学科試験はいつから教則第5版準拠になる？

学科試験の準拠版は受験日で切り替わります。

• 令和8年7月13日（月）までの学科試験 → 第4版準拠
• 令和8年7月14日（火）以降の学科試験 → 第5版準拠

7月14日以降に受験される方は、お手持ちの第4版準拠テキストに加えて、以下の変更点を必ず押さえておきましょう。

変更点1：ドローン保険が「推奨」から「必須」に（25kg以上・レベル3.5飛行）

ドローンの保険は自動車の自賠責のような強制保険がなく、これまで加入は基本的に「推奨」でした。第5版では、カテゴリーⅡ飛行のうち総重量25kg以上の機体を飛行させる場合、またはレベル3.5飛行を行う場合には、不測の事態に備えて十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が「求められる」ことが教則本文（2.3.3）に明記されました。リスクの高い飛行について、保険が事実上の必須要件として位置づけられた形です。

試験対策としては、「すべての飛行で保険が必須」という選択肢は誤りである点に注意してください。必須級となるのは上記の特定の飛行です。

変更点2：工業専用地域はDID（人口集中地区）規制の対象外に

これまで人口集中地区（DID）の上空を飛行させるには、国土交通大臣の許可が必要でした。第5版では、都市計画法第8条第1項第1号に基づく「工業専用地域」内の区域であれば、DIDに該当していても許可手続き等が不要になったことが反映されています（3.1.2）。工場・プラントの点検など産業用途での活用が進めやすくなる緩和です。

ただし注意点があります。免除されるのはあくまで「DIDに係る許可」だけです。機体登録、リモートID搭載、夜間飛行や目視外飛行などその他の規制は引き続き適用されます。「工業専用地域なら何でも自由」ではありません。試験でもここがひっかけポイントになりそうです。

変更点3：要件を満たすドローン農薬散布等は承認申請が不要に

航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により、同号で定める要件を満たして農薬等の空中散布などを行う場合には、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m未満の飛行・危険物輸送・物件投下に係る承認手続き等が不要になりました。

要件のポイントは、機体認証（第二種以上）を受けた機体を技能証明（二等以上）を持つ操縦者が飛行させるなど、機体と操縦者の両方の条件を満たすことです。「認証機体だけ」「資格保有だけ」の片方では免除されません。掛け合わせ（AND条件）である点を必ず覚えておきましょう。詳細な要件は国土交通省の通達で定められているため、実際に散布を行う方は最新の通達をご確認ください。

変更点4：技能証明の更新申請期間が厳格化【試験最重要】

無人航空機操縦士の技能証明（有効期間3年）の更新申請期間が変わりました。

• 旧（第4版）：有効期間満了前6ヶ月以内に申請（満了日直前まで申請可能）
• 新（第5版）：有効期間が満了する日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に申請

つまり、満了日ギリギリの「駆け込み更新」ができなくなりました。満了まで1ヶ月を切ると更新申請ができません。なお、更新には登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習を申請日以前3ヶ月以内に修了している必要があります。数字を問う問題として学科試験で最も狙われやすい変更点です。実務上も、更新を予定している方は早めのスケジュール確認をおすすめします。

変更点5：小型無人機等飛行禁止法のイエロー・ゾーンが300m→1000mに拡大

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの重要施設の周辺では、小型無人機等飛行禁止法によりドローンの飛行が禁止されています。同法の一部改正により、重要施設の周囲の飛行禁止区域（イエロー・ゾーン）が、従来のおおむね300mから「おおむね1000m」へと大幅に拡大されました。

この法律は航空法と異なり、100g未満の機体（模型航空機）も規制対象になります。罰則（拘禁刑・罰金）の対象エリアが大きく広がるため、都市部で飛行させる方は飛行前のエリア確認がこれまで以上に重要です。対象施設の詳細は警察庁ホームページ等で確認できます。

まとめ：第4版と第5版の比較表

よくある質問（FAQ）

Q1. 第4版のテキストで勉強してきましたが、買い直しが必要ですか？

買い直しは必須ではありません。第5版の改訂は差分が限定的なため、第4版準拠テキストをベースに本記事の5つの変更点を読み替えて学習すれば対応できます。

Q2. 7月13日までに学科試験を受ける場合はどうなりますか？

令和8年7月13日（月）までの学科試験は第4版準拠で実施されるため、従来どおりの知識で受験できます。第5版準拠になるのは7月14日（火）以降の試験です。

Q3. 技能証明の有効期限が近い場合、いつまでに更新申請すればよいですか？

有効期間が満了する日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に申請が必要です。満了1ヶ月前を過ぎると申請できないため、更新講習（申請日以前3ヶ月以内に修了）も含め早めに準備してください。

Q4. イエロー・ゾーンの拡大は100g未満のトイドローンにも関係ありますか？

関係あります。小型無人機等飛行禁止法は航空法と異なり機体の重量を問わないため、100g未満の機体も重要施設の周囲おおむね1000mの上空では飛行できません。

おわりに

今回の改訂は、規制緩和（工業専用地域・農薬散布）と規制強化（保険・更新期間・イエロー・ゾーン）の両面を含むバランスの取れた見直しです。7月14日以降に学科試験を受験される方は本記事の5点を重点的に確認し、既にドローンを運用中の方も、特に更新申請期間とイエロー・ゾーン拡大は実務に直結しますので、早めの対応をおすすめします。

※本記事は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版・令和8年7月7日改訂）」に基づいて作成しています。最新の正確な情報は国土交通省の公式サイトをご確認ください。

国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」につきまして、第5版への改訂が確認されました。

教則第5版では、公布日が令和8年7月7日、適用日が令和8年7月14日とされています。

また、指定試験機関の案内では、学科試験について以下のとおり示されています。

・第4版準拠の学科試験：令和8年7月13日（月）まで
・第5版準拠の学科試験：令和8年7月14日（火）から

これに伴い、JMAでは、受講者様への影響を最小限に抑えるため、国家資格対応テキスト、講習資料、eラーニング教材等について、速やかに第5版対応を進めてまいります。

■ JMA国家資格対応テキストについて

JMAの国家資格対応テキストにつきましては、教則第5版準拠版として修正・リリース対応を進めます。

対象となる教材は以下のとおりです。

・各会場で使用する講習用テキスト
・受講者様へ発送する教材

第5版対応教科書の完成・配布開始までの間につきましては、すでに準備済みの第4版対応教材に、第5版改訂内容をまとめた差し込み資料を同封し、暫定的に対応いたします。

また、教科書の修正・制作・印刷対応が完了次第、今後発送する教材については、新しい第5版対応教科書へ切り替えて配布いたします。

■ すでに教材を受け取られている方へ

すでに第4版対応教材を配布済みの受講者様につきましては、第5版での主な変更点をまとめた資料を、メールにてご案内いたします。

学科試験をこれから受験される方におかれましては、試験日によって準拠する教則が異なりますので、必ずご確認ください。

・令和8年7月13日（月）までに学科試験を受験される方
　第4版準拠の内容での試験となります。

・令和8年7月14日（火）以降に学科試験を受験される方
　第5版準拠の内容での試験となります。

■ eラーニング教材について

現在8月から受講用作成中のeラーニング教材につきましても、教則第5版の内容に合わせて修正を行います。

主な修正対象は以下の内容です。

・保険の付保範囲拡大
・工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記
・一定の要件を満たす農薬等の空中散布等に関する承認申請不要の追記
・技能証明の更新申請期間の見直し
・小型無人機等飛行禁止法の一部改正の内容反映
・その他、表現の見直し

