撮影、Google口コミの投稿、SNSでの感想発信への協力が適用条件に含まれています。

インタビューでは、資格取得を目指した理由、講習を受けた感想、将来ドローンをどのように活用したいかなどを聞かれることが想定されます。撮影内容や公開範囲については、事前に説明されます。顔出しの範囲、氏名や学校名の掲載、公開される媒体など、気になる点がある方は、同意する前に確認してください。

口コミには、実際に受講して感じたことを、自分の言葉で記載することが大切です。講師の説明、学科講習の進めやすさ、実地講習で難しかった点など、受講を検討する人にとって参考になる情報を整理すると伝わりやすくなります。

SNSで発信する際は、実地講習会場の安全管理上、撮影できない場所や掲載できない情報がないか確認してください。ほかの受講生の顔、氏名、技能証明申請者番号など、個人情報が写り込まないよう注意が必要です。

他の割引とは併用できない

U-22キャンペーンは、ほかの割引との併用ができません。別の紹介割引、期間限定キャンペーン、法人向け割引などが用意されている場合でも、同時に適用できないことがあります。

どの割引を利用するのが自分に適しているかは、対象講習、価格、申込期限を比較して判断してください。申込完了後に割引を変更できるとは限らないため、決済前の確認が重要です。

追加補講や再審査には別途費用が発生する

キャンペーン価格には、講習費用と修了審査費用が含まれています。ただし、講習時間内で修了審査を受けられる技能水準に達しなかった場合や、修了審査に合格できなかった場合には、追加補講費用や再審査費用が発生します。

未経験者向けのカリキュラムであっても、参加するだけで合格が保証されるわけではありません。学科講習では、専門用語を覚えるだけでなく、飛行ルールの理由まで理解することが必要です。実地講習では、自己流で操作せず、講師が示す手順を正確に実行してください。

特に修了審査では、機体の操作だけでなく、飛行前点検、飛行後点検、飛行計画、緊急時の対応なども評価対象になります。

対象講習：二等無人航空機操縦士「基本＋目視限定変更セット」とは

キャンペーンの対象は、二等無人航空機操縦士の「基本＋目視限定変更セット」です。

ここで注意したいのは、「ドローン免許」という一つの資格があるわけではないことです。一般にドローン免許と呼ばれている制度の正式な名称は、無人航空機操縦者技能証明制度です。資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があり、機体の種類や飛行方法に応じた限定も設けられています。

技能証明を取得するには、学科試験、実地試験、身体検査などの手続きが必要です。ただし、国の登録を受けた登録講習機関で所定の講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関で受ける実地試験が免除されます。JMAの資格取得テキストでも、登録講習機関で学科講習、実地講習、修了審査を受ける資格取得ルートが整理されています。

なお、実地試験が免除されても、国家資格そのものが自動的に交付されるわけではありません。学科試験、身体検査、DIPS2.0上での申請など、必要な手続きを完了する必要があります。

二等資格で対応するカテゴリーⅡ飛行と基本講習の内容

二等無人航空機操縦士は、主としてカテゴリーⅡ飛行に必要となる技能に関する国家資格です。

カテゴリーⅡ飛行とは、立入管理措置を講じたうえで行う、比較的リスクの高い飛行を指します。立入管理措置とは、飛行させる場所に第三者が入らないよう、補助者の配置、看板やコーンの設置、立入管理区画の設定などを行うことです。

ただし、二等国家資格を取得すれば、どこでも申請なしで飛ばせるわけではありません。飛行場所、飛行方法、使用する機体、機体認証の有無、立入管理措置などによって、飛行許可・承認が必要かどうかは変わります。国家資格は操縦者が一定の知識と技能を持つことを証明する制度であり、航空法上のすべての手続きを不要にする資格ではありません。

基本講習では、操縦方法だけでなく、次のような内容を学びます。

• 無人航空機に関する法令と飛行ルール
• 操縦者が負う責任
• 飛行前の機体点検
• 飛行場所と周辺環境の確認
• 気象情報の確認
• 安全な離陸、飛行、着陸
• 異常時や緊急時の対応
• 飛行後の点検と記録
• 事故や重大インシデント発生時の対応

実際のドローン業務では、上手に操縦できることだけが評価されるわけではありません。「今日は飛ばしてよい状態か」「周囲に危険はないか」「機体に異常はないか」を判断し、飛行を中止する決断も操縦者の重要な技能です。

JMAの講習教材でも、飛行計画、現地調査、機体点検、気象情報の収集、連絡体制、体調管理、飛行中・飛行後の注意事項などが、安全運航に必要な項目として体系化されています。

「目視限定変更」（目視外飛行）で学ぶ内容

無人航空機操縦士の技能証明には、飛行方法に関する限定があります。今回のキャンペーンに含まれる「目視限定変更」は、一般に目視外飛行に対応するための限定変更です。

目視外飛行とは、操縦者が自分の目で機体の状態や周辺状況を常に直接確認できない状態で飛行させる方法です。モニターに映るカメラ映像だけを見て飛ばす場合などが該当します。

目視外飛行では、通常の目視内飛行より得られる情報が少なくなります。画面の外から近づく人や車両、障害物、有人航空機、機体の細かな異常などを見落とす危険があるためです。そのため、目視限定変更の講習では、単にモニターを見ながら操縦するだけではなく、目視外飛行特有のリスクを理解し、安全に運航する技能が求められます。

目視外飛行は、設備点検、広い土地の測量、農地の確認、災害現場の調査など、ドローンの業務活用と関係が深い飛行方法です。在学中に基本資格とあわせて学ぶことで、将来の業務を具体的にイメージしやすくなります。

ただし、目視限定変更を修了しても、目視外飛行を無条件で実施できるわけではありません。実際の飛行では、飛行カテゴリー、機体、場所、安全対策などを確認し、必要な許可・承認や飛行計画の通報を行います。

修了審査に合格すると指定試験機関の実地試験が免除

JMAは国土交通省の登録講習機関です。登録講習機関で所定の学科講習と実地講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関で行われる実地試験が免除されます。

これは、実技に関する評価を受けなくてよいという意味ではありません。登録講習機関が実施する修了審査に合格する必要があります。

二等の実地審査では、機体を飛ばす操作だけでなく、飛行計画に関する理解、飛行前点検、飛行後の点検と記録、事故・重大インシデントへの対応なども確認されます。採点は100点の持ち点から減点する方式で、二等実地試験・修了審査では各試験科目終了時に70点以上が合格基準です。

したがって、「講習に参加すれば必ず資格が取れる」という制度ではありません。講習内容を理解し、定められた手順を正確に実施し、修了審査に合格することが必要です。操縦経験がない方でも初学者向けのカリキュラムで基礎から学べますが、受講中の復習や練習は欠かせません。

U-22キャンペーンの申込方法【4ステップ】

キャンペーンの申込は、次の流れで進めます。

1．講習内容を確認する

最初に、二等国家資格の「基本＋目視限定変更セット」が、自分の目的に合っているかを確認します。一等と二等のどちらが必要か、夜間飛行の限定変更も必要か、将来どのような業務で使いたいかを整理してください。

今回のキャンペーン対象は、二等国家資格の基本講習と目視限定変更のセットです。ほかの講習区分は、キャンペーン価格の対象外です。

2．会場と日程の空き状況を確認する

専用サイトで、各会場の開催日と空き状況を確認します。

キャンペーン枠は各会場・月5名限定です。通常の講習枠に空きがあっても、U-22キャンペーンの枠が終了している場合があります。夏休みや長期休暇を利用して受講したい学生が集中すると、通いやすい会場から枠が埋まることがあります。

特に、大学や専門学校の授業、アルバイト、就職活動と並行して取得を目指す場合は、日程調整が重要です。学校の試験、実習、就職活動、アルバイトなどの予定と重ならない日程を選んでください。

また、申込後に日程を変更する場合の取扱いは、会場や予約状況によって異なる可能性があります。確実に参加できる日程を選び、申込画面に表示される規約や注意事項を確認したうえで手続きを進める必要があります。

