催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

2026年5月1日（金）より、JMAドローンスクールのゴールデンウィークキャンペーンがスタートします。「二等国家資格 基本＋目視限定変更セット」が、通常374,000円（税込）のところ324,000円（税込）、50,000円OFFで受講できる期間限定の企画です。

申込期間は5月31日（日）まで。ただし、各会場の受付は先着5名で、定員に達した会場は期間中であっても受付を終了します。「5月中ならいつでも大丈夫」と考えていると、気づいたときには枠が埋まっていたというケースは十分起こり得ます。検討中の方は、早めに動くことをおすすめします。

キャンペーンの概要と適用条件

まず、数字と条件を整理します。

• 対象講習：二等国家資格 基本＋目視限定変更セット
• 通常価格：374,000円（税込）
• キャンペーン価格：324,000円（税込）／50,000円OFF
• 申込期間：2026年5月1日（金）〜5月31日（日）
• 定員：各会場 先着5名（定員到達会場は期間内でも終了）
• 条件：申込から3ヶ月以内に講習を修了すること

見落としやすいのが「申込から3ヶ月以内に講習を修了する」という条件です。受講する意思があっても、日程が合わなければキャンペーンの適用対象外になります。お申込み前に、実地講習に参加できる日程が直近3ヶ月の中で確保できるかを必ず確認してください。

なお、受講に必要な講習時間や区分は、これまでのドローン経験の有無によって異なります。「自分はどの区分に当たるのか」が分からない方は、まず無料相談でご確認いただくのがスムーズです。

なぜ「基本＋目視限定変更」をセットで取るのか

今回のキャンペーンが単なる割引以上の意味を持つのは、現場で本当に必要な2つの講習をまとめて設計している点にあります。

基本講習は、二等無人航空機操縦士として必要な知識と操縦技術を習得する講習です。JMAは国土交通省に登録された登録講習機関であるため、所定の講習を修了することで、指定試験機関での実地試験が免除されます。自分で試験会場に足を運んで実地試験を受ける手間が省けることは、仕事の合間に資格取得を進める方にとって大きなメリットです。

そこに加えて、目視限定変更講習が最初からセットになっています。点検・測量・調査・空撮といった現場では、カメラ映像を確認しながら飛行を進める場面が日常的にあります。こうした飛行は、制度上「目視外飛行」に該当する場合があります。

基本講習だけで終えてしまうと、実際の業務の中で「この工程には目視限定変更が必要だった」と後から気づくことになりかねません。追加で講習を受けるとなると、費用・時間・日程調整をもう一度行う必要が生じます。最初にまとめて整えておくほうが、結果として時間もコストも抑えられます。点検・測量・空撮など業務での活用を見据えているなら、セットで始めることに合理性があります。

二等と一等、どちらを選ぶべきか

国家資格には一等と二等があり、どちらを選ぶかは「どこで、何のために飛ばすか」で決まります。

二等は、点検・測量・調査・空撮など現場を動かす用途に向いた資格です。第三者が立ち入らないよう安全対策を講じた上で行うカテゴリーⅡの飛行に対応しており、業務でドローンを活用したい方の「最初の1枚」として選ばれることが多い区分です。

一等が必要になるのは、第三者の上空を含む飛行（カテゴリーⅢ・レベル4）を事業として行う場合です。物流や広域インフラ点検など、高いリスク要件を伴う運航を計画している方は、一等を前提にした体制設計が必要になります。

当面は現場での点検・測量・空撮が中心であれば、二等＋目視限定変更の組み合わせが現実的な出発点です。今回のGWキャンペーンは、まさにその組み合わせです。迷っている方は、無料相談で状況を話していただければ、適切な区分をご案内します。

取得の流れと、申請で詰まりやすいポイント

登録講習機関ルートでの取得は、おおむね次の流れで進みます。

DIPSアカウント作成・申請者番号取得 → 学科講習（eラーニング）受講 → 実地講習・修了審査 → 学科試験（CBT）受験 → 身体検査 → 交付申請

学科講習はオンラインで受講できるため、自分のペースで進められます。実地講習は参加が必須になるため、日程の確保が計画の核になります。

注意が必要なのは、申請操作は受講者本人が行う点です。講習機関が代わりに入力・操作することはできません。「手続きは後でまとめてやろう」と後回しにすると、申請のタイミングが遅れがちになります。受講の流れを把握した上で、申請まで含めた計画を立てておくことをおすすめします。

また、学科試験の合格証明番号には2年間の有効期間があります。学科に合格した後、実地や申請が進まないまま期限を迎えてしまうケースもあるため、受講・申請をひとつの流れとしてまとめて進めることが重要です。

資格取得後の更新も見据えておく

技能証明の有効期間は3年です。更新には更新講習の修了と期限内の申請が必要になります。取得で終わりではなく、3年後の更新まで見据えた計画を立てておくと、後から慌てずに済みます。

JMAは登録講習機関であると同時に、更新講習にも対応しています。取得から更新まで、一貫して相談できる体制が整っているため、初めて国家資格を取得する方にとっても安心です。