■ 受講予定の皆様へ

JMAでは、受講者様に混乱が生じないよう、試験の準拠版が切り替わる時期と、第5版での主な変更点を整理したうえで、順次個別にご案内を進めてまいります。

受講予定者様および教材配布済みの受講者様には、必要に応じてメールにてご案内いたします。

ご不明点がございましたら、JMA本部またはお申し込み先の各会場までお問い合わせください。

今後もJMAでは、国家資格講習および教材内容について、最新の制度に基づいた正確な情報提供に努めてまいります。

一般社団法人 日本マルチコプター協会
JMAドローンスクール

2026年5月に実施したゴールデンウィークキャンペーンは、おかげさまで多くの方にご好評をいただきました。このたび、ご好評につき期間を延長し、6月15日（月）〜6月30日（火）の期間限定で再度開催することになりました。

対象は「二等国家資格 基本＋目視限定変更セット」。通常374,000円（税込）のところ、324,000円（税込）、50,000円OFFでお得に受講いただけます。5月のキャンペーンを見送られた方、検討中だった方にとって、国家資格をお得に取得する機会が再び巡ってきた形です。

お得に受講できる条件とスケジュール

今回の延長開催にあたり、改めて条件を整理します。

• 対象講習：二等国家資格 基本＋目視限定変更セット
• 通常価格：374,000円（税込）
• キャンペーン価格：324,000円（税込）／50,000円OFF
• 申込期間：2026年6月15日（月）〜6月30日（火）
• 修了条件：2026年8月31日（月）までに講習を修了すること
• 定員：各会場 先着5名様限定

5月の開催時は「申込から3ヶ月以内に修了」という条件でしたが、今回は8月31日までに修了という形に変わっています。申込から修了までの期間が、申込時期によって異なる点には注意してください。たとえば6月15日に申し込んだ場合は約2.5ヶ月、6月30日に申し込んだ場合は約2ヶ月での修了が必要になります。早めに申し込んだ方が、日程調整の余裕が生まれ、お得に受講するための準備も進めやすくなります。

また、今回も各会場先着5名様限定です。定員に達した会場は、申込期間中であっても受付を終了する場合があります。前回ご好評だったキャンペーンが再登場する形ですので、検討中の方は早めの行動をおすすめします。

国家資格を“お得に取得”できる理由

このセットの価値は、割引額だけにとどまりません。

基本講習は、二等無人航空機操縦士として必要な知識と操縦技術を習得する講習です。JMAは国土交通省に登録された登録講習機関であるため、所定の講習を修了することで、指定試験機関での実地試験が免除されます。試験会場まで足を運んで実地試験を受ける手間が省ける点は、仕事や家庭の合間に資格取得を進めたい方にとって大きなメリットです。

そこに加えて、目視限定変更講習が最初からセットになっています。点検・測量・調査・空撮といった現場では、カメラ映像を確認しながら飛行する場面が日常的に発生します。こうした飛行は、制度上「目視外飛行」に該当する場合があります。

基本講習だけで先に取得し、後から「この業務には目視限定変更が必要だった」と気づくケースは少なくありません。追加で講習を受けるとなると、費用・時間・日程調整をもう一度行う必要が出てきます。最初にまとめて整えておくことで、結果的に時間もコストも抑えられ、国家資格を効率的に取得することにつながります。点検・測量・空撮などの業務利用を考えている方には、セットでの受講をおすすめします。

8月31日までの修了に向けたスケジュールの立て方

今回のキャンペーンで気をつけたいのは、修了までの期限が「8月31日」という固定日である点です。夏休みやお盆休みの時期と重なるため、講習会場によっては実地講習の予約が混み合う可能性があります。

お得に受講するためには、次の点を早めに確認しておくとよいでしょう。

学科講習はオンラインで進められるため、自分のペースで早めに受講を済ませておくと安心です。実地講習は会場での参加が必須となるため、8月末までの空き日程を早い段階で確認し、予約を確保しておくことをおすすめします。受講に必要な時間は、これまでのドローン経験の有無によって変わります。ご自身の状況が分からない場合は、無料相談で確認していただけます。

5月のキャンペーンを見送った方へ

「タイミングが合わず申し込めなかった」「検討しているうちに期間が終わってしまった」という方も、今回が再びのチャンスです。条件が一部変更されている点（修了期限が8月31日固定であること）には注意しながら、早めにご検討ください。

二等＋目視限定変更というセット内容は変わらず、業務での活用を見据える方にとって、国家資格を最初からお得に取得できる組み合わせです。各会場先着5名様限定ですので、ご検討中の方はお早めにお申し込みください。

6月15日〜30日の申込期間限定、各会場先着5名様限定で、50,000円OFFのキャンペーンです。お得に受講・取得したい方は、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。

キャンペーン詳細
https://event.jma-drone.or.jp/goldenweek-campaign-2026/

お申込みはこちら
https://members.jma-drone.or.jp/entry/c3RhdGlvbi05OTk5

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

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2026年6月3日（水）から5日（金）までの三日間、千葉・幕張メッセでJapan Drone 2026が開催されました。私たちJMAドローンスクール神奈川会場も、今年も会場へ足を運んできました。このレポートでは、講師の私あすみが現地で見て、聞いて、触れてきたものを、受講生のみなさんにお伝えするつもりで書いていきます。

今年のジャパンドローンはどんなイベントだったか

Japan Droneは2016年に初めて開かれ、今回でちょうど第11回。ドローンに特化した展示会としては国内最大規模で、毎年この時期の幕張メッセが業界の一大拠点になります。今年のテーマは「ドローンによるインフラ革命 〜地域創生と街づくり〜」。空飛ぶクルマを扱う第5回次世代エアモビリティEXPOも同時開催され、会場は朝から多くの来場者で埋まっていました。

正直に書くと、今年は少し波乱のスタートでした。初日が台風の影響を受け、開場が13時からに変更になったのです。それでも日本全国から人が集まり、午後の会場は例年とまったく変わらない熱気でした。天候に左右されても足を運ぶ人がこれだけいるという事実そのものが、この業界の勢いを物語っているように感じます。