3．専用フォームから申し込む

対象会場と日程を選択し、WEBフォームから申し込みます。申込期間は2026年7月15日から8月31日までです。定員に達した会場は、期間内でも受付を終了します。

支払方法は、クレジットカード決済と銀行振込に対応しています。申込時に表示される金額、支払期限、キャンセル規定を確認してから手続きを完了してください。

4．学科講習と実地講習を受講する

申込後は、イーラーニングで学科講習を進め、選択した会場で実地講習と修了審査を受けます。学科講習はパソコン、スマートフォン、タブレットから受講できます。

修了審査に合格すると、指定試験機関で受ける実地試験が免除されます。ただし、国家資格の取得には、学科試験、身体検査、技能証明の交付申請などの手続きも必要です。

講習修了証明書や学科試験合格証明番号には、手続き上の有効期間があります。講習修了後は放置せず、案内された順序に沿って申請を進めてください。

学生のうちにドローン国家資格を取得するメリット

学生のうちに国家資格を取得する最大のメリットは、資格名を履歴書に書けることだけではありません。航空法、安全管理、機体点検、飛行計画、操縦技能を一つの体系として学び、自分がどのようにドローンを仕事に活用したいのかを具体化できる点にあります。

ドローンを導入する企業が求めているのは、機体を飛ばすことだけが好きな人ではありません。ルールを守り、危険を事前に見つけ、必要な手続きを確認し、安全に業務を進められる人材です。

就職活動では資格名より「何を学んだか」が重要

国家資格は、就職活動におけるアピール材料の一つになります。ただし、「二等無人航空機操縦士を持っています」と伝えるだけでは、採用担当者に具体的な能力は伝わりません。資格取得を通じて何を学んだのか、どの業務に活かしたいのかまで説明する必要があります。

例えば、次のように整理できます。

「ドローンの操縦だけでなく、航空法、飛行前点検、気象判断、リスク管理を学びました。将来は建物点検の現場で、安全な飛行計画を立てられる操縦者を目指しています」

「映像制作でドローンを使うため、在学中に二等国家資格と目視限定変更の講習を受けました。撮影技術と同時に、安全管理と法令遵守を重視しています」

このように、資格と志望分野を結び付けることで、取得した目的が伝わります。国家資格は就職を保証するものではありません。しかし、自分で業界を調べ、費用と時間を投じて学んだ経験は、行動力や専門分野への関心を示す材料になります。

映像以外にも広がるドローンの仕事

ドローンの仕事と聞くと、観光地や建物を上空から撮影する「空撮」を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、実際の活用分野は映像制作だけではありません。

建設・土木分野では、工事現場の記録、土地の測量、構造物の点検などにドローンが使われています。人が高所へ上がる回数を減らし、短時間で広い範囲を確認できる点が強みです。

インフラ分野では、橋梁、鉄塔、屋根、外壁、太陽光パネルなどの点検に活用されています。農業分野では、農薬や肥料の散布、作物の生育状況の確認などが代表的です。そのほかにも、災害発生時の被害状況確認、山林や河川の調査、警備、物流の実証、報道、スポーツ撮影、不動産物件の撮影など、活用の幅は広がっています。

学生が進路を考える際は、「ドローン操縦士」という職種だけを探す必要はありません。建設会社の技術職、測量会社の調査担当、映像制作会社の撮影スタッフ、設備点検会社のオペレーターなど、本来の専門業務にドローンを組み合わせる働き方があります。

例えば、建築を学んでいる学生がドローンの知識を持てば、建物の点検や施工管理に活かせます。映像を学んでいる学生であれば、撮影技術に加えて航空法や安全管理を理解していることが強みになります。

資格取得後の進路を考えるときは、「ドローンで何を撮りたいか」だけでなく、「ドローンを使って、どの業界のどの課題を解決したいか」まで考えることが重要です。

ドローン未経験者が受講前に知っておきたいこと

JMAのU-22キャンペーンは、ドローン未経験者も対象です。キャンペーンページでも、初学者向けカリキュラムで基礎から指導すると案内されています。

ただし、「未経験でも受講できる」ことと、「何も準備しなくてよい」ことは同じではありません。講習を効率よく進めるため、受講前に学習環境やスケジュールを整えておく必要があります。

学科はイーラーニング、実地では点検や安全確認も学ぶ

学科講習はイーラーニング形式です。パソコン、スマートフォン、タブレットを使い、自分の都合に合わせて受講できます。学校の授業やアルバイトと調整しながら学びやすい点が特徴です。

ただし、動画を再生するだけでは知識は定着しません。聞き慣れない用語が出てきたらメモを取り、各項目の意味を確認してください。特に、飛行カテゴリー、特定飛行、立入管理措置、目視外飛行、飛行計画などは、言葉だけを暗記せず、具体的な飛行場面と結び付けて理解することが大切です。

スマートフォンでも受講できますが、資料や図表を確認しながら学ぶ場合は、画面の大きいパソコンやタブレットのほうが進めやすいでしょう。自宅の通信環境も事前に確認してください。受講期限の直前にまとめて視聴するのではなく、復習する時間を残して計画的に進める必要があります。

実地講習で学ぶのは、離陸、移動、着陸などの操縦だけではありません。飛行前には、機体、プロペラ、バッテリー、送信機などの状態を確認します。飛行場所の安全確認や周囲への声掛けも必要です。飛行中は、機体だけを見続けるのではなく、周囲の状況や異常の有無を確認します。飛行後には機体を点検し、必要な記録を残します。

仕事としてドローンを飛ばす場合、こうした手順を毎回同じ水準で実施できることが重要です。実地講習を受ける際は、操作の上手さだけを意識するのではなく、講師が行う確認、報告、声掛けにも注目してください。修了審査では、一連の安全手順を理解しているかが確認されます。

国家資格を取ればすべての飛行が自由になるわけではない

ドローン国家資格について、最も注意したい誤解が「資格を取得すれば、どこでも自由に飛ばせる」という考え方です。

技能証明は、操縦者が一定の知識と能力を持つことを国が証明する制度です。自動車運転免許のように、資格を持っていなければ原則として飛ばせない制度ではありません。また、二等国家資格を取得しても、すべての飛行許可・承認が不要になるわけではありません。

飛行許可・承認の要否は、飛行場所、飛行方法、機体認証、技能証明、立入管理措置などを組み合わせて判断します。例えば、人口が集中する地域の上空、空港周辺、一定の高度以上の空域などでは、航空法上の手続きが必要になる場合があります。夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を十分に確保できない飛行なども、飛行条件に応じた確認が必要です。

さらに、航空法だけを確認すればよいわけではありません。飛行場所によっては、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、電波法、自治体の条例、施設管理者が定めるルール、土地所有者や管理者の許可などが関係します。

実際に飛行する際は、DIPS2.0で飛行カテゴリーを確認し、必要に応じて飛行許可・承認申請や飛行計画の通報を行います。JMAの資料でも、DIPS2.0を使った技能証明関係手続きや飛行申請の必要性が説明されています。

国家資格の講習は、資格証を取得するためだけのものではありません。実際の現場で「飛ばせるか」「どのような安全対策が必要か」を判断するための土台をつくるものです。資格取得はゴールではなく、取得後も法改正や運航ルールを継続的に確認し、安全な飛行を積み重ねる必要があります。

よくある質問

一等と二等の違いは？

一等無人航空機操縦士は、第三者上空を飛行するカテゴリーⅢ飛行に必要となる資格です。二等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じて行うカテゴリーⅡ飛行に対応する資格です。

ただし、実際に許可・承認が不要になる条件は、技能証明だけでは決まりません。機体認証、飛行方法、安全対策なども関係します。

初めて国家資格を取得する学生や、空撮、点検、測量などの業務を想定する方は、まず二等から検討するケースが多くなります。将来、第三者上空での目視外飛行などを担当する計画がある場合は、一等の必要性を検討してください。

二等国家資格の実地試験内容は？

二等の実地試験・修了審査では、机上審査、口述審査、実技審査が行われます。机上審査では飛行計画に関する理解、口述審査では飛行前後の点検や事故時の対応、実技審査では機体の操作技能などを確認します。

採点は100点からの減点方式で、二等では各試験科目終了時に70点以上が合格基準です。単にコースを飛行できるだけではなく、決められた安全手順を正確に実施する必要があります。

保護者が費用を支払うことはできる？

キャンペーンページでは、クレジットカード決済と銀行振込に対応すると案内されています。ただし、申込者と支払者が異なる場合の入力方法や、領収書の宛名については、申込前に確認してください。

未成年者が申し込む場合は、保護者の同意や手続きが必要になることもあります。申込フォームと利用規約を必ず確認してください。

国家資格に有効期限はある？

無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。資格を継続するには、有効期限を迎える前に、登録更新講習機関で更新講習を受講し、必要な更新手続きを行います。