申し込み前に確認しておくこと

キャンペーンを確実に活用するために、申込前に次の点を整理しておいてください。

まず、申込期限は5月31日ですが、各会場先着5名の枠は早い者勝ちです。月末まで待つ理由はありません。受講区分や経験の有無によって講習時間が異なるため、不明な点は無料相談で事前に確認しておくのがおすすめです。実地講習に参加できる日程を、申込から3ヶ月以内の範囲で確保できるかも必ず確認してください。

社内での稟議や承認が必要な方は、申込期限から逆算して手続きを進めてください。月末ギリギリに動き始めると、枠が残っていない会場も出てくる可能性があります。

5月中の申込で50,000円OFF、各会場先着5名限定のキャンペーンです。受講を検討中の方は、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

キャンペーン詳細・お申込みはこちら https://event.jma-drone.or.jp/goldenweek-campaign-2026/

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

22歳以下の学生で条件を満たす方は、JMA（国土交通省登録講習機関）の期間限定キャンペーンを使うことで、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」が10万円割引になります。通常374,000円（税込）の講習が、274,000円（税込）で申し込めます。申込期間は2026年3月15日〜5月14日、各会場・月5名限定です。

この条件は学生本人だけでなく、保護者が進路として背中を押したいケース、法人がインターン・新卒・若手社員の育成メニューに組み込みたいケースでも検討価値があります。ドローンの国家資格は「取った瞬間の得」ではなく、配属・案件・社内稟議の通りやすさに直結する「信用の土台」になるためです。

キャンペーン概要

対象は二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」で、割引額は100,000円（通常374,000円 → 特別価格274,000円・税込）。申込期間は2026年3月15日〜5月14日で、定員は各会場・月5名限定です。学科はオンライン対応、実地講習・修了審査は各会場で実施します。修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

ここで押さえておきたいのは、「安いから取る」では失敗するという点です。国家資格は制度上の流れ（学科試験・身体検査・DIPS2.0等）が絡むため、割引条件と同じくらい取得までの段取りが重要です。

適用条件（申し込み前に必ず確認すること）

本キャンペーンは若年層育成の支援として設計されています。価格優遇の代わりに、次の協力条件があります。22歳以下の学生であること（学生証提示必須）、インタビュー撮影への協力、Google口コミ投稿への協力（所要3分程度と明記）、SNSでの感想発信への協力、そして他割引との併用不可という条件です。

撮影内容や公開範囲については事前説明がある旨が明記されています。顔出しの有無、匿名の可否など、不安な点は申し込み前に必ず確認してください。

「二等＋目視限定変更」を今取るべき3つの理由

U-22の段階で国家資格に踏み切る判断は、趣味ではなくキャリア設計として説明できます。

就職・配属で「任せられる側」に回れる

ドローン業務は、操縦技術だけでは成立しません。現場では安全・ルール・記録・関係者調整がセットで求められます。国家資格の学科では、航空法・安全管理・気象・運航管理など、事故を起こさないための共通知識を体系的に扱います。つまり国家資格を持つことは「飛ばせる」ではなく、「安全に運用する前提を学んでいる」ことの証明になります。

法人目線でも、若手にドローン業務を触らせる際、いきなりOJTで飛ばすよりも、制度に沿った教育を受けた人材のほうが教育計画・リスク管理・説明責任の面で筋が通ります。

「目視限定変更」が将来の業務幅を広げる

今回の対象は「基本＋目視限定変更セット」です。初心者が見落としがちなのは、国家資格には「限定（できる範囲の制限）」が付く場合があることです。限定が残ったままだと、将来やりたい業務が出てきた時に改めて限定変更を受け直す必要が生じます。早い段階で2セットをまとめて取る設計は、再学習・手続きの手戻りを減らすという点で合理的です。

もちろん、限定変更を取ったからといってどこでも自由に飛ばせるわけではありません。飛行のリスクに応じてカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類され、手続きや安全対策の要求が変わります。だからこそ、若いうちに制度の地図を理解しておく価値が高いのです。

未経験を前提に「最後まで取り切る流れ」が示されている

本キャンペーンでは「ドローン未経験でも大丈夫」と明記されており、初学者向けカリキュラムで基礎から指導する体制が整っています。講習費用・修了審査費用は受講料に含まれており、追加費用が発生するのは再受験や追加補講が必要になった場合に限られます。

未経験者が不安になるのは、技術そのものより「何をどの順番でやれば資格になるのか」が見えない点です。その流れが整理されている講習を選ぶことが、結果的に最短ルートになります。

登録講習機関（JMA）で取ると何が変わるか

キャンペーンを「お得な講習」で終わらせないために、国家資格がどのように発行されるかを整理します。

実地試験免除の仕組み

無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）は、学科試験・実地試験・身体検査を満たすことで交付されます。登録講習機関で講習を受け修了審査に合格した場合は、指定試験機関での実地試験が免除されます。免除されるのは「実地試験」であって、国家資格の要件が丸ごとなくなるわけではない点は重要です。