来場にあたっては、事前登録をしておくと当日の入場がスムーズです。会期前の登録は入場無料という案内も出ていました。これから来年以降に行ってみたいという受講生の方は、事前登録だけは早めに済ませておくことをおすすめします。

同時開催の次世代エアモビリティEXPOは、いわゆる「空飛ぶクルマ」をテーマにした展示です。人を乗せて空を移動する乗り物が、研究段階から社会で実際に使う段階へと近づいていることが、こちらのゾーンからは伝わってきました。今はまだ私たちの講習と直接つながる話ではありませんが、ドローンと空飛ぶクルマは「空の使い方のルール」を共有していく関係にあります。数年先を見据えると、こうした分野の動きも知っておいて損はないと感じています。

会場では、農薬散布、点検、測量、物流、そして最新機体まで、分野ごとにブースが並びます。展示やパネル説明だけでなく、実際に機体を飛ばして見せてくれるブースや、コントローラーを握らせてもらえるブースもあり、カタログを眺めるだけでは分からない「現場での動き」をその場で確かめられるのが、この展示会の一番の魅力です。

私たち神奈川会場が毎年ここへ足を運ぶ理由も、まさにそこにあります。業界の動きを肌で知り、業務活用のヒントを持ち帰り、そして何より、ここでキャッチした情報を受講生のみなさんに伝える。その三つが、私たちにとっての出張の目的です。今年は、神奈川会場が力を入れている「点検業務」を軸にブースをまわりました。

まずはやっぱりDJI。新製品の存在感

会場で大きな存在感を放っていたのが、おなじみDJIのコンシューマー向けブースです。

手前に展示されていたのが、フラッグシップの360度撮影機「DJI AVATA 360」。そして奥には、3つのカメラを搭載したプロ向けの空撮機「DJI MAVIC 4 PRO」が並んでいました。MAVIC 4 PROはHasselbladカメラを積んだ機体で、説明員の方いわく、空撮の表現力という点では一段上の世界を見せてくれる一台とのこと。実機を間近で見ると、アームの太さやジンバルの作りからして、確かに本気の機材だと伝わってきます。

DJIは農業分野の「DJI AGRICULTURE」ブースも別に構えていて、空撮、点検、農業と、用途ごとに棲み分けて展示しているのが印象的でした。一社でこれだけ幅広い現場をカバーしているという事実を、改めて実感したところです。

点検に効く機体たち。ここが今年の本命

今年いちばん時間をかけてまわったのが、点検用途の機体です。点検といっても、橋やダムのような大きな構造物もあれば、住宅の床下のような狭くて暗い空間もあります。求められる機体は、現場によってまったく違ってきます。

こちらは大型の測量・点検向け機体。上部にSonyの一眼カメラ、機体にはLiDAR（レーザーで形状を測るセンサー）を組み合わせていて、手前のコントローラーの画面には、計測した地形が色とりどりの3Dデータとして映し出されていました。広い範囲を高い精度で測りたい現場では、こうした機体が活躍します。

一方で、まったく逆方向に振り切った機体もありました。

Liberaware（リベラウェア）の小型機です。黄色いガードでプロペラをぐるりと囲い、人が入れないような狭い空間や暗い場所を飛ぶことに特化しています。手のひらに乗るほどの大きさで、煙突の内部やプラントの配管まわりなど、人が入れば危険な場所を人の代わりに見てくる。点検という仕事の幅を、こういう機体が確実に広げているのだと感じました。

そして、神奈川会場の受講生のみなさんにいちばん身近に感じてもらえそうだったのが、こちらです。

戸建住宅の「獣害調査」、つまり床下にハクビシンやネズミなどが入り込んでいないかを調べるデモです。使われていたのは、ライトを灯した小型のFPV機。モニターには、人がもぐり込むのが大変な床下の様子が、明るくくっきりと映し出されていました。住宅の点検は身近な仕事でありながら、人が入るには狭くて危険な場所が多い分野です。小型ドローンが力を発揮する現場の、まさに好例でした。

点検といってもこれだけ機体の選択肢があり、「何を点検するか」で適した一台が変わる。この当たり前のことを、実機を前にして改めて整理できたのが今回の大きな収穫です。

実際の現場では、機体選びだけでなく、撮った映像をどう記録に残し、どう報告書にまとめるかまでがセットで求められます。SIVIONの展示で印象的だったのは、機体そのものよりも、計測したデータを地図や3Dのかたちで管理する仕組みが用意されていたことでした。「飛ばして撮る」だけで終わらせず、その後のデータ活用まで含めて考える。これからの点検業務は、そこまでを一つの流れとして設計できる人が強い、というのが現場をまわって得た実感です。

360度カメラの新ブランド「ANTIGRAVITY」

カメラメーカーとして知られるInsta360が立ち上げた新ブランド「ANTIGRAVITY」のブースにも、長い列ができていました。

「世界No.1の360度カメラメーカー」として培った技術を、そのまま空に持ち込んだかたちです。展示されていたのは360度撮影に対応したFPVドローンで、撮影してから後でアングルを決められるという考え方は、これまでの空撮の常識を少し変えるかもしれません。カメラの会社がドローンに参入してくるという流れは、業界全体の裾野が広がっているサインだと受け止めています。

「国家資格があれば飛ばせる」と思っていませんか

機体の展示と並んで、今回どうしても紹介しておきたいのが、ある講演でした。

行政書士法人BOUNDARYによる、航空法の基礎と改正経緯についての講演です。スライドには「現場で感じる違和感」として、こんな三つの声が挙げられていました。「何を申請すればいいか分からない」「包括申請と個別申請の違いが分からない」、そして「国家資格があれば飛ばせると思っていた」。

この三つ目は、講習の現場でも本当によく耳にする勘違いです。ここはJMA本部としても正確にお伝えしておきたい点なので、はっきり書いておきます。技能証明（国家資格）を持っていても、飛ばす場所や方法によっては、国土交通省への飛行許可・承認の手続きが別途必要になる場合があります。「資格を取ること」と「その飛行が許されること」は、別の話なのです。

国家資格は、安全に飛ばすための知識と技能を持っていることの証明です。そのうえで、どこで、どんな方法で飛ばすのかによって、必要な手続きが変わってくる。資格と申請はセットで理解しておく必要がある、ということを、専門家の講演という場で改めて確認できました。このあたりは、神奈川会場の講習でも繰り返しお伝えしている部分です。

会場の熱気と、ドローンの「その先」

点検以外にも、目を奪われる展示はたくさんありました。

たとえばPlatinumスポンサーのGMOインターネットグループは、ドローンの枠を超えてヒューマノイドロボットをずらりと並べていました。「HUMANOID SPEC」と書かれたパネルとともに、人型のロボットが何体も立ち並ぶ光景は、まるで近未来の展示会のようです。空だけでなく地上でも、人の作業を機械が担う時代が、もうすぐそこまで来ているのだと感じさせられました。