取得して終わりではなく、法改正や事故事例、安全運航に関する知識を更新し続ける制度です。

将来必要になる更新講習の費用は？

更新講習の費用は、受講する機関、資格区分、受講方法などによって異なります。今回のU-22キャンペーン価格に、3年後の更新講習費用は含まれていません。

資格取得費用を考える際は、最初の講習費用だけでなく、学科試験、身体検査、技能証明書の交付、将来の更新講習なども含めて計画することが重要です。最新の更新講習費用や受講方法は、資格更新時点のJMA公式案内で確認してください。

まとめ：将来ドローンを仕事にしたい学生は早めに受講枠を確認しよう

JMAのU-22キャンペーンは、22歳以下の学生が、二等無人航空機操縦士の基本講習と目視限定変更を通常価格より100,000円安く受講できる制度です。通常374,000円（税込）の対象講習が、274,000円（税込）になります。申込期間は2026年7月15日から8月31日までで、各会場・月5名限定です。

資格を取得しただけで、就職や収入が保証されるわけではありません。一方で、在学中に航空法、安全管理、飛行計画、機体点検、操縦技能を体系的に学ぶことは、将来の選択肢を広げる具体的な行動になります。

重要なのは、資格を取ること自体を目的にしないことです。建設、測量、点検、映像、農業、災害対応など、自分が関心を持つ分野とドローンを結び付けて考えてください。そのうえで国家資格を取得すれば、就職活動でも「なぜ学んだのか」「どのように活用したいのか」を具体的に説明できます。

キャンペーンには人数制限があります。受講を決めてから希望会場が満席だったという事態を避けるため、まず講習内容、会場、日程、適用条件を確認してください。

【U-22キャンペーンのお申し込み】

22歳以下の学生を対象に、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット」を100,000円割引で受講できるキャンペーンです。

U-22キャンペーンの詳細・お申し込みはこちら

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2026年6月3日（水）から5日（金）までの三日間、千葉・幕張メッセでJapan Drone 2026が開催されました。私たちJMAドローンスクール神奈川会場も、今年も会場へ足を運んできました。このレポートでは、講師の私あすみが現地で見て、聞いて、触れてきたものを、受講生のみなさんにお伝えするつもりで書いていきます。

今年のジャパンドローンはどんなイベントだったか

Japan Droneは2016年に初めて開かれ、今回でちょうど第11回。ドローンに特化した展示会としては国内最大規模で、毎年この時期の幕張メッセが業界の一大拠点になります。今年のテーマは「ドローンによるインフラ革命 〜地域創生と街づくり〜」。空飛ぶクルマを扱う第5回次世代エアモビリティEXPOも同時開催され、会場は朝から多くの来場者で埋まっていました。

正直に書くと、今年は少し波乱のスタートでした。初日が台風の影響を受け、開場が13時からに変更になったのです。それでも日本全国から人が集まり、午後の会場は例年とまったく変わらない熱気でした。天候に左右されても足を運ぶ人がこれだけいるという事実そのものが、この業界の勢いを物語っているように感じます。

来場にあたっては、事前登録をしておくと当日の入場がスムーズです。会期前の登録は入場無料という案内も出ていました。これから来年以降に行ってみたいという受講生の方は、事前登録だけは早めに済ませておくことをおすすめします。

同時開催の次世代エアモビリティEXPOは、いわゆる「空飛ぶクルマ」をテーマにした展示です。人を乗せて空を移動する乗り物が、研究段階から社会で実際に使う段階へと近づいていることが、こちらのゾーンからは伝わってきました。今はまだ私たちの講習と直接つながる話ではありませんが、ドローンと空飛ぶクルマは「空の使い方のルール」を共有していく関係にあります。数年先を見据えると、こうした分野の動きも知っておいて損はないと感じています。

会場では、農薬散布、点検、測量、物流、そして最新機体まで、分野ごとにブースが並びます。展示やパネル説明だけでなく、実際に機体を飛ばして見せてくれるブースや、コントローラーを握らせてもらえるブースもあり、カタログを眺めるだけでは分からない「現場での動き」をその場で確かめられるのが、この展示会の一番の魅力です。

私たち神奈川会場が毎年ここへ足を運ぶ理由も、まさにそこにあります。業界の動きを肌で知り、業務活用のヒントを持ち帰り、そして何より、ここでキャッチした情報を受講生のみなさんに伝える。その三つが、私たちにとっての出張の目的です。今年は、神奈川会場が力を入れている「点検業務」を軸にブースをまわりました。

まずはやっぱりDJI。新製品の存在感

会場で大きな存在感を放っていたのが、おなじみDJIのコンシューマー向けブースです。

手前に展示されていたのが、フラッグシップの360度撮影機「DJI AVATA 360」。そして奥には、3つのカメラを搭載したプロ向けの空撮機「DJI MAVIC 4 PRO」が並んでいました。MAVIC 4 PROはHasselbladカメラを積んだ機体で、説明員の方いわく、空撮の表現力という点では一段上の世界を見せてくれる一台とのこと。実機を間近で見ると、アームの太さやジンバルの作りからして、確かに本気の機材だと伝わってきます。

DJIは農業分野の「DJI AGRICULTURE」ブースも別に構えていて、空撮、点検、農業と、用途ごとに棲み分けて展示しているのが印象的でした。一社でこれだけ幅広い現場をカバーしているという事実を、改めて実感したところです。

点検に効く機体たち。ここが今年の本命

今年いちばん時間をかけてまわったのが、点検用途の機体です。点検といっても、橋やダムのような大きな構造物もあれば、住宅の床下のような狭くて暗い空間もあります。求められる機体は、現場によってまったく違ってきます。

こちらは大型の測量・点検向け機体。上部にSonyの一眼カメラ、機体にはLiDAR（レーザーで形状を測るセンサー）を組み合わせていて、手前のコントローラーの画面には、計測した地形が色とりどりの3Dデータとして映し出されていました。広い範囲を高い精度で測りたい現場では、こうした機体が活躍します。

一方で、まったく逆方向に振り切った機体もありました。

Liberaware（リベラウェア）の小型機です。黄色いガードでプロペラをぐるりと囲い、人が入れないような狭い空間や暗い場所を飛ぶことに特化しています。手のひらに乗るほどの大きさで、煙突の内部やプラントの配管まわりなど、人が入れば危険な場所を人の代わりに見てくる。点検という仕事の幅を、こういう機体が確実に広げているのだと感じました。

そして、神奈川会場の受講生のみなさんにいちばん身近に感じてもらえそうだったのが、こちらです。

戸建住宅の「獣害調査」、つまり床下にハクビシンやネズミなどが入り込んでいないかを調べるデモです。使われていたのは、ライトを灯した小型のFPV機。モニターには、人がもぐり込むのが大変な床下の様子が、明るくくっきりと映し出されていました。住宅の点検は身近な仕事でありながら、人が入るには狭くて危険な場所が多い分野です。小型ドローンが力を発揮する現場の、まさに好例でした。

点検といってもこれだけ機体の選択肢があり、「何を点検するか」で適した一台が変わる。この当たり前のことを、実機を前にして改めて整理できたのが今回の大きな収穫です。

実際の現場では、機体選びだけでなく、撮った映像をどう記録に残し、どう報告書にまとめるかまでがセットで求められます。SIVIONの展示で印象的だったのは、機体そのものよりも、計測したデータを地図や3Dのかたちで管理する仕組みが用意されていたことでした。「飛ばして撮る」だけで終わらせず、その後のデータ活用まで含めて考える。これからの点検業務は、そこまでを一つの流れとして設計できる人が強い、というのが現場をまわって得た実感です。

360度カメラの新ブランド「ANTIGRAVITY」

カメラメーカーとして知られるInsta360が立ち上げた新ブランド「ANTIGRAVITY」のブースにも、長い列ができていました。

「世界No.1の360度カメラメーカー」として培った技術を、そのまま空に持ち込んだかたちです。展示されていたのは360度撮影に対応したFPVドローンで、撮影してから後でアングルを決められるという考え方は、これまでの空撮の常識を少し変えるかもしれません。カメラの会社がドローンに参入してくるという流れは、業界全体の裾野が広がっているサインだと受け止めています。

「国家資格があれば飛ばせる」と思っていませんか

機体の展示と並んで、今回どうしても紹介しておきたいのが、ある講演でした。

行政書士法人BOUNDARYによる、航空法の基礎と改正経緯についての講演です。スライドには「現場で感じる違和感」として、こんな三つの声が挙げられていました。「何を申請すればいいか分からない」「包括申請と個別申請の違いが分からない」、そして「国家資格があれば飛ばせると思っていた」。