学科試験（CBT）と身体検査は「別枠」で必要

学科試験はCBT方式で実施され、予約にはDIPS2.0での技能証明申請者番号の取得と、指定試験機関の試験申込システムへのアカウント登録が必要です。登録講習機関の講習開始前に、学科試験や身体検査を先行させることも可能です。

この「別枠」の存在を理解しておくと、法人担当者は教育計画を組みやすくなります。講習日程とは別にCBT受験日や身体検査の段取りを先行させるだけで、取得までのリードタイムを短縮できます。

受講までの流れは4ステップ

受講内容の確認 → 受講日程の確認 → 申し込み → 学科（オンライン）→ 実地講習・修了審査、という流れです。実際には並行して学科試験（CBT）・身体検査・DIPS2.0も絡みます。これを後回しにすると、修了審査が終わっても資格交付が進まず、現場投入が遅れます。

一等・二等の違い｜業務リスク（カテゴリー）で選ぶ

国家資格（無人航空機操縦士）は、一等・二等で飛ばせる範囲（リスク区分）が異なります。一等はカテゴリーⅢ（有人地帯での目視外飛行・レベル4を含む）、二等はカテゴリーⅡ（無人地帯での目視外飛行・レベル3や目視内飛行・レベル2）に対応する設計です。

U-22キャンペーンが「二等2セット（基本＋目視限定変更）」としている理由は明快です。二等は現場仕事のボリュームが最も多いカテゴリーⅡ中心の運航に直結しやすく、「目視限定変更」を組み合わせることで、点検・測量・捜索・農業・設備管理などで要求されやすい「見えない場所への飛行」に近づけることができます（飛行内容によっては許可承認や追加要件が必要です）。

カテゴリーの整理

カテゴリーⅠは第三者の上空を飛行しない（相対的に低リスク）、カテゴリーⅡは第三者の上空を飛行しないが立入管理措置を講じない（中リスク）、カテゴリーⅢは第三者の上空を飛行する（高リスク）という区分です。「第三者」とは事故時に巻き込む可能性がある無関係な人や車のことで、そのリスクが高い環境ほど求められる安全の強度が上がります。

カテゴリーⅡはさらに「ⅡA」「ⅡB」に分かれ、ⅡAは原則として許可承認が必要、ⅡBは一定条件下で許可承認が不要になり得ます。ⅡAに該当する例として、空港等の周辺、高度150m以上、人口集中地区（DID）、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上などが挙げられています。「二等を取った＝自由に飛ばせる」ではない点は、取得後の運用設計においても重要です。

「目視限定変更」とは何か

技能証明（国家資格）は、受験者の無人航空機の種類や飛行方法に応じて「限定」が付く場合があります。U-22キャンペーンの「二等2セット（基本＋目視限定変更）」は、この限定のうち目視に関するものを変更するための追加講習・修了審査まで一体化した設計です。現場の仕事で「見えないところに飛ばしたい」が出てくるタイミングは早いため、最初から2セットで取るほうが取り直しのロスなく進められます。

修了審査で見られるポイント

「飛ばし方」より「事故を起こさない段取り」が評価される

受講者が不安に感じるのはたいてい「操縦が難しそう」という点ですが、登録講習機関ルートで最も重要なのは安全に飛ばす手順を守れるかどうかです。飛行前の地域調査（歩行者・車両・有人機の状況確認）、機体点検、気象情報収集、立入禁止や緊急用務空域等の確認が、事故防止の基本として扱われています。修了審査は「フライトのテクニック試験」ではなく、事故の芽を潰す運航者としての基本動作の試験です。

減点方式（70点維持）という評価設計

JMAの二等修了審査は100点からの減点方式で評価され、各審査科目終了時点で70点を維持していることが合格要件です。一発で大きく失点する危険なミスを避け、細かい手順違反や確認漏れを積み上げないことが合否に直結します。

審査では飛行前後の点検、運航の意思決定、記録、事故時の対応まで含めた一連の動作が問われます。飛行前に「飛ばして良い状態」を作れているか、飛行中に「安全側へ倒す判断」ができるか、飛行後に「証拠が残る運用」ができるか——この3点が評価の軸です。「飛ばした」ではなく「安全に飛ばしたと説明できる」状態を作ることが、国家資格の価値を最大化します。

不安が強い人ほど受講前に独学で操縦練習へ走りがちですが、手順が自己流になると減点が増えやすいため注意が必要です。

取得後の運用｜更新と許可承認まで含めて初めて資産になる

更新は3年周期で管理する

技能証明書の有効期限は3年間です。期限が切れると無効になるため、計画的に更新講習を受講する必要があります。JMAでは期限満了の半年前から更新講習の受付を開始し、期限満了から1カ月以上前に更新手続きを完了させる必要があります。「更新まで3年ある」ではなく「更新を忘れない仕組みを作る」のが正解です。