Goldスポンサーのテラ・ラボのブースでは、「ドローンで変わる災害対応の最前線」というメッセージとともに、災害現場で活躍する大型の機材が展示されていました。点検にしても災害対応にしても、ドローンが「人が行きにくい場所へ、人の代わりに行く」道具として育ってきていることが、会場全体から伝わってきます。

上の階から会場を見下ろすと、ブースの数と人の多さに改めて圧倒されました。今年の出展は2展合計で約300社・団体、来場者は約24,000人が見込まれていたとのこと。この熱気の中に身を置くだけでも、業界がどこへ向かっているのかが体で分かります。

こうした展示会のもう一つの価値は、人との出会いです。メーカーの開発担当の方から直接話を聞けたり、同じようにスクールを運営する方や、現場でドローンを使っている事業者の方と情報交換できたりする。インターネットで調べるだけでは届かない「生の声」が集まる場所だからこそ、私たちは毎年ここへ足を運んでいます。今年も持ちきれないほどの資料と、それ以上に多くのヒントを抱えて帰ってきました。

受講生のみなさんへ。持ち帰ったものを講習で

今年のジャパンドローンで私が強く感じたのは、ドローンが「飛ばすこと」そのものから、「どう仕事に使うか」へと、はっきり軸足を移しているということです。点検、測量、災害対応、住宅調査。どの現場でも、目的に合った機体を選び、正しい手続きを踏んで飛ばすことが、これまで以上に大切になっています。

JMAドローンスクール神奈川会場では、国家資格の講習に加えて、こうした業務活用にも力を入れています。今回会場でキャッチした最新の機体や制度の話は、これからの講習の中で、できるだけ具体的なかたちで受講生のみなさんにお伝えしていきます。「資格を取って終わり」ではなく、「現場で使える」ところまで一緒に進んでいけたら、というのが私たちの願いです。

当日の様子は動画でもまとめています。あわせてご覧ください。

▶ Japan Drone 2026＆SEKIDOパートナーサミット 行ってきた！レポート
https://youtu.be/0tFF5LhkTuY?si=f-cG-GgWZhPGCUmm

ドローンを仕事にしたい方、業務でもっと活用したい方は、ぜひ一度、神奈川会場へお問い合わせください。

▶ JMAドローンスクール神奈川会場
https://drone.seimaiki-fort.com/fujieda-industrial-drone-experience-meeting/

JMAドローンスクール神奈川会場　講師　あすみ

ドローン国家資格の更新で失敗しないために重要なのは、「自分が対象者か」「どの講習を受けるのか」「いつまでに申請するのか」の3点を先に確定することです。この3つさえ押さえれば、更新は過度に難しい手続きではありません。

そう言える理由は単純です。無人航空機操縦者技能証明は、取得したら終わりの資格ではないからです。国土交通省は技能証明の有効期限を3年と案内しており、更新申請は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると明示しています。さらに、更新申請に使える更新講習修了証明書は、更新申請前3か月以内のものに限られます。「期限が近づいたら考える」という感覚では遅れやすい制度設計だと言えます。

更新時期が近い方のなかには、「そのうち案内メールが来るだろう」「講習だけ受ければ自動で更新されるだろう」と考える方もいます。ただ、実務はそうではありません。更新講習の受講、身体適性に関する書類の準備、DIPS2.0での更新申請は、それぞれ別の手続きです。国土交通省の資料でも、更新講習の受講、身体適性基準に適合することを証する書類の準備、DIPSでの更新申請という流れが整理されています。

この点は、個人受講者だけでなく法人担当者にとっても重要です。点検、測量、空撮、施設管理などにドローンを使う企業では、資格者の有効期限管理が曖昧だと、現場配置や飛行計画に直結して影響が出ます。更新講習は単なる事務作業ではなく、安全運航を継続するための再確認の場であり、運用体制を崩さないための管理実務でもあります。

更新講習の対象者は「一等・二等の保有者」だが、内容は一律ではない

更新講習の対象者は、一等無人航空機操縦士または二等無人航空機操縦士の技能証明を保有している方です。無人航空機操縦者技能証明制度は、ドローンを安全に飛行させるために必要な知識と能力を国が証明する制度で、一等と二等の区分があり、DIPS2.0を用いて申請を行う仕組みです。

ここで注意したいのは、「更新対象者」でも全員が同じ講習内容になるわけではない点です。登録更新講習機関が行う更新講習は、大きく2つに分かれます。ひとつは通常の更新講習で、技能証明の効力停止処分を受けていない方、または航空法第132条の53第1号・第2号による停止処分を受けた方が対象です。この場合は学科講習のみを実施します。もうひとつは、第3号・第4号・第5号による停止処分を受けた方向けの更新講習で、この場合は学科講習に加えて実地講習が必要になります。

この違いは受講者にとって重要です。一般の更新対象者は「更新講習＝実技付き」と思い込みがちですが、更新講習における実地講習は、すべての更新受講者ではなく、停止処分を受けた方に対して実施されるものです。通常更新の方に実地講習は行われません。

対象者を考えるときは、二段階で整理するのが正確です。第一に、無人航空機操縦者技能証明を保有しているかどうか。第二に、通常更新か、停止処分歴を踏まえた区分か。ここで必要な講習内容が変わります。この整理が曖昧なまま申込を進めると、受講区分を誤るおそれがあります。国土交通省の資料でも、更新講習機関には通常更新者と停止処分者がいるため受講間違いがないよう確認が必要とされ、DIPSから受講対象の講習が記載されたメールが発出される仕様にも触れられています。

更新講習の受け方は「学科中心」、ただし全員同じではない

更新講習を理解するうえで大切なのは、これが安全運航の知識をアップデートする場であり、単なる更新手数料の支払いでは終わらないという点です。

学科講習で扱う主な項目には、無人航空機操縦士技能証明制度の概要、操縦者が遵守すべき事項、事故・重大インシデント事例及び教訓、最近の制度改正、運航ルール・事故防止に関する情報、一等操縦士が留意すべき事項、必要区分によっては効力停止を受けた方が留意すべき事項などがあります。

この構成からわかるのは、更新講習が「知識の再確認」に見えて、実際にはかなり実務寄りだということです。航空法や関連ルールの改正点を知らないまま飛行を続けると、本人は従来どおりのつもりでも、現行制度では不適切な運用になっている場合があります。事故や重大インシデントの事例を学ぶ意義も同じで、過去の失敗例を踏まえて自分の現場の危険を見直すことが、更新講習の本質です。

通常更新の講習は学科中心ですが、停止処分者向け講習では実地講習が加わります。実地講習は、シミュレーター等を活用した操縦能力の演習および指導、操縦に関する討議および指導で構成されます。2026年6月版として正確に言い換えるなら、更新講習は通常更新では学科講習を中心に進み、対象区分によっては実地講習が加わる、というのが適切な表現です。