この三つ目は、講習の現場でも本当によく耳にする勘違いです。ここはJMA本部としても正確にお伝えしておきたい点なので、はっきり書いておきます。技能証明（国家資格）を持っていても、飛ばす場所や方法によっては、国土交通省への飛行許可・承認の手続きが別途必要になる場合があります。「資格を取ること」と「その飛行が許されること」は、別の話なのです。

国家資格は、安全に飛ばすための知識と技能を持っていることの証明です。そのうえで、どこで、どんな方法で飛ばすのかによって、必要な手続きが変わってくる。資格と申請はセットで理解しておく必要がある、ということを、専門家の講演という場で改めて確認できました。このあたりは、神奈川会場の講習でも繰り返しお伝えしている部分です。

会場の熱気と、ドローンの「その先」

点検以外にも、目を奪われる展示はたくさんありました。

たとえばPlatinumスポンサーのGMOインターネットグループは、ドローンの枠を超えてヒューマノイドロボットをずらりと並べていました。「HUMANOID SPEC」と書かれたパネルとともに、人型のロボットが何体も立ち並ぶ光景は、まるで近未来の展示会のようです。空だけでなく地上でも、人の作業を機械が担う時代が、もうすぐそこまで来ているのだと感じさせられました。

Goldスポンサーのテラ・ラボのブースでは、「ドローンで変わる災害対応の最前線」というメッセージとともに、災害現場で活躍する大型の機材が展示されていました。点検にしても災害対応にしても、ドローンが「人が行きにくい場所へ、人の代わりに行く」道具として育ってきていることが、会場全体から伝わってきます。

上の階から会場を見下ろすと、ブースの数と人の多さに改めて圧倒されました。今年の出展は2展合計で約300社・団体、来場者は約24,000人が見込まれていたとのこと。この熱気の中に身を置くだけでも、業界がどこへ向かっているのかが体で分かります。

こうした展示会のもう一つの価値は、人との出会いです。メーカーの開発担当の方から直接話を聞けたり、同じようにスクールを運営する方や、現場でドローンを使っている事業者の方と情報交換できたりする。インターネットで調べるだけでは届かない「生の声」が集まる場所だからこそ、私たちは毎年ここへ足を運んでいます。今年も持ちきれないほどの資料と、それ以上に多くのヒントを抱えて帰ってきました。

受講生のみなさんへ。持ち帰ったものを講習で

今年のジャパンドローンで私が強く感じたのは、ドローンが「飛ばすこと」そのものから、「どう仕事に使うか」へと、はっきり軸足を移しているということです。点検、測量、災害対応、住宅調査。どの現場でも、目的に合った機体を選び、正しい手続きを踏んで飛ばすことが、これまで以上に大切になっています。

JMAドローンスクール神奈川会場では、国家資格の講習に加えて、こうした業務活用にも力を入れています。今回会場でキャッチした最新の機体や制度の話は、これからの講習の中で、できるだけ具体的なかたちで受講生のみなさんにお伝えしていきます。「資格を取って終わり」ではなく、「現場で使える」ところまで一緒に進んでいけたら、というのが私たちの願いです。

当日の様子は動画でもまとめています。あわせてご覧ください。

▶ Japan Drone 2026＆SEKIDOパートナーサミット 行ってきた！レポート
https://youtu.be/0tFF5LhkTuY?si=f-cG-GgWZhPGCUmm

ドローンを仕事にしたい方、業務でもっと活用したい方は、ぜひ一度、神奈川会場へお問い合わせください。

▶ JMAドローンスクール神奈川会場
https://drone.seimaiki-fort.com/fujieda-industrial-drone-experience-meeting/

JMAドローンスクール神奈川会場　講師　あすみ

静岡中部会場は、毎月ドローンの無料体験会を開催している会場のひとつ。一等無人航空機操縦士の資格を持った講師が常駐し、初めてドローンに触れる方から、お仕事での活用を目指す方まで、幅広く足を運んでいただける環境が魅力です。アクセスもよく、飛び入りでお立ち寄りいただける気軽さも、地域の皆さまに親しまれている理由のひとつ。
今回はそんな静岡中部会場で開催した、ドローン体験会＆農薬散布機の飛行デモ・説明会の様子をたっぷりお届けします。

5月30日（土）、JMAドローンスクール静岡中部会場で、ドローン無料体験会と農薬散布機 DJI AGRAS T70P の飛行デモ・説明会を開催しました。当日は気持ちのよい快晴に恵まれ、ドローンの操縦や農薬散布に関心をお持ちの一般の方を中心に、初めてドローンに触れる方からお仕事での活用を検討されている方まで、幅広い顔ぶれの参加者でにぎわいました。飛び入りでお立ち寄りいただいた方もいらっしゃり、終始なごやかな雰囲気のなかで進行しました。

会場の築地ふれあいひろばには広々としたフィールドが広がり、中央にオレンジ色の離着陸マットを設えて、実機を間近で見学できる環境を整えました。説明会ではまず、農薬散布ドローンがどのような作業を担い、農業の現場で実際にどう使われているのかを、参加者の皆さまの疑問に一つずつお答えしながらご紹介しています。圃場の広さや、水稲・果樹といった作物の違いによって適した散布機が変わること、導入を検討するうえで確認しておきたいポイントなども、できるだけ専門用語をかみくだいてお伝えしました。近年は人手不足や高齢化を背景に、農作業の省力化を目的としてドローンに目を向ける方が着実に増えており、当日も具体的な質問が次々と寄せられました。

農薬散布機 DJI AGRAS T70P をご紹介

今回の主役となったのは、DJI Agriculture が新たに投入した大型農業ドローン「AGRAS T70P」です。液体の薬剤散布にとどまらず、肥料や種子などの粒剤散布、さらには資材の運搬まで、一台で幅広い作業をこなせるのが大きな特長です。実機を前にすると想像以上の大きさで、初めてご覧になった方からは思わず声が上がる場面もありました。

主なスペックは次のとおりです。

• 液剤散布タンク：最大70L
• 粒剤散布タンク：最大100L
• リフティング（運搬）：最大65kg
• 最大飛行速度：20m/s
• 障害物検知・回避：安全システム3.0（ミリ波レーダー＋Tri-Visionによる高精度検知）
• 急速充電に対応

大容量タンクと高い飛行速度により、一度の飛行でカバーできる面積が広がり、薬剤やバッテリーの補充にかかる手間を抑えられます。新しい散布システムは微細なミストを生み出すため、畑や水田はもちろん、果樹園の密集した枝葉の内部にまで薬剤を届けやすいのも魅力です。安全システム3.0による障害物検知・回避性能も向上しており、ルート選択がよりスマートになりました。こうした性能の高さから、水稲・畑作・果樹といった多様な現場での活躍が期待されます。

水を使った飛行デモンストレーション

飛行デモでは、実際に散布する範囲をその場でマッピングし、機体に飛行ルートを設定するところからご覧いただきました。安全に十分配慮し、今回は薬剤の代わりに水を入れて散布の動きを再現しています。タンクに水を注ぎ込む準備の段階から、参加者の皆さまは興味深そうに見守っていました。

準備と設定が完了すると、大型機が力強く離陸。設定した範囲を自動でなぞりながら散布していく様子に、参加者の皆さまは熱心に見入っていました。間近で響く飛行音と、想像以上に安定した動きに驚かれる方も多く、産業用ドローンの実力をその目で確かめていただける貴重な時間となりました。普段はなかなか見ることのできない大型機の自動飛行を、安全な距離から体感いただけたことは、農業での活用イメージを具体的に描く一助になったのではないかと思います。

ドローン操縦体験も実施しました

説明会・飛行デモと並行して、小型ドローンの操縦体験も行いました。体験は講師がマンツーマンで付き添い、一緒に飛行を行う形式のため、操縦がまったく初めての方や小さなお子さま、ご年配の方も安心してご参加いただけます。コントローラーを握って自分の手で機体を浮かせ、思いどおりに動かせたときの達成感は格別で、体験を終えた方からは笑顔がこぼれていました。実際に飛ばしてみることで、ドローンをぐっと身近に感じていただけたのではないかと思います。

静岡中部会場では毎月、無料体験会を開催しています

JMAドローンスクール静岡中部会場では、月に一度ドローン無料体験会を開催しています。会場には一等無人航空機操縦士の資格を持つ講師が常駐しており、国家資格の取得方法や航空法のルール、業務でのドローン活用について、その場でお気軽にご相談いただけます。「資格を取ってみたい」「仕事に活かせるか知りたい」「まずはどんなものか触ってみたい」——どんなきっかけでも構いません。少しでもご興味をお持ちの方は、まずは体験からお気軽にお越しください。スタッフ一同、心よりお待ちしております。