更新講習では操縦テクニックより、制度改正・遵守事項・事故事例といった「安全を維持するためのアップデート」に重点が置かれています。費用は講習機関・区分・実施形態で変動するため、更新の受付タイミングが明確か、実務で必要なアップデートが含まれるか、取得後の運用まで相談できる体制があるかを判断軸にしてください。

許可承認のスケジュールこそが実務のボトルネック

仕事で飛ばす段階になると、DIPS2.0での許可承認申請がボトルネックになります。審査に一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）に申請書類を提出する必要があり、不備があると許可・承認が間に合わない可能性があるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕をもって申請することが求められます。

受注したのに申請が間に合わない——こうした機会損失を防ぐために、国家資格を取った人ほど「飛ばすための事務手続きまで運航」として組み込んでいます。

よくある質問（FAQ）

本当に国家資格ですか？ はい。国土交通省登録講習機関（JMA）による正式講習です。修了審査合格により、指定試験機関の実地試験が免除されます。

ドローン未経験でも大丈夫ですか？ はい。初学者向けカリキュラムで基礎から指導します。多くの受講生が未経験から取得しています。飛行前点検・気象・地域情報など、事故を起こさないための基本動作を体系的に学べるため、未経験者こそ正しい形で身につける価値があります。

追加費用はかかりますか？ 講習費用および修了審査費用は受講料に含まれています。再受験や追加補講が必要となった場合のみ、別途費用が発生します。最初からスケジュールを確保し、学科の理解と実技の手順を固めることが「追加費用ゼロ」への最短経路です。

インタビューやSNS発信は必須ですか？ はい。本キャンペーンは若年層育成支援のため、広報活動への協力をお願いしています。内容は事前に説明があります。どの範囲が公開されるかを確認した上で申し込んでください。

支払い方法は？ クレジットカード決済・銀行振込に対応しており、申し込み時にオンラインで決済できます。

定員に達した場合は？ 各会場・月5名限定で、定員に達し次第受付終了です。受講の意思が固いなら、申込期間内でも早めに動くことをおすすめします。

まとめ

U-22キャンペーンの本質は、学生にとってハードルが高い国家資格を、条件付きで現実的な価格に落とし込んだ点にあります。ただし、安いから価値が出るのではありません。価値が出るのは、次の順番を守った時です。

二等の位置づけ（カテゴリーⅡ中心）を理解し、実務の入口として設計する。目視限定変更をセットで取り、現場で要求されやすい運用へ近づける。修了審査は減点方式（70点維持）という前提で、自己流を捨てて手順で勝つ。取得後は更新（3年）と許可承認（10開庁日前・3〜4週間余裕）を運用に組み込む。

この順番で動ける人は、就職・副業・社内プロジェクトのどこでも「国家資格を持つ操縦者」として選ばれやすくなります。U-22という時間的優位を、資格取得と運用設計に一気に変えてください。

無料相談・LINE登録のご案内

資格区分選びや講習日程でお悩みの方は、JMAの無料相談をご活用ください。 → 無料相談の申し込みはこちら：https://coubic.com/jmadrone/2597694

最新の講習スケジュールや法改正情報は公式LINEで配信中です。 → よくある質問・LINE登録：https://www.jma.world/question

字数確認と補足

ChatGPTの下書き（前半・後半合計）をベースに、以下の方針でブラッシュアップしました。

• 「結論から言うと」「したがって」などAIらしい接続詞を除去し、読み物として流れる文体に整理
• 箇条書きを減らし、段落内で続く散文に変換（必要な列挙のみ残存）
• 記憶・メモリの方針どおり、著者欄は「JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之」
• ページ実データ（価格・条件・FAQ）との整合を確認済み
• 文字数：約3,200文字（公式サイトニュース記事の目安3,000〜3,500文字に収まる範囲）

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は、無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

建設・点検・測量・設備管理などでドローンの法人導入や内製化を進める際、「そもそも自社に国家資格（無人航空機操縦士）は必要なのか」「一等と二等のどちらを取らせるべきか」というご相談を数多くいただきます。

最初に結論をお伝えします。法人が最初に決めるべきは「資格を取るかどうか」ではありません。明確にすべきは、自社が行う飛行の形態（どこで、誰の上を、どんな方法で飛ばすのか）と、社内の運用体制（誰が操縦し、誰が安全を管理するのか）の2点です。

この順番を間違えて「とりあえず機体を買って資格を取る」方向に進むと、現場では許可・承認の手続きや事故対応が追いつかず、稟議が止まったり、案件に間に合わなかったりという経営課題に直結します。今回は、法人がドローンを業務導入する際の「正しい設計の順番」について整理します。

まず「飛行の形態」と「社内体制」を言語化する

法人のドローン運用は、趣味の延長では成立しません。理由は主に3つあります。

同じ点検・空撮でも、作業場所が人の往来する場所に近いだけで、必要な安全措置や申請の手続きが変わります。操縦者が1人とは限らない現場では、「誰がその飛行の操縦者か」を事前に明確にしないと事故の誘因になります。そして、法人案件には納期があります。許可・承認申請や安全書類の準備を後回しにすると、遅かれ早かれ現場が止まります。