JMAドローンスクールの更新講習でも、通常更新は学科講習料と事務手数料による基本料金、実地講習が必要な区分では実地講習料が加算される料金設計です。講習内容の違いが、そのまま運用と料金に反映されています。

更新講習は、資格維持のための形式的な受講ではありません。現場でドローンを飛ばし続ける方にとっては、飛行前確認、周囲状況の把握、事故発生時の判断、制度改正への対応を再点検する機会です。資格を持っていることと、安全に運用し続けられることは同じではありません。だからこそ更新講習には、安全運航を維持する節目としての意味があります。

期日管理は「有効期限」だけ見ても不十分

更新でいちばん多い失敗は、期限そのものを知らないことではなく、有効期限から逆算した準備の順番を間違えることです。

国土交通省は、更新申請を有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると案内しています。あわせて、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものしか使えません。この2つを並べると、実務上のポイントがはっきりします。早すぎてもよくありません。半年前よりかなり前に講習だけ終えても、その修了証明書は更新申請の時点で使えない可能性があります。逆に、期限直前まで放置すると、講習日程の確保、修了証明書の受領、身体適性書類の準備、DIPS2.0での申請が詰まりやすくなります。

更新講習修了証明書は、原則として5営業日以内に登録メールアドレス宛に発行され、その有効期限は3か月です。発行後はDIPS2.0で技能証明の更新手続きを行います。

更新対象者が取るべき順番ははっきりしています。まずDIPS2.0または技能証明書で有効期限を確認する。次に、更新申請可能期間の中で、修了証明書の3か月の有効期間を無駄にしない時期に講習日程を確保する。その後、必要書類をそろえて更新申請へ進む。ここを逆にすると、せっかく講習を受けても申請のタイミングがずれて二度手間になりかねません。

特に法人では、資格者本人に任せきりにしない体制が必要です。複数名の更新が重なると、担当者の不在や繁忙期、現場の都合で先送りになりやすいためです。有効期限の一覧を作る、更新申請可能期間の開始日も併記する、受講予定日と申請予定日をセットで管理する。この3点を押さえるだけでも、更新ミスのリスクはかなり下がります。

一等・二等の違いを、更新のタイミングで見直す

更新の案内を見ると、多くの方は「今の資格をそのまま更新すればよい」と考えます。それ自体は間違いではありません。ただ、実務でドローンを使っている方ほど、更新の時期は自分の資格区分と業務内容が本当に合っているかを見直す節目になります。

一等無人航空機操縦士はカテゴリーⅢ飛行に必要な技能に係る資格、二等無人航空機操縦士はカテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る資格です。一等は有人地帯での目視外飛行を含む高リスク飛行への対応、二等は無人地帯での目視外飛行や目視内飛行を中心とする運用に適します。この違いは単なる格付けではなく、どの現場で、どの条件で、どこまでの運航を想定しているかに直結します。

現在は二等で業務を回せていても、今後の事業計画で夜間飛行や目視外飛行、より高度な運航管理が増えるなら、単に更新するだけでなく将来の資格戦略を見直す必要があります。逆に、現場が限定的で二等の範囲で十分なら、無理に上位資格へ寄せず、二等を確実に維持しながら運航品質を高めるほうが合理的です。「一等のほうが上だから有利」という見方だけで判断しないことが大切です。国家資格は肩書ではなく、飛行リスクに応じた知識と技能を裏づける制度だからです。

技能証明は一等・二等の区分だけでなく、無人航空機の種類や飛行方法に応じて限定されることがあります。更新で見直すべきなのは資格の有無だけではなく、限定内容を含めた運用可能範囲の全体です。これを放置すると、資格は有効でも、実際に担当する案件との間に運用上のギャップが生まれます。法人担当者であれば、更新対象者の一覧に「有効期限」だけでなく「保有区分」「限定内容」「担当業務」も同じ表で管理しておくと、更新のたびに資格区分と業務配置の整合性を確認できます。

更新講習から更新申請までは5ステップで考える

更新で迷わないためには、制度を細かく覚えるよりも、実務の流れを5ステップで固定するのが有効です。

第一に、DIPS2.0で技能証明情報と有効期限を確認します。技能証明書の現物だけで済ませず、DIPS2.0上の情報も確認しておきます。氏名表記や登録情報、申請に必要な識別情報に不整合があると、後工程で時間を取られます。

第二に、自分が受けるべき更新講習の区分を確認します。通常更新と、停止処分歴の内容に応じた更新講習では、学科だけか実地を含むかが異なります。この確認が曖昧なまま申込を進めると、必要な講習を受け直す事態になりかねません。「通常更新だと思っていたが別区分だった」というズレは、本人よりも法人の資格管理で起こりやすいので注意が必要です。

第三に、更新講習を受講し、修了証明書の発行時期を見込みます。証明書は原則5営業日以内に発行され、有効期限は3か月です。更新申請で使うのは講習受講の事実そのものではなく、申請時点で有効な修了証明書です。満了日のかなり前に急いで受けるのではなく、更新申請期間の中で証明書の3か月を無理なく活かせる時期に予約するのが、実務的にもっとも無駄がありません。

第四に、身体適性基準に適合することを証する書類を準備します。更新でつまずく方は、講習は意識していても、この準備を後回しにしがちです。学科講習だけ受けて満足し、書類が間に合わないという失敗は避けたいところです。

第五に、DIPS2.0で有効期間更新申請を行います。更新講習を受けたことと、技能証明の更新が完了したことは同義ではありません。「受講は済んだのに更新申請をしていなかった」というミスを避けるため、更新講習は更新申請の前提であって更新そのものではない、と理解しておく必要があります。

つまずきは「知らなかった」より「先延ばし」から起こる

更新実務で多い失敗は、制度が難しすぎるから起こるわけではありません。やるべきことを理解していても、着手が遅れて間に合わなくなるケースが大半です。

よくあるのは、有効期限だけ見て申請可能期間を見ていないパターンです。満了日当日まで動けると思い込んでいると、更新申請は満了日の1か月前までという制度に合わず、想定より早く締切が来ます。次に、修了証明書の3か月の有効期間を意識していないパターン。早めに受ければ安心と考えがちですが、申請時に有効期間を外れていれば意味がありません。さらに、DIPS2.0での確認を後回しにするパターンもあります。ログイン情報が分からない、登録内容の確認に手間取る、情報の不一致に気づくといった問題は、満了直前に発覚すると一気に苦しくなります。

法人では、これに加えて「資格者本人任せ」が大きなリスクになります。本人は現場を優先し、管理部門は更新時期を把握していない。この状態では、1人の期限切れが本人だけの問題では済まず、操縦者配置、対外説明、受注済み案件の体制維持にまで影響します。技能証明の満了日、更新申請可能期間の開始日、受講予定日、申請予定日を一覧化するだけで、更新を「個人の手続き」から「会社の運航管理」へ引き上げられます。