体験会会場：築地ふれあいひろば（〒426-0031 静岡県藤枝市築地）

国家資格講習会場：藤枝総合運動公園（〒426-0086 静岡県藤枝市原100）

体験会お申し込み：https://drone.seimaiki-fort.com/fujieda-industrial-drone-experience-meeting/

無料相談はこちら：https://coubic.com/jmadrone/4337787/book/event_type

散布機ご協力：株式会社コヤワタオフィス様

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

5月17日（日）、JMAドローンスクール神奈川会場にて「DJI AVATA 360 飛行デモ＆説明会」を開催しました。快晴の空のもと、屋外フィールドでの実機飛行デモと室内での機体解説という二本立てで構成し、午前・午後の2部制で実施。新規でドローンに興味をお持ちの方から、すでに資格を取得された卒業生まで、幅広い層の方々にご来場いただきました。終日にぎやかな雰囲気のなか、参加者の皆さんとともに充実した時間を過ごすことができました。

DJI AVATA 360 ─ これまでとは異なる、まったく新しい空撮機

今回の主役は、DJIが送り出した新カテゴリーの空撮機「DJI AVATA 360」です。

DJIのAVATAシリーズといえば、専用ゴーグルを装着してのFPV（一人称視点）飛行と、スピード感あふれる映像撮影で知られています。しかしAVATA 360は、その後継機ではありません。既存のAVATAが「前方向への撮影に特化したFPV機」だとすれば、AVATA 360は「360°カメラを搭載した、全方位空撮の新世代機」です。コンセプトそのものが異なる、まったく新しいジャンルの機体として登場しました。

これまでの空撮では、飛行中にカメラの向きやアングルを意識しながら操縦する必要がありました。被写体がどこにいるか、光の向きはどうか、背景は映り込んでいないか──そうした判断を飛行中にリアルタイムで行うのは、熟練のパイロットでも容易ではありません。AVATA 360はその課題を根本から変えます。360°全方向を同時に記録し続けるため、「撮り逃し」がありません。飛行後の編集段階で自由にカメラワークを設定できるので、アクロバティックな飛行中でもダイナミックな映像表現が誰でも実現できます。

進化した機能と安全性能

AVATA 360の特長は映像表現だけにとどまりません。操作方法の自由度と、安全性能の高さも大きな魅力です。

操作については、通常の送信機での操縦に加え、専用ゴーグルを装着してのFPV操縦にも対応しています。さらにシングルカメラモードと360°撮影モードを用途に合わせて切り替えられるため、趣味の空撮から業務での点検・記録まで、幅広いシーンに対応できます。

安全面では、障害物検知センサーが全方向に対応。屋内など電波環境が不安定な状況でも、LiDARセンサーが1ルクス以上の環境下であれば全方向の障害物を検知し、GNSS信号のない環境下でも自動帰還（RTH）が機能します。これは業務での実用を強く意識した設計であり、点検や測量など屋内外を問わず活用したい方にとって大きな安心感につながります。

また2.4GHz帯を使用しているため、無線免許が不要なのも見逃せないポイントです。導入のハードルが低く、資格取得と並行してすぐに活用を始められます。

なお、AVATA 360を業務や目視外飛行で本格的に活用するためには、二等無人航空機操縦士の国家資格（基本＋目視外）の取得が必要になります。JMAドローンスクールでは、この資格取得に向けた講習もご用意しています。機体の魅力を最大限に引き出すためにも、飛行デモで実機に触れながら「次のステップ」として国家資格の取得を検討される方が増えています。

屋外フィールドでの飛行デモ

午前・午後の各回とも、説明会の一部として屋外フィールドでの飛行デモを実施しました。

広々とした芝生のフィールドでAVATA 360が空へと舞い上がると、参加者の視線が一斉に空を追いました。飛行中の動きのなめらかさ、スピード感、そして安定した挙動は、スペック表の数字では伝わらないものがあります。実際に目の前で飛ぶ機体を見た参加者からは「思ったより速い」「動きが全然ブレない」という声が上がっていました。

屋内環境下でのRTH実演や、暗所での自動制御機能のデモンストレーションも行いました。GNSS信号がない状況でも安定して帰還する様子を目の当たりにした参加者の方からは、「本当に戻ってくるんですね」と驚きの声も。カタログスペックが実際の挙動として証明される瞬間は、説明会ならではの体験です。

室内での説明会と機材展示

室内では大型スクリーンを使用し、AVATA 360の機能や活用シーンをわかりやすく解説しました。映像編集ソフト上での360°カメラの取り扱い方や、撮影データの活用イメージも画面で共有し、「撮影した後、どう使うのか」という実践的な疑問にも丁寧にお答えしました。

会場には実機のドローンや各種コントローラー、FPVゴーグルを展示。参加者の方が実際に手に取って重さや質感を確かめられるよう設置しており、「実物を見てみたい」という方にとって貴重な機会となりました。DJIの最新ラインナップを一覧できる展示は、購入検討中の方からも好評でした。

説明会終了後の個別相談タイムでは、機体の購入相談のほか、DIPS2.0の操作方法、業務での具体的な活用方法、国家資格の取得を見据えたスクール選びのポイントなど、参加者それぞれの状況に合わせた質問に講師が個別対応しました。「今日来てよかった」という言葉を複数の方からいただき、スタッフ一同うれしく思っています。

「まず体験してみる」が、ドローンへの一番の近道

ドローンに興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない。資格が必要なのかどうかも判断できない。そういった方こそ、ぜひ一度無料体験会＆説明会にお越しください。

JMAドローンスクール神奈川会場では、毎月無料の体験会と複数テーマの説明会を開催しています。講師がマンツーマンで飛行体験をサポートするので、ドローンがまったく初めての方やお子様でも安心してご参加いただけます。

各説明会のテーマは以下のとおりです。

国家資格説明会では、一等審査員の資格を持つ講師が、ドローンの国家資格とは何か・取得するメリットや必要性について詳しく解説します。「自分には資格が必要なのか」という判断材料を整理したい方に最適です。技能測定の体験会も実施しています。

空撮講習では、実際の空撮シーンを想定した撮影のポイントや注意点をお伝えします。趣味での映像制作から、観光PRや不動産撮影などの仕事への活用まで、空撮を始めたい方に向けた内容です。

建築ドローン活用説明会では、実際に点検・測量業務を行っている講師が登壇し、現場での業務フローや導入のステップをわかりやすく説明します。建設・不動産・インフラ業界でドローンの活用を検討されている方におすすめです。

これらはすべて無料でご参加いただけます。説明を聞いてから、受講を検討していただければ十分です。

神奈川会場は DJI セキド正規代理店

神奈川会場はDJIセキド正規代理店として、最新機種の情報提供・実機デモから機体の購入相談まで対応しています。今回のAVATA 360のような新製品情報も随時取り入れながら、ドローンの楽しさと実用性を発信していきます。

この日ご来場いただいたすべての皆様に、心よりお礼申し上げます。次回の体験会・説明会の詳細は、申し込みフォームよりご確認ください。皆様のご参加をお待ちしています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

2026年5月1日（金）より、JMAドローンスクールのゴールデンウィークキャンペーンがスタートします。「二等国家資格 基本＋目視限定変更セット」が、通常374,000円（税込）のところ324,000円（税込）、50,000円OFFで受講できる期間限定の企画です。

申込期間は5月31日（日）まで。ただし、各会場の受付は先着5名で、定員に達した会場は期間中であっても受付を終了します。「5月中ならいつでも大丈夫」と考えていると、気づいたときには枠が埋まっていたというケースは十分起こり得ます。検討中の方は、早めに動くことをおすすめします。

キャンペーンの概要と適用条件

まず、数字と条件を整理します。

• 対象講習：二等国家資格 基本＋目視限定変更セット
• 通常価格：374,000円（税込）
• キャンペーン価格：324,000円（税込）／50,000円OFF
• 申込期間：2026年5月1日（金）〜5月31日（日）
• 定員：各会場 先着5名（定員到達会場は期間内でも終了）
• 条件：申込から3ヶ月以内に講習を修了すること

見落としやすいのが「申込から3ヶ月以内に講習を修了する」という条件です。受講する意思があっても、日程が合わなければキャンペーンの適用対象外になります。お申込み前に、実地講習に参加できる日程が直近3ヶ月の中で確保できるかを必ず確認してください。

なお、受講に必要な講習時間や区分は、これまでのドローン経験の有無によって異なります。「自分はどの区分に当たるのか」が分からない方は、まず無料相談でご確認いただくのがスムーズです。