こうした背景から、国家資格を検討する前に、まず次の5項目を社内で言語化してください。

• 何の業務で使うか（点検・測量・撮影・施工管理・警備など）
• どこで飛ばすか（敷地内・道路沿い・施設周辺・人の往来がある場所など）
• 第三者（業務に関係のない人）を飛行エリアに近づけない運用ができる現場か
• 何名が操縦する想定か（固定メンバーか交代制か）
• いつまでに運用開始が必要か

この5項目が固まれば、「どの飛行を、どんな安全設計で実施するのか」が自然と見えてきます。国家資格は、その設計を実行するための部品のひとつです。

申請と安全管理は後回しにできない

国家資格の検討を先延ばしにして最も困るのは、現場ではなく管理部門です。案件が動き始めてから、次のような問題が一度に発生します。

飛行許可・承認の審査には一定の期間が必要で、不備があれば追加確認が入り、予定日までに許可が下りないケースもあります。操縦者情報・機体情報・飛行計画・マニュアル・保険などの情報を部署横断で集める必要があるため、実務上は案件開始の3〜4週間前から動き始めることが現実的なラインです。

また、複数名で運用する場合は、飛行前に「誰が操縦者か」を確定させることが必須です。補助者（安全確認を支援する人）を配置する場合も、役割と操縦者との連絡手段を明確にしておく必要があります。これは形式的なルールではなく、突風や第三者の接近といった異常時に、操縦者が機体操作に集中できるようにするための実務的な事故防止策です。

一等・二等、法人としての判断軸

一等・二等で迷う最大の原因は、「どちらが上位資格か」という序列で考えてしまうことです。法人にとっての判断軸は、飛行させる環境の違いにあります。

一等は、第三者の上空を含む環境での運用を前提とした設計が求められます。二等は、「立入管理区画」を設けた環境での運用を前提に組み立てます。

「立入管理区画」とは、飛行エリアの周囲に業務に関係のない第三者が入らないよう管理区域を設け、現場の運用で安全を担保する考え方です。人の上を越えて飛ぶことを前提としない業務であれば、二等で成立するケースが多く存在します。この点を決めずに資格を選ぶと、取得後に「現場が想定と違って飛ばせない」という事態が起きます。

業務パターン別の現実的な判断

よくある3つの業務パターンから、実際の要否判断を整理します。

敷地内の点検・進捗管理が中心の場合

工場やプラントの敷地内、建設現場内での撮影など、第三者が飛行エリアに入らない状態を作れる環境であれば、まずは二等から設計するのが合理的です。目視内で完結するなら、限定変更が不要な場合もあります。ただし、出入口が複数あるなど敷地境界が曖昧な場合は、補助者の配置やコーン等による確実な立入管理区画の設計が必要になります。

線状構造物・広域点検で目視外が混ざる場合

橋梁や送電設備など、移動しながらの点検では「二等＋目視外の限定変更」で設計するケースが多くなります。目視外飛行は操縦者が機体を直接見ない分、補助者との監視・連絡・緊急時対応の体制を固定化しないと事故リスクが高まります。限定変更は「取っておけば便利」ではなく、社内体制が揃って初めて意味を持ちます。

第三者上空を含む運航が業務要件に入る場合

第三者の直上を避けられない業務要件であれば、一等を前提とした体制設計が必要です。資格区分の問題にとどまらず、機体選定・運航管理・緊急時対応・保険まで含めて、会社全体の「運航の仕組み」を高いリスク水準に合わせて構築する領域になります。

社内運用体制の設計：最低限の5つの役割

「飛ばせる人」を増やすだけでは法人業務は回りません。運航はチームプレーであり、役割を事前に明確にする必要があります。

• 運航管理（責任者）：飛行の可否判断、リスク評価、体制・手順の承認
• 操縦者：操縦と安全判断の当事者（飛行ごとに確定させる）
• 補助者：監視・連絡・周辺管理
• 機体管理：バッテリー・プロペラ・整備履歴の管理
• 申請・記録担当：DIPS手続き、飛行計画・記録、帳票の保管

公共案件や企業間取引では、「安全に運用している証跡」が求められるケースが増えています。飛行計画・リスク評価・安全対策の実施記録・機体点検記録・飛行ログ・教育記録などをテンプレート化し、現場が無理なく回せる仕組みを作ることが内製化の鍵です。

申請システム（DIPS）の運用で詰まりやすい点

国家資格や航空法の手続きは、国土交通省のオンラインシステム「DIPS」に集約されます。法人は「誰がアカウントを持ち、どう情報を管理するか」を設計しておかないと、手続きが特定の担当者に属人化します。

機体や操縦者情報を後から編集しても、作成済みの申請書には自動反映されません。編集後は申請書を作り直す必要があるため、社内での手順の標準化が必須です。また、申請作業中に60分以上操作を中断するとやり直しになるため、まとまった時間を確保して一気に申請する運用が現実的です。