更新講習は、資格維持ではなく安全運航の再点検の場

最後にもっとも伝えたいのは、更新講習を「失効しないために仕方なく受けるもの」と捉えないほうがよい、ということです。

無人航空機操縦者には、飛行計画の作成、機体の点検、気象情報の収集、地域情報の収集、連絡体制の確保、飛行中の注意、飛行後の注意、事故時の対応など、安全運航の基本が体系的に求められます。これらは資格取得時に一度学んで終わりではありません。現場経験が増えるほど自己流が入りやすくなり、確認の抜けも起きやすくなります。

更新講習の価値は、制度改正を知ることだけではありません。事故・重大インシデント事例を振り返って自分の現場に置き換えられること。飛行前点検や周囲確認を、慣れではなく手順として再点検できること。そして、資格を保有していることと安全に飛ばし続けられることは別だと改めて認識できることです。業務でドローンを使う方にとって、更新は「資格の延長」ではなく、安全運航体制の定期点検だと言えます。これを正しく理解している組織ほど、更新手続きそのものも安定します。

まとめ

2026年6月版として、ドローン国家資格の更新講習で知っておくべきことは3点に集約されます。

ひとつ目は、更新講習の対象者を正しく理解することです。対象は一等または二等の技能証明保有者ですが、通常更新と停止処分者向け更新講習では内容が異なり、全員が同じ受講内容ではありません。

ふたつ目は、更新講習の受け方を誤解しないことです。通常更新は学科講習中心で進み、対象区分によっては実地講習が加わります。更新講習は形式ではなく、制度改正、事故教訓、運航ルールを再確認する安全運航の機会です。

みっつ目は、期日管理を有効期限だけで終わらせないことです。技能証明の有効期限は3年、更新申請は満了日の6か月前から1か月前まで、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものが必要です。ここを逆算して準備しなければ、受講しても更新に間に合わない可能性があります。

更新講習は「対象者」「受け方」「期日」の3点を押さえて動けば、過度に難しい手続きではありません。ただし、後回しにすると一気に難しくなります。まずはDIPS2.0で有効期限を確認し、自分が受けるべき更新講習の区分を確認したうえで、無理のない日程で受講と申請を進めることが、もっとも確実な更新につながります。

JMAドローンスクールでは、更新講習の区分判定から日程調整、DIPS2.0での申請手順まで無料でご相談いただけます。更新時期が近い方、法人で複数名の資格を管理している方は、LINE登録のうえお早めにお問い合わせください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

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静岡中部会場は、毎月ドローンの無料体験会を開催している会場のひとつ。一等無人航空機操縦士の資格を持った講師が常駐し、初めてドローンに触れる方から、お仕事での活用を目指す方まで、幅広く足を運んでいただける環境が魅力です。アクセスもよく、飛び入りでお立ち寄りいただける気軽さも、地域の皆さまに親しまれている理由のひとつ。
今回はそんな静岡中部会場で開催した、ドローン体験会＆農薬散布機の飛行デモ・説明会の様子をたっぷりお届けします。

5月30日（土）、JMAドローンスクール静岡中部会場で、ドローン無料体験会と農薬散布機 DJI AGRAS T70P の飛行デモ・説明会を開催しました。当日は気持ちのよい快晴に恵まれ、ドローンの操縦や農薬散布に関心をお持ちの一般の方を中心に、初めてドローンに触れる方からお仕事での活用を検討されている方まで、幅広い顔ぶれの参加者でにぎわいました。飛び入りでお立ち寄りいただいた方もいらっしゃり、終始なごやかな雰囲気のなかで進行しました。

会場の築地ふれあいひろばには広々としたフィールドが広がり、中央にオレンジ色の離着陸マットを設えて、実機を間近で見学できる環境を整えました。説明会ではまず、農薬散布ドローンがどのような作業を担い、農業の現場で実際にどう使われているのかを、参加者の皆さまの疑問に一つずつお答えしながらご紹介しています。圃場の広さや、水稲・果樹といった作物の違いによって適した散布機が変わること、導入を検討するうえで確認しておきたいポイントなども、できるだけ専門用語をかみくだいてお伝えしました。近年は人手不足や高齢化を背景に、農作業の省力化を目的としてドローンに目を向ける方が着実に増えており、当日も具体的な質問が次々と寄せられました。

農薬散布機 DJI AGRAS T70P をご紹介

今回の主役となったのは、DJI Agriculture が新たに投入した大型農業ドローン「AGRAS T70P」です。液体の薬剤散布にとどまらず、肥料や種子などの粒剤散布、さらには資材の運搬まで、一台で幅広い作業をこなせるのが大きな特長です。実機を前にすると想像以上の大きさで、初めてご覧になった方からは思わず声が上がる場面もありました。

主なスペックは次のとおりです。

• 液剤散布タンク：最大70L
• 粒剤散布タンク：最大100L
• リフティング（運搬）：最大65kg
• 最大飛行速度：20m/s
• 障害物検知・回避：安全システム3.0（ミリ波レーダー＋Tri-Visionによる高精度検知）
• 急速充電に対応

大容量タンクと高い飛行速度により、一度の飛行でカバーできる面積が広がり、薬剤やバッテリーの補充にかかる手間を抑えられます。新しい散布システムは微細なミストを生み出すため、畑や水田はもちろん、果樹園の密集した枝葉の内部にまで薬剤を届けやすいのも魅力です。安全システム3.0による障害物検知・回避性能も向上しており、ルート選択がよりスマートになりました。こうした性能の高さから、水稲・畑作・果樹といった多様な現場での活躍が期待されます。

水を使った飛行デモンストレーション

飛行デモでは、実際に散布する範囲をその場でマッピングし、機体に飛行ルートを設定するところからご覧いただきました。安全に十分配慮し、今回は薬剤の代わりに水を入れて散布の動きを再現しています。タンクに水を注ぎ込む準備の段階から、参加者の皆さまは興味深そうに見守っていました。

準備と設定が完了すると、大型機が力強く離陸。設定した範囲を自動でなぞりながら散布していく様子に、参加者の皆さまは熱心に見入っていました。間近で響く飛行音と、想像以上に安定した動きに驚かれる方も多く、産業用ドローンの実力をその目で確かめていただける貴重な時間となりました。普段はなかなか見ることのできない大型機の自動飛行を、安全な距離から体感いただけたことは、農業での活用イメージを具体的に描く一助になったのではないかと思います。

ドローン操縦体験も実施しました

説明会・飛行デモと並行して、小型ドローンの操縦体験も行いました。体験は講師がマンツーマンで付き添い、一緒に飛行を行う形式のため、操縦がまったく初めての方や小さなお子さま、ご年配の方も安心してご参加いただけます。コントローラーを握って自分の手で機体を浮かせ、思いどおりに動かせたときの達成感は格別で、体験を終えた方からは笑顔がこぼれていました。実際に飛ばしてみることで、ドローンをぐっと身近に感じていただけたのではないかと思います。