なぜ「基本＋目視限定変更」をセットで取るのか

今回のキャンペーンが単なる割引以上の意味を持つのは、現場で本当に必要な2つの講習をまとめて設計している点にあります。

基本講習は、二等無人航空機操縦士として必要な知識と操縦技術を習得する講習です。JMAは国土交通省に登録された登録講習機関であるため、所定の講習を修了することで、指定試験機関での実地試験が免除されます。自分で試験会場に足を運んで実地試験を受ける手間が省けることは、仕事の合間に資格取得を進める方にとって大きなメリットです。

そこに加えて、目視限定変更講習が最初からセットになっています。点検・測量・調査・空撮といった現場では、カメラ映像を確認しながら飛行を進める場面が日常的にあります。こうした飛行は、制度上「目視外飛行」に該当する場合があります。

基本講習だけで終えてしまうと、実際の業務の中で「この工程には目視限定変更が必要だった」と後から気づくことになりかねません。追加で講習を受けるとなると、費用・時間・日程調整をもう一度行う必要が生じます。最初にまとめて整えておくほうが、結果として時間もコストも抑えられます。点検・測量・空撮など業務での活用を見据えているなら、セットで始めることに合理性があります。

二等と一等、どちらを選ぶべきか

国家資格には一等と二等があり、どちらを選ぶかは「どこで、何のために飛ばすか」で決まります。

二等は、点検・測量・調査・空撮など現場を動かす用途に向いた資格です。第三者が立ち入らないよう安全対策を講じた上で行うカテゴリーⅡの飛行に対応しており、業務でドローンを活用したい方の「最初の1枚」として選ばれることが多い区分です。

一等が必要になるのは、第三者の上空を含む飛行（カテゴリーⅢ・レベル4）を事業として行う場合です。物流や広域インフラ点検など、高いリスク要件を伴う運航を計画している方は、一等を前提にした体制設計が必要になります。

当面は現場での点検・測量・空撮が中心であれば、二等＋目視限定変更の組み合わせが現実的な出発点です。今回のGWキャンペーンは、まさにその組み合わせです。迷っている方は、無料相談で状況を話していただければ、適切な区分をご案内します。

取得の流れと、申請で詰まりやすいポイント

登録講習機関ルートでの取得は、おおむね次の流れで進みます。

DIPSアカウント作成・申請者番号取得 → 学科講習（eラーニング）受講 → 実地講習・修了審査 → 学科試験（CBT）受験 → 身体検査 → 交付申請

学科講習はオンラインで受講できるため、自分のペースで進められます。実地講習は参加が必須になるため、日程の確保が計画の核になります。

注意が必要なのは、申請操作は受講者本人が行う点です。講習機関が代わりに入力・操作することはできません。「手続きは後でまとめてやろう」と後回しにすると、申請のタイミングが遅れがちになります。受講の流れを把握した上で、申請まで含めた計画を立てておくことをおすすめします。

また、学科試験の合格証明番号には2年間の有効期間があります。学科に合格した後、実地や申請が進まないまま期限を迎えてしまうケースもあるため、受講・申請をひとつの流れとしてまとめて進めることが重要です。

資格取得後の更新も見据えておく

技能証明の有効期間は3年です。更新には更新講習の修了と期限内の申請が必要になります。取得で終わりではなく、3年後の更新まで見据えた計画を立てておくと、後から慌てずに済みます。

JMAは登録講習機関であると同時に、更新講習にも対応しています。取得から更新まで、一貫して相談できる体制が整っているため、初めて国家資格を取得する方にとっても安心です。

申し込み前に確認しておくこと

キャンペーンを確実に活用するために、申込前に次の点を整理しておいてください。

まず、申込期限は5月31日ですが、各会場先着5名の枠は早い者勝ちです。月末まで待つ理由はありません。受講区分や経験の有無によって講習時間が異なるため、不明な点は無料相談で事前に確認しておくのがおすすめです。実地講習に参加できる日程を、申込から3ヶ月以内の範囲で確保できるかも必ず確認してください。

社内での稟議や承認が必要な方は、申込期限から逆算して手続きを進めてください。月末ギリギリに動き始めると、枠が残っていない会場も出てくる可能性があります。

5月中の申込で50,000円OFF、各会場先着5名限定のキャンペーンです。受講を検討中の方は、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

キャンペーン詳細・お申込みはこちら https://event.jma-drone.or.jp/goldenweek-campaign-2026/

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

22歳以下の学生で条件を満たす方は、JMA（国土交通省登録講習機関）の期間限定キャンペーンを使うことで、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」が10万円割引になります。通常374,000円（税込）の講習が、274,000円（税込）で申し込めます。申込期間は2026年3月15日〜5月14日、各会場・月5名限定です。

この条件は学生本人だけでなく、保護者が進路として背中を押したいケース、法人がインターン・新卒・若手社員の育成メニューに組み込みたいケースでも検討価値があります。ドローンの国家資格は「取った瞬間の得」ではなく、配属・案件・社内稟議の通りやすさに直結する「信用の土台」になるためです。

キャンペーン概要

対象は二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」で、割引額は100,000円（通常374,000円 → 特別価格274,000円・税込）。申込期間は2026年3月15日〜5月14日で、定員は各会場・月5名限定です。学科はオンライン対応、実地講習・修了審査は各会場で実施します。修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

ここで押さえておきたいのは、「安いから取る」では失敗するという点です。国家資格は制度上の流れ（学科試験・身体検査・DIPS2.0等）が絡むため、割引条件と同じくらい取得までの段取りが重要です。

適用条件（申し込み前に必ず確認すること）

本キャンペーンは若年層育成の支援として設計されています。価格優遇の代わりに、次の協力条件があります。22歳以下の学生であること（学生証提示必須）、インタビュー撮影への協力、Google口コミ投稿への協力（所要3分程度と明記）、SNSでの感想発信への協力、そして他割引との併用不可という条件です。

撮影内容や公開範囲については事前説明がある旨が明記されています。顔出しの有無、匿名の可否など、不安な点は申し込み前に必ず確認してください。

「二等＋目視限定変更」を今取るべき3つの理由

U-22の段階で国家資格に踏み切る判断は、趣味ではなくキャリア設計として説明できます。

就職・配属で「任せられる側」に回れる

ドローン業務は、操縦技術だけでは成立しません。現場では安全・ルール・記録・関係者調整がセットで求められます。国家資格の学科では、航空法・安全管理・気象・運航管理など、事故を起こさないための共通知識を体系的に扱います。つまり国家資格を持つことは「飛ばせる」ではなく、「安全に運用する前提を学んでいる」ことの証明になります。

法人目線でも、若手にドローン業務を触らせる際、いきなりOJTで飛ばすよりも、制度に沿った教育を受けた人材のほうが教育計画・リスク管理・説明責任の面で筋が通ります。

「目視限定変更」が将来の業務幅を広げる

今回の対象は「基本＋目視限定変更セット」です。初心者が見落としがちなのは、国家資格には「限定（できる範囲の制限）」が付く場合があることです。限定が残ったままだと、将来やりたい業務が出てきた時に改めて限定変更を受け直す必要が生じます。早い段階で2セットをまとめて取る設計は、再学習・手続きの手戻りを減らすという点で合理的です。

もちろん、限定変更を取ったからといってどこでも自由に飛ばせるわけではありません。飛行のリスクに応じてカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類され、手続きや安全対策の要求が変わります。だからこそ、若いうちに制度の地図を理解しておく価値が高いのです。

未経験を前提に「最後まで取り切る流れ」が示されている

本キャンペーンでは「ドローン未経験でも大丈夫」と明記されており、初学者向けカリキュラムで基礎から指導する体制が整っています。講習費用・修了審査費用は受講料に含まれており、追加費用が発生するのは再受験や追加補講が必要になった場合に限られます。

未経験者が不安になるのは、技術そのものより「何をどの順番でやれば資格になるのか」が見えない点です。その流れが整理されている講習を選ぶことが、結果的に最短ルートになります。

登録講習機関（JMA）で取ると何が変わるか

キャンペーンを「お得な講習」で終わらせないために、国家資格がどのように発行されるかを整理します。

実地試験免除の仕組み

無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）は、学科試験・実地試験・身体検査を満たすことで交付されます。登録講習機関で講習を受け修了審査に合格した場合は、指定試験機関での実地試験が免除されます。免除されるのは「実地試験」であって、国家資格の要件が丸ごとなくなるわけではない点は重要です。