よくある質問

Q. 何名から国家資格取得を始めるべきですか？

まずは運航体制が回る最小人数からです。操縦者だけ増やしても、管理や補助の体制が回らなければ現場は成立しません。最初は少数で標準手順を固め、案件に合わせて増員するのが失敗しない進め方です。

Q. 外注と内製、どちらが得ですか？

短期的には外注が速いですが、案件数が増えるにつれてコストが膨らみます。内製は初期投資が必要な反面、標準手順が固まれば品質・納期・情報管理で強みが出ます。年間の飛行回数と、社内に運航管理・安全の仕組みを作れるかどうかが判断基準になります。

Q. 一等・二等の違いがよく分かりません。

法人にとっての違いは肩書きではなく、「想定する運航リスク」と「その運航を成立させる要件」の差です。まず飛行シーンと安全対策を整理し、その要件に合う区分を選ぶのが最短ルートです。

資格区分の判断や社内体制の設計でお悩みの法人担当者様は、JMAドローンスクールの無料相談をご活用ください。事業内容をヒアリングした上で、最適な資格取得プラン・社内運用体制・概算費用まで整理してご提案します。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之 一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

「ドローン免許（国家資格）を取りたいけれど、手続きが多くて何から始めればいいか分からない」
こうしたお悩みを、私自身も日々多くの方からご相談いただきます。

結論から言うと、個人がドローン国家資格を取る際、最初にやるべきことは、一等・二等のどちらを目指すかと、必要な限定解除（夜間・目視外・25kg以上など）、そして「実地試験免除」を使うかを、受講前に整理することです。ここが曖昧なまま学習や予約を進めると、時間も費用も遠回りになってしまいます。

そこでJMAドローンスクールでは、その整理を短時間で行うための「国家資格取得無料オンライン相談」を実施しています。今回は、なぜ最初にルートを決める必要があるのか、制度の仕組みとともに解説します。

個人の国家資格は「区分・限定・免除ルート」を先に決める

私たちがご相談に乗る中で、一番多い詰まりどころは次の3点です。

• 一等・二等のどちらが必要か（できる飛行の範囲が違う）
• 限定解除が必要か（夜間・目視外・最大離陸重量25kg以上など）
• 指定試験機関の実地試験を受けるのか、登録講習機関で「実地試験免除」を使うのか

これらは独立しているようで、実は連動しています。たとえば「目視外飛行をやりたい」だけなら、いきなり一等が必要とは限りません。一方で、業務としてリスクの高い飛行を狙うなら、二等から始めてしまうと後で組み替えが必要になることがあります。

迷いの正体は「やりたい飛行」を言語化できていないこと

「空撮をしたい」「仕事に使えたら便利そう」といった入口は自然なことです。ただ、国家資格の区分を決めるには、もう一段だけ具体化が必要です。

• どこで飛ばすのか（人口密集地か、山間部か、施設内か）
• どう飛ばすのか（昼間か夜間か、目視内か目視外か）
• 機体は何か（一般的なマルチローターか、25kg以上の大型か）

この棚卸しをお一人でやると、「カテゴリーⅡ」「限定」「DIPS2.0」といった制度用語の壁で止まりやすいのが実情です。無料相談は、ここを会話で整理し、「次にやるべき作業」を決める場として活用していただけます。

「実地試験免除」を使うかで、スケジュール設計が変わる

国家資格は学科だけでは終わりません。実地試験については、登録講習機関で学科・実地講習を受け、修了審査に合格すれば、指定試験機関での「実地試験」が免除される運用が明記されています。

個人の方が最短で取りに行く場合は、最初から登録講習機関で実地試験免除を狙うのが近道です。逆に、免除を使わず指定試験機関で受ける場合は対策の組み方が変わるため、ここを最初に決める価値が大きいのです。

国家資格の全体像

無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有することを国が証明する資格制度です。

指定試験機関/登録講習機関/DIPS2.0の役割分担

分かりやすく用語を整理します。

• 指定試験機関: 国の指定を受け、学科試験や実地試験などを実施する側
• 登録講習機関: 国の登録を受け、講習（学科・実地）と修了審査を行う側（※JMAはこちらに該当します）
• DIPS2.0: 機体登録、技能証明申請者番号の取得などを行うオンライン窓口

これらが「全部同じ申請」に見えて混乱しやすいのですが、実際には手続き窓口が分かれます。この地図を最初に把握することが大切です。

学科試験はCBT方式。“一等・二等以外”は共通

学科試験は一等・二等の2種類のみで、区分以外は共通の試験（航空法・安全管理など）です。試験方式はPCで行うCBT方式です。共通要素が多いからこそ、最初に一等・二等の方向性を決めて学習計画を立てるほうが効率的です。