静岡中部会場では毎月、無料体験会を開催しています

JMAドローンスクール静岡中部会場では、月に一度ドローン無料体験会を開催しています。会場には一等無人航空機操縦士の資格を持つ講師が常駐しており、国家資格の取得方法や航空法のルール、業務でのドローン活用について、その場でお気軽にご相談いただけます。「資格を取ってみたい」「仕事に活かせるか知りたい」「まずはどんなものか触ってみたい」——どんなきっかけでも構いません。少しでもご興味をお持ちの方は、まずは体験からお気軽にお越しください。スタッフ一同、心よりお待ちしております。

体験会会場：築地ふれあいひろば（〒426-0031 静岡県藤枝市築地）

国家資格講習会場：藤枝総合運動公園（〒426-0086 静岡県藤枝市原100）

体験会お申し込み：https://drone.seimaiki-fort.com/fujieda-industrial-drone-experience-meeting/

無料相談はこちら：https://coubic.com/jmadrone/4337787/book/event_type

散布機ご協力：株式会社コヤワタオフィス様

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

5月17日（日）、JMAドローンスクール神奈川会場にて「DJI AVATA 360 飛行デモ＆説明会」を開催しました。快晴の空のもと、屋外フィールドでの実機飛行デモと室内での機体解説という二本立てで構成し、午前・午後の2部制で実施。新規でドローンに興味をお持ちの方から、すでに資格を取得された卒業生まで、幅広い層の方々にご来場いただきました。終日にぎやかな雰囲気のなか、参加者の皆さんとともに充実した時間を過ごすことができました。

DJI AVATA 360 ─ これまでとは異なる、まったく新しい空撮機

今回の主役は、DJIが送り出した新カテゴリーの空撮機「DJI AVATA 360」です。

DJIのAVATAシリーズといえば、専用ゴーグルを装着してのFPV（一人称視点）飛行と、スピード感あふれる映像撮影で知られています。しかしAVATA 360は、その後継機ではありません。既存のAVATAが「前方向への撮影に特化したFPV機」だとすれば、AVATA 360は「360°カメラを搭載した、全方位空撮の新世代機」です。コンセプトそのものが異なる、まったく新しいジャンルの機体として登場しました。

これまでの空撮では、飛行中にカメラの向きやアングルを意識しながら操縦する必要がありました。被写体がどこにいるか、光の向きはどうか、背景は映り込んでいないか──そうした判断を飛行中にリアルタイムで行うのは、熟練のパイロットでも容易ではありません。AVATA 360はその課題を根本から変えます。360°全方向を同時に記録し続けるため、「撮り逃し」がありません。飛行後の編集段階で自由にカメラワークを設定できるので、アクロバティックな飛行中でもダイナミックな映像表現が誰でも実現できます。

進化した機能と安全性能

AVATA 360の特長は映像表現だけにとどまりません。操作方法の自由度と、安全性能の高さも大きな魅力です。

操作については、通常の送信機での操縦に加え、専用ゴーグルを装着してのFPV操縦にも対応しています。さらにシングルカメラモードと360°撮影モードを用途に合わせて切り替えられるため、趣味の空撮から業務での点検・記録まで、幅広いシーンに対応できます。

安全面では、障害物検知センサーが全方向に対応。屋内など電波環境が不安定な状況でも、LiDARセンサーが1ルクス以上の環境下であれば全方向の障害物を検知し、GNSS信号のない環境下でも自動帰還（RTH）が機能します。これは業務での実用を強く意識した設計であり、点検や測量など屋内外を問わず活用したい方にとって大きな安心感につながります。

また2.4GHz帯を使用しているため、無線免許が不要なのも見逃せないポイントです。導入のハードルが低く、資格取得と並行してすぐに活用を始められます。

なお、AVATA 360を業務や目視外飛行で本格的に活用するためには、二等無人航空機操縦士の国家資格（基本＋目視外）の取得が必要になります。JMAドローンスクールでは、この資格取得に向けた講習もご用意しています。機体の魅力を最大限に引き出すためにも、飛行デモで実機に触れながら「次のステップ」として国家資格の取得を検討される方が増えています。

屋外フィールドでの飛行デモ

午前・午後の各回とも、説明会の一部として屋外フィールドでの飛行デモを実施しました。

広々とした芝生のフィールドでAVATA 360が空へと舞い上がると、参加者の視線が一斉に空を追いました。飛行中の動きのなめらかさ、スピード感、そして安定した挙動は、スペック表の数字では伝わらないものがあります。実際に目の前で飛ぶ機体を見た参加者からは「思ったより速い」「動きが全然ブレない」という声が上がっていました。

屋内環境下でのRTH実演や、暗所での自動制御機能のデモンストレーションも行いました。GNSS信号がない状況でも安定して帰還する様子を目の当たりにした参加者の方からは、「本当に戻ってくるんですね」と驚きの声も。カタログスペックが実際の挙動として証明される瞬間は、説明会ならではの体験です。

室内での説明会と機材展示

室内では大型スクリーンを使用し、AVATA 360の機能や活用シーンをわかりやすく解説しました。映像編集ソフト上での360°カメラの取り扱い方や、撮影データの活用イメージも画面で共有し、「撮影した後、どう使うのか」という実践的な疑問にも丁寧にお答えしました。

会場には実機のドローンや各種コントローラー、FPVゴーグルを展示。参加者の方が実際に手に取って重さや質感を確かめられるよう設置しており、「実物を見てみたい」という方にとって貴重な機会となりました。DJIの最新ラインナップを一覧できる展示は、購入検討中の方からも好評でした。

説明会終了後の個別相談タイムでは、機体の購入相談のほか、DIPS2.0の操作方法、業務での具体的な活用方法、国家資格の取得を見据えたスクール選びのポイントなど、参加者それぞれの状況に合わせた質問に講師が個別対応しました。「今日来てよかった」という言葉を複数の方からいただき、スタッフ一同うれしく思っています。

「まず体験してみる」が、ドローンへの一番の近道

ドローンに興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない。資格が必要なのかどうかも判断できない。そういった方こそ、ぜひ一度無料体験会＆説明会にお越しください。

JMAドローンスクール神奈川会場では、毎月無料の体験会と複数テーマの説明会を開催しています。講師がマンツーマンで飛行体験をサポートするので、ドローンがまったく初めての方やお子様でも安心してご参加いただけます。

各説明会のテーマは以下のとおりです。

国家資格説明会では、一等審査員の資格を持つ講師が、ドローンの国家資格とは何か・取得するメリットや必要性について詳しく解説します。「自分には資格が必要なのか」という判断材料を整理したい方に最適です。技能測定の体験会も実施しています。