学科試験（CBT）と身体検査は「別枠」で必要

学科試験はCBT方式で実施され、予約にはDIPS2.0での技能証明申請者番号の取得と、指定試験機関の試験申込システムへのアカウント登録が必要です。登録講習機関の講習開始前に、学科試験や身体検査を先行させることも可能です。

この「別枠」の存在を理解しておくと、法人担当者は教育計画を組みやすくなります。講習日程とは別にCBT受験日や身体検査の段取りを先行させるだけで、取得までのリードタイムを短縮できます。

受講までの流れは4ステップ

受講内容の確認 → 受講日程の確認 → 申し込み → 学科（オンライン）→ 実地講習・修了審査、という流れです。実際には並行して学科試験（CBT）・身体検査・DIPS2.0も絡みます。これを後回しにすると、修了審査が終わっても資格交付が進まず、現場投入が遅れます。

一等・二等の違い｜業務リスク（カテゴリー）で選ぶ

国家資格（無人航空機操縦士）は、一等・二等で飛ばせる範囲（リスク区分）が異なります。一等はカテゴリーⅢ（有人地帯での目視外飛行・レベル4を含む）、二等はカテゴリーⅡ（無人地帯での目視外飛行・レベル3や目視内飛行・レベル2）に対応する設計です。

U-22キャンペーンが「二等2セット（基本＋目視限定変更）」としている理由は明快です。二等は現場仕事のボリュームが最も多いカテゴリーⅡ中心の運航に直結しやすく、「目視限定変更」を組み合わせることで、点検・測量・捜索・農業・設備管理などで要求されやすい「見えない場所への飛行」に近づけることができます（飛行内容によっては許可承認や追加要件が必要です）。

カテゴリーの整理

カテゴリーⅠは第三者の上空を飛行しない（相対的に低リスク）、カテゴリーⅡは第三者の上空を飛行しないが立入管理措置を講じない（中リスク）、カテゴリーⅢは第三者の上空を飛行する（高リスク）という区分です。「第三者」とは事故時に巻き込む可能性がある無関係な人や車のことで、そのリスクが高い環境ほど求められる安全の強度が上がります。

カテゴリーⅡはさらに「ⅡA」「ⅡB」に分かれ、ⅡAは原則として許可承認が必要、ⅡBは一定条件下で許可承認が不要になり得ます。ⅡAに該当する例として、空港等の周辺、高度150m以上、人口集中地区（DID）、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上などが挙げられています。「二等を取った＝自由に飛ばせる」ではない点は、取得後の運用設計においても重要です。

「目視限定変更」とは何か

技能証明（国家資格）は、受験者の無人航空機の種類や飛行方法に応じて「限定」が付く場合があります。U-22キャンペーンの「二等2セット（基本＋目視限定変更）」は、この限定のうち目視に関するものを変更するための追加講習・修了審査まで一体化した設計です。現場の仕事で「見えないところに飛ばしたい」が出てくるタイミングは早いため、最初から2セットで取るほうが取り直しのロスなく進められます。

修了審査で見られるポイント

「飛ばし方」より「事故を起こさない段取り」が評価される

受講者が不安に感じるのはたいてい「操縦が難しそう」という点ですが、登録講習機関ルートで最も重要なのは安全に飛ばす手順を守れるかどうかです。飛行前の地域調査（歩行者・車両・有人機の状況確認）、機体点検、気象情報収集、立入禁止や緊急用務空域等の確認が、事故防止の基本として扱われています。修了審査は「フライトのテクニック試験」ではなく、事故の芽を潰す運航者としての基本動作の試験です。

減点方式（70点維持）という評価設計

JMAの二等修了審査は100点からの減点方式で評価され、各審査科目終了時点で70点を維持していることが合格要件です。一発で大きく失点する危険なミスを避け、細かい手順違反や確認漏れを積み上げないことが合否に直結します。

審査では飛行前後の点検、運航の意思決定、記録、事故時の対応まで含めた一連の動作が問われます。飛行前に「飛ばして良い状態」を作れているか、飛行中に「安全側へ倒す判断」ができるか、飛行後に「証拠が残る運用」ができるか——この3点が評価の軸です。「飛ばした」ではなく「安全に飛ばしたと説明できる」状態を作ることが、国家資格の価値を最大化します。

不安が強い人ほど受講前に独学で操縦練習へ走りがちですが、手順が自己流になると減点が増えやすいため注意が必要です。

取得後の運用｜更新と許可承認まで含めて初めて資産になる

更新は3年周期で管理する

技能証明書の有効期限は3年間です。期限が切れると無効になるため、計画的に更新講習を受講する必要があります。JMAでは期限満了の半年前から更新講習の受付を開始し、期限満了から1カ月以上前に更新手続きを完了させる必要があります。「更新まで3年ある」ではなく「更新を忘れない仕組みを作る」のが正解です。

更新講習では操縦テクニックより、制度改正・遵守事項・事故事例といった「安全を維持するためのアップデート」に重点が置かれています。費用は講習機関・区分・実施形態で変動するため、更新の受付タイミングが明確か、実務で必要なアップデートが含まれるか、取得後の運用まで相談できる体制があるかを判断軸にしてください。

許可承認のスケジュールこそが実務のボトルネック

仕事で飛ばす段階になると、DIPS2.0での許可承認申請がボトルネックになります。審査に一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）に申請書類を提出する必要があり、不備があると許可・承認が間に合わない可能性があるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕をもって申請することが求められます。

受注したのに申請が間に合わない——こうした機会損失を防ぐために、国家資格を取った人ほど「飛ばすための事務手続きまで運航」として組み込んでいます。

よくある質問（FAQ）

本当に国家資格ですか？ はい。国土交通省登録講習機関（JMA）による正式講習です。修了審査合格により、指定試験機関の実地試験が免除されます。

ドローン未経験でも大丈夫ですか？ はい。初学者向けカリキュラムで基礎から指導します。多くの受講生が未経験から取得しています。飛行前点検・気象・地域情報など、事故を起こさないための基本動作を体系的に学べるため、未経験者こそ正しい形で身につける価値があります。

追加費用はかかりますか？ 講習費用および修了審査費用は受講料に含まれています。再受験や追加補講が必要となった場合のみ、別途費用が発生します。最初からスケジュールを確保し、学科の理解と実技の手順を固めることが「追加費用ゼロ」への最短経路です。

インタビューやSNS発信は必須ですか？ はい。本キャンペーンは若年層育成支援のため、広報活動への協力をお願いしています。内容は事前に説明があります。どの範囲が公開されるかを確認した上で申し込んでください。

支払い方法は？ クレジットカード決済・銀行振込に対応しており、申し込み時にオンラインで決済できます。

定員に達した場合は？ 各会場・月5名限定で、定員に達し次第受付終了です。受講の意思が固いなら、申込期間内でも早めに動くことをおすすめします。

まとめ

U-22キャンペーンの本質は、学生にとってハードルが高い国家資格を、条件付きで現実的な価格に落とし込んだ点にあります。ただし、安いから価値が出るのではありません。価値が出るのは、次の順番を守った時です。

二等の位置づけ（カテゴリーⅡ中心）を理解し、実務の入口として設計する。目視限定変更をセットで取り、現場で要求されやすい運用へ近づける。修了審査は減点方式（70点維持）という前提で、自己流を捨てて手順で勝つ。取得後は更新（3年）と許可承認（10開庁日前・3〜4週間余裕）を運用に組み込む。

この順番で動ける人は、就職・副業・社内プロジェクトのどこでも「国家資格を持つ操縦者」として選ばれやすくなります。U-22という時間的優位を、資格取得と運用設計に一気に変えてください。

無料相談・LINE登録のご案内

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字数確認と補足

ChatGPTの下書き（前半・後半合計）をベースに、以下の方針でブラッシュアップしました。

• 「結論から言うと」「したがって」などAIらしい接続詞を除去し、読み物として流れる文体に整理
• 箇条書きを減らし、段落内で続く散文に変換（必要な列挙のみ残存）
• 記憶・メモリの方針どおり、著者欄は「JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之」
• ページ実データ（価格・条件・FAQ）との整合を確認済み
• 文字数：約3,200文字（公式サイトニュース記事の目安3,000〜3,500文字に収まる範囲）

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は、無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

ドローン国家資格講習を全国で展開するJMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）は、2025年10月、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村圭史）との業務提携を締結しました。

この提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、JMAが推進する「安全・信頼・実践」の理念を、デジタル技術によってさらに高い次元へと引き上げる取り組みです。