一等・二等の違いと限定解除の考え方

想定する飛行リスク（カテゴリー）と資格区分

一等と二等の違いは「難易度」以前に、想定する飛行リスク（カテゴリー）にあります。

• カテゴリーⅢ: 第三者の上空を含むなど、よりリスクが高い飛行（一等の領域）
• カテゴリーⅡ: それ以外の一定のリスクを伴う飛行（二等の領域）

限定解除（夜間・目視外・25kg以上）は「やる飛行」から逆算する

実務で差が出るのは、区分よりもむしろ「限定解除」の要否です。結論から言うと、限定解除は最初から全て付けるのではなく「必要な分だけ」に絞るべきです。取得にも訓練にも時間がかかり、実際に運用しないと身に付かないためです。

• 休日の空撮や練習のみ → 基本の取得を優先
• 仕事で夕方〜夜の撮影が確定 → 夜間に関わる限定解除を追加
• 点検・測量でどうしても目視外が必要 → 目視外に関わる限定解除を前提に

実地試験の内容と「実地試験免除」の考え方

実地試験は「机上・口述・実技」の3点セット

実地試験は、スティック操作が上手いかを見るだけではありません。計画が安全に組めるか（机上）、安全運航の手順が言語化できるか（口述）、安全に操縦できるか（実技）の3つを確認します。

「実地試験免除」=試験が無い、ではない

登録講習機関の修了審査に合格すると実地試験が免除になりますが、評価自体は「修了審査」でしっかりと実施されます。「免除」と聞くとショートカットのように見えますが、実態は“試験を受ける場所が変わる”だけであり、講習の中で不足を埋めてから審査に臨めるため、初学者の方ほど合理的です。

JMAドローンスクールでの資格取得の流れ

何から手を付けるべきか迷ったら、以下の順番で進めると無駄がありません。

1. 無料オンライン相談で「区分・限定・ルート」を確定させる
2. 学科試験・身体検査を（可能なら講習前に）済ませる
3. 講習（オンライン学科/実地講習）を受け、修了審査に臨む
4. 資格取得後、DIPS2.0で登録・管理し、実際の運用へ

無料オンライン相談で必ず確認すべき7つの質問

最後に、無料相談の時間を最大限に活用するために、以下の7点を事前にメモしておくことをおすすめします。

1. 目的は「趣味」か「仕事」か。
2. 「昼のみ/夜もある」「目視内/目視外」「25kg未満/25kg以上」のどれに該当するか。
3. 一等と二等、どちらが必要か。
4. 実地試験免除（登録講習機関）と指定試験機関での実地試験、どちらが現実的か。
5. 学科試験と身体検査はいつ受けるか。
6. 講習〜修了審査までのスケジュール感。
7. 取得後にやりたい飛行が「許可・承認が必要な特定飛行」に当たりそうか。

無料相談は「何を買うか」ではなく、「ご自身に必要な資格設計は何か」を一緒に決める場です。遠回りしないためにも、一人で悩まずにぜひ私たちJMAにご相談ください。

ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を最短ルートで進めるなら、最初にやるべき手続きは DIPS2.0で「技能証明申請者番号」を取得することです。これは学科試験や実地試験、修了審査、更新講習、技能証明書の交付など、以後の手続きで繰り返し求められる「本人のひも付け番号」になります。

そして重要な注意点がもう一つあります。
技能証明申請者番号は「10桁の数字」です。 似た番号（ログインID等）と混同すると、試験申込や書類記入で確実に詰まります。

JMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）は、国土交通省の登録講習機関として国家資格講習（一等・二等）を運営し、あわせて登録更新講習機関として更新講習も管理・運営基準を策定しています。手続きを「点」で理解するのではなく、「取得→運用→更新」まで線でつなげて設計することが、法人導入でも個人取得でも失敗しない要点です。

「技能証明申請者番号」とは何か

どこで必要になるのか：試験・交付手続きの入口

技能証明申請者番号は、指定試験機関の申込（学科試験・実地試験・身体検査）や、試験合格後の技能証明書交付申請などで「本人を特定する番号」として扱われます。
少なくとも、試験を予約する段階で取得済みであることが前提になります。

また、JMAドローンスクールのような登録講習機関を活用する場合でも、手続き全体は「DIPS2.0」「指定試験機関の申込システム」など複数システムを横断します。DIPS2.0の初期設定でつまずくと、以降の工程がすべて止まります。JMAの講習テキストでも、まずDIPS2.0で必要な登録・番号取得を行い、その後に指定試験機関側の手続きを進める流れが整理されています。

「10桁の数字」だけが正解：似た番号が複数ある

混同が多いのが次の2つです。

• DIPS2.0のログインID：英字3文字＋数字6文字（例：ABC123456）
• 技能証明申請者番号：10桁の数字（書類にも10桁で記入する扱い）

特に法人担当者が社内で手続きを取りまとめる場合、「ログインIDを共有してしまう」「番号を取り違える」という事故が起きやすい領域です。
共有するのは“技能証明申請者番号（10桁）”であって、ログインIDやパスワードではありません。（ログイン情報は個人のアカウント情報として取り扱い、業務上必要でも安易に共有しない運用を推奨します。）

失敗しない前提：DIPS2.0の仕様と“手戻りポイント”