空撮講習では、実際の空撮シーンを想定した撮影のポイントや注意点をお伝えします。趣味での映像制作から、観光PRや不動産撮影などの仕事への活用まで、空撮を始めたい方に向けた内容です。

建築ドローン活用説明会では、実際に点検・測量業務を行っている講師が登壇し、現場での業務フローや導入のステップをわかりやすく説明します。建設・不動産・インフラ業界でドローンの活用を検討されている方におすすめです。

これらはすべて無料でご参加いただけます。説明を聞いてから、受講を検討していただければ十分です。

神奈川会場は DJI セキド正規代理店

神奈川会場はDJIセキド正規代理店として、最新機種の情報提供・実機デモから機体の購入相談まで対応しています。今回のAVATA 360のような新製品情報も随時取り入れながら、ドローンの楽しさと実用性を発信していきます。

この日ご来場いただいたすべての皆様に、心よりお礼申し上げます。次回の体験会・説明会の詳細は、申し込みフォームよりご確認ください。皆様のご参加をお待ちしています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

2026年5月1日（金）より、JMAドローンスクールのゴールデンウィークキャンペーンがスタートします。「二等国家資格 基本＋目視限定変更セット」が、通常374,000円（税込）のところ324,000円（税込）、50,000円OFFで受講できる期間限定の企画です。

申込期間は5月31日（日）まで。ただし、各会場の受付は先着5名で、定員に達した会場は期間中であっても受付を終了します。「5月中ならいつでも大丈夫」と考えていると、気づいたときには枠が埋まっていたというケースは十分起こり得ます。検討中の方は、早めに動くことをおすすめします。

キャンペーンの概要と適用条件

まず、数字と条件を整理します。

• 対象講習：二等国家資格 基本＋目視限定変更セット
• 通常価格：374,000円（税込）
• キャンペーン価格：324,000円（税込）／50,000円OFF
• 申込期間：2026年5月1日（金）〜5月31日（日）
• 定員：各会場 先着5名（定員到達会場は期間内でも終了）
• 条件：申込から3ヶ月以内に講習を修了すること

見落としやすいのが「申込から3ヶ月以内に講習を修了する」という条件です。受講する意思があっても、日程が合わなければキャンペーンの適用対象外になります。お申込み前に、実地講習に参加できる日程が直近3ヶ月の中で確保できるかを必ず確認してください。

なお、受講に必要な講習時間や区分は、これまでのドローン経験の有無によって異なります。「自分はどの区分に当たるのか」が分からない方は、まず無料相談でご確認いただくのがスムーズです。

なぜ「基本＋目視限定変更」をセットで取るのか

今回のキャンペーンが単なる割引以上の意味を持つのは、現場で本当に必要な2つの講習をまとめて設計している点にあります。

基本講習は、二等無人航空機操縦士として必要な知識と操縦技術を習得する講習です。JMAは国土交通省に登録された登録講習機関であるため、所定の講習を修了することで、指定試験機関での実地試験が免除されます。自分で試験会場に足を運んで実地試験を受ける手間が省けることは、仕事の合間に資格取得を進める方にとって大きなメリットです。

そこに加えて、目視限定変更講習が最初からセットになっています。点検・測量・調査・空撮といった現場では、カメラ映像を確認しながら飛行を進める場面が日常的にあります。こうした飛行は、制度上「目視外飛行」に該当する場合があります。

基本講習だけで終えてしまうと、実際の業務の中で「この工程には目視限定変更が必要だった」と後から気づくことになりかねません。追加で講習を受けるとなると、費用・時間・日程調整をもう一度行う必要が生じます。最初にまとめて整えておくほうが、結果として時間もコストも抑えられます。点検・測量・空撮など業務での活用を見据えているなら、セットで始めることに合理性があります。

二等と一等、どちらを選ぶべきか

国家資格には一等と二等があり、どちらを選ぶかは「どこで、何のために飛ばすか」で決まります。

二等は、点検・測量・調査・空撮など現場を動かす用途に向いた資格です。第三者が立ち入らないよう安全対策を講じた上で行うカテゴリーⅡの飛行に対応しており、業務でドローンを活用したい方の「最初の1枚」として選ばれることが多い区分です。

一等が必要になるのは、第三者の上空を含む飛行（カテゴリーⅢ・レベル4）を事業として行う場合です。物流や広域インフラ点検など、高いリスク要件を伴う運航を計画している方は、一等を前提にした体制設計が必要になります。

当面は現場での点検・測量・空撮が中心であれば、二等＋目視限定変更の組み合わせが現実的な出発点です。今回のGWキャンペーンは、まさにその組み合わせです。迷っている方は、無料相談で状況を話していただければ、適切な区分をご案内します。

取得の流れと、申請で詰まりやすいポイント

登録講習機関ルートでの取得は、おおむね次の流れで進みます。

DIPSアカウント作成・申請者番号取得 → 学科講習（eラーニング）受講 → 実地講習・修了審査 → 学科試験（CBT）受験 → 身体検査 → 交付申請

学科講習はオンラインで受講できるため、自分のペースで進められます。実地講習は参加が必須になるため、日程の確保が計画の核になります。

注意が必要なのは、申請操作は受講者本人が行う点です。講習機関が代わりに入力・操作することはできません。「手続きは後でまとめてやろう」と後回しにすると、申請のタイミングが遅れがちになります。受講の流れを把握した上で、申請まで含めた計画を立てておくことをおすすめします。

また、学科試験の合格証明番号には2年間の有効期間があります。学科に合格した後、実地や申請が進まないまま期限を迎えてしまうケースもあるため、受講・申請をひとつの流れとしてまとめて進めることが重要です。

資格取得後の更新も見据えておく

技能証明の有効期間は3年です。更新には更新講習の修了と期限内の申請が必要になります。取得で終わりではなく、3年後の更新まで見据えた計画を立てておくと、後から慌てずに済みます。

JMAは登録講習機関であると同時に、更新講習にも対応しています。取得から更新まで、一貫して相談できる体制が整っているため、初めて国家資格を取得する方にとっても安心です。

申し込み前に確認しておくこと

キャンペーンを確実に活用するために、申込前に次の点を整理しておいてください。

まず、申込期限は5月31日ですが、各会場先着5名の枠は早い者勝ちです。月末まで待つ理由はありません。受講区分や経験の有無によって講習時間が異なるため、不明な点は無料相談で事前に確認しておくのがおすすめです。実地講習に参加できる日程を、申込から3ヶ月以内の範囲で確保できるかも必ず確認してください。

社内での稟議や承認が必要な方は、申込期限から逆算して手続きを進めてください。月末ギリギリに動き始めると、枠が残っていない会場も出てくる可能性があります。

5月中の申込で50,000円OFF、各会場先着5名限定のキャンペーンです。受講を検討中の方は、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

キャンペーン詳細・お申込みはこちら https://event.jma-drone.or.jp/goldenweek-campaign-2026/

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。