受講生がより実践的に空域を理解し、安全意識を定着させることで、国家資格取得後の飛行現場でも確実な判断ができる操縦者を育成します。

JMA、全国初のドローン飛行支援アプリ連携を実現

JMAはこれまで、全国の登録講習機関を通じて一等・二等無人航空機操縦士講習を実施してきました。
今回の業務提携では、講習の中で「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして正式に導入します。

この連携により、受講生は学科・実地講習の中でリアルタイムの空域情報を確認できるようになり、より実践的な学習体験を得ることが可能になります。

アプリ上では以下のような情報を一目で把握できます。

• 空港周辺やDID地区（人口集中地区）の飛行制限区域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止空域
• 送電線や鉄塔などの障害物位置
• 日出・日没時刻や天候情報

講習で学んだ知識を、アプリを通じて“視覚的に確認”することで、安全確認の重要性を体感的に理解できる仕組みです。

提携の背景と目的

急速に進むドローン産業と安全教育の重要性

ドローンの産業利用は年々拡大し、測量・点検・物流・農業・映像制作など、多くの分野で活用が進んでいます。
一方で、飛行禁止区域や人口集中地区での誤飛行、申請手続きの不備など、運用段階でのトラブルも増えつつあります。

JMAはこれまで全国で国家資格講習を通じ、安全教育を重視してきましたが、今後のドローン産業の発展には「受講中だけでなく、資格取得後も安全を意識し続ける仕組み」が不可欠です。

そのため今回の提携では、デジタル技術によって“継続的な安全教育”を実現することを目的としています。

国家資格講習にデジタルツールを活用

JMAドローンスクールの学科講習では、「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして紹介します。
教材には操作ガイドが掲載され、受講者が自らアプリを操作しながら空域情報を確認できる実践型カリキュラムを導入。

これにより、講習後もアプリを使って自分の飛行エリアを安全確認できるようになり、「知識」から「習慣」へと安全意識が定着します。

この仕組みをJMAでは「次世代型安全教育モデル」と位置づけ、全国での展開を進めていきます。

JMA CLUB会員に「PRO版」機能を無償提供

今回の業務提携により、JMA CLUB（JMAドローンスクール修了生・会員制度）にも新たな特典が追加されます。

JMA CLUB会員は、「ドローンフライトナビPRO版」（通常は課金機能）を無料で利用できるようになります。

PRO版では、以下のような有料機能が開放されます。

• 送電線や鉄塔などの障害物データの詳細表示
• 国土地理院タイル表示による高精度マッピング
• レイヤーカスタマイズ機能による空域確認の拡張

これにより、資格取得後も「安全を守る仕組み」を継続的に提供し、JMA CLUBの会員が安心してドローン運用を行える環境を整備します。

JMAはこの取り組みを「資格取得後も安全を支える業界初のデジタルサポート体制」として位置づけ、アフターライセンス教育の強化を進めています。

左：ドローンフライトナビ石村氏　:右：JMA上高副理事長

全国的なブランド連携と今後の展開

全国の受講生が同じツールで学ぶ環境へ

今回の提携により、「ドローンフライトナビ」アプリおよびWeb版にはJMAのロゴが掲載されます。
これにより、月間アクティブユーザー約3万人の操縦者に対して、JMAのブランド露出を継続的に実現。

全国の受講生が同じ安全確認ツールを利用することで、「教育 × テクノロジー × 安全」を融合した統一的な教育モデルが構築されます。

JMAでは、各地の講習会場・講師研修にもこの連携を反映させ、受講生の学びを全国レベルで均一化していく方針です。

導入スケジュール

全国のJMA講習会場では、2025年12月より教材・学科講習への導入を予定しています。
それに合わせて、JMA CLUB会員向けの「PRO版特典」提供も同時にスタート。

また、今後は法人向けの「JMAクラブ法人モデル」として、安全管理・教育・運用を一体化したシステムも展開予定です。

JMAとドローンフライトナビは、公式サイトやSNS、ブログなどで共同広報を行い、最新情報を随時発信していきます。

「ドローンフライトナビ」とは

「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づく空域情報をリアルタイムに表示できる、国内有数のドローン飛行支援アプリです。

表示できる主な情報には以下があります。

• 人口集中地区（DID地区）
• 空港周辺の飛行制限空域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止区域
• 送電線や鉄塔などの位置情報
• 緊急用務空域
• 日出・日没時刻

iOS、Android、Webに対応しており、2017年のサービス開始以来、法改正にも継続的に対応。
月間アクティブユーザーは約3万人にのぼり、多くの操縦者から信頼される飛行支援ツールとして定着しています。

URL：https://droneflightnavi.jp/

JMAドローンスクールとは

**一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）**は、国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を全国で実施しています。

講習は「安全・信頼・実践」を理念とし、単に資格取得を目指すだけでなく、**「安全に飛ばせる操縦者の育成」**を目的としています。

JMAドローンスクールでは、以下のような講習プランを用意しています。

• 一等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 二等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 各種限定解除講習（目視・昼間・25kgなど）

学科はオンライン形式、実地は全国の認定会場で実施。
国家資格取得後の登録支援・運用サポート・申請代行まで一貫して対応しています。

資格取得から運用まで、JMAが一貫して支える

今回の「ドローンフライトナビ」との業務提携は、JMAが目指す「安全なドローン社会の実現」に向けた大きな一歩です。

国家資格取得にとどまらず、受講後も継続的に安全運航を支援する新しい仕組みが整いました。

今後もJMAは、教育・技術・安全を融合させた取り組みを全国に広げ、操縦者一人ひとりの安全意識を支えていきます。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、どの講習が自分に最適かお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
講習日程・申請サポートなども対応しています。

👉 無料相談の申し込みはこちら（https://coubic.com/jmadrone/2597694）

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEでお届けしています。
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🔗 よくある質問はこちら（https://www.jma.world/question）

JMAドローンスクール大分会場は，ドローン国家資格の取得のみならず，「受講前や卒業後にも技術を高められる場所」を目指しています。

2025年6月24日〜27日，JMA大分会場の計画で，沖縄県・宮古島にて撮影合宿を実施しました。

この合宿には，JMA卒業生3名とドローン経験者2名の講習受講予定者，同行の子ども2名が参加しました。 それぞれの経験や立場が活かされ、インストラクター、卒業生、受講予定者、そして子どもたちまでが、それぞれの役割で合宿を支えてくれました。全員がこの体験を一緒につくり上げた、かけがえのない存在でした。

大分会場はなぜ宮古島で撮影合宿？

JMAドローンスクール大分会場では，これまでも「受講で終わりではない」学びの環境つくりを大切にし，卒業生や受講者が互いに成長できる場を構築してきました。

その一環として開催されたのが，今回の「実地型撮影合宿」です。

実地での撮影や飛行を通じて，技術の実踐はもちろん，会話と共有を通じた互いの知見交流もできる環境をつくるための場として，宮古島は最適の選択だったのです。

合宿での活動内容：4日間の実地トレーニングの全象

この宮古島合宿では，参加者みんなが、さまざまな環境で飛行や撮影に参加しました。

• 海辺での練習飛行やビーチ撮影
• パノラマ撮影や私服での実地飛行
• 路地や自然環境での構図設計と再撮影
• FPVゴーグルを使った目視外飛行の体験
• 撮影データのその場レビューと改善

これらの体験を通じて，撮影技術はもちろん，構図の発想力や安全確認、機体管理の覚醒も深まりました。

JMA大分会場の程度を超える学びの環境

JMAドローンスクールの講習は、国家試験制度に完全準拠したカリキュラム構成となっており、初学者から経験者まで、それぞれに最適なコースを用意しています。

主な講練内容

• 二等無人航空機操縦士講習：初学者は「基本＋目視内＋昼間飛行」の3セットを通じて、必要な知識と操縦技術を段階的に学べる構成です。経験者向けには、講習時間一部免除が適用されています。
• 一等無人航空機操縦士講習：経験者向けに、25kg以上の機体や夜間飛行を想定した高度な限定解除講習も対応。

学科はオンライン形式で場所を選ばずに受講可能。実地は全国会場で実施し，JMA大分会場では丁寧な指導を行っています。

JMAドローンスクール大分会場は、国土交通省発表の「登録講練機関」として、一線のカリキュラムで国家試験に対応しています。

卒業後も，LINEグループや現地話し合い会，合宿形式の撮影イベントなど，学びを続けられる環境づくりを実現しています。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン免許取得を目指す方，どの講習コースを選べば良いかに悩んでいる方は，ぜひ無料相談をご活用ください。講習日選定，機体講習サポート、講習メニュー選定などもサポートしております。

無料相談の申し込みはこちら：https://coubic.com/jmadrone/2597694

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