DIPS2.0は、申請の内容そのものより「操作上の制約」で手戻りが起こります。ここを先に押さえるだけで、申請完了率が上がります。

60分無操作でやり直しになる

申請手続き中に60分以上無操作で個人情報が漏れるリスクを下げる保護機能として明記されています。

対策は単純です。

• 入力を始める前に、必要情報（住所、電話、顔写真等）をそろえる
• 途中離席が確実な場合は、最初から別の時間帯に着手する

ブラウザの「戻る」「更新」を押さない／複数端末ログインをしない

DIPS2.0利用中に、ブラウザの「戻る」や「更新」ボタンを押すと、正常動作しなくなる可能性があります。また、複数端末の同時ログインも避けるべきとされています。

現場で多い失敗例は次の通りです。

• PCで入力 → スマホでメール確認 → PC側に戻ってブラウザの「更新」を押してしまい、入力内容が消える／崩れる
• 会社PCと個人スマホで同じアカウントを同時に開き、手続きが止まる／最初からやり直しになる

メール確認まで含めて、できる限り「同じ端末・同じブラウザ」で最後まで完了させるのが安全です。

「到達確認（メール）」が終わるまで画面を閉じない

技能証明申請者番号の取得申請では、途中で確認メールが送られ、到達確認を行います。
このとき、到達確認が完了するまで申請処理が保留となり、メールのURLを押す前に申請画面を閉じると、申請内容が破棄される旨が注意として示されています。

実務上のコツは以下です。

• 迷惑メール設定でブロックされないよう、事前に受信設定を確認
• メールを開く端末を変える場合でも、申請画面を閉じない
• URLクリック後、完了表示まで待つ（途中で離脱しない）

申請前に準備するもの／顔写真・住所・本人確認

ここを準備してからDIPS2.0に入ると、入力の止まりがなくなります。

入力・提出が求められる情報／事前チェックリスト

技能証明申請者番号の取得にあたり、申請者情報として 氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス・住所（自宅/本人住所、書類発送先住所）・顔写真 などを準備するよう整理されています。

さらに、受講する登録講習機関が決まっている場合は、登録講習機関名・事務所コードを求められます。
JMAで受講する場合、DIPSの「事務所コード一覧」に 一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）／事務所コード：T0050001 と掲載されています。
（このコードはDIPS側の一覧に基づくため、入力欄では“半角英数字”での転記ミスに注意してください。）

本人確認は4種類：最短より「手戻りしない選択」が正解

DIPS2.0の技能証明申請者番号取得では、本人確認方法として次の4種類が示されています。

• マイナンバーカード
  • ICカードリーダーで読み取る
  • スマートフォンで読み取る（2次元バーコード認証）
• 運転免許証を利用したオンライン認証（eKYC）
• パスポートを利用したオンライン認証（eKYC）
• 本人確認書類の郵送

実務での判断軸は「社内の稟議・役割分担」と「本人確認のやり方」です。
例えば法人で取得者が複数名いる場合、郵送を混ぜると到着管理が増え、進捗が読みにくくなります。一方、マイナンバーカードやeKYCはオンラインで完結する設計です（ただし操作条件は端末・環境に依存します）。

なお、運転免許証・パスポート（eKYC）または郵送で本人確認を行った場合は、本人確認の審査が行われることが明記されています。
つまり「入力したら即時に番号が出る」と決め打ちせず、審査工程が入る前提でスケジュールを組むのが安全です。

マイナンバーカード連携は“自動反映＝後から直せない”項目がある

マイナンバーカードで本人確認を行った場合、申請者情報のうち 氏名・生年月日・住所などは券面情報から取得した内容が自動反映され、申請入力画面から変更できない旨が示されています。
住所変更直後などで券面情報と現状がズレている場合は、先に情報の整合を取ってから申請に入るのが合理的です。

【手順】DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得する

技能証明申請者番号は、DIPS2.0で取得申請を行い、最後の「到達確認（メール認証）」まで完了してはじめて、申請が成立します。途中でブラウザを閉じたり、到達確認を後回しにすると申請が保留・破棄されるため、このパートは「一気に最後まで」進めるのが安全です。

また、DIPS2.0は申請手続き中に60分以上操作がないとやり直しになる仕様です。ブラウザの「戻る」「更新」や複数端末の同時ログインも不具合の原因になるため、申請中は避けてください。

Step1〜2：ログイン→技能証明メニューへ

結論：DIPS2.0にログイン後、ポータル画面から「機体認証、技能証明の取得手続」へ進み、「技能証明申請者番号の取得」を選択します。

Step1：DIPS2.0へログイン

1. DIPS2.0トップページを開き、ログインします（ログインID・パスワードを入力）。
2. ログインに成功すると、ポータル画面右上に登録氏名が表示されます。
3. 画面を下へスクロールし、「航空法に基づく無人航空機関係手続の一覧」から、「機体認証、技能証明の取得手続」を選びます。

Step2：技能証明メニューで「技能証明申請者番号の取得」へ

1. 「技能証明メニュー」画面で、「技能証明申請者番号の取得」ボタンを押します。

Step3〜4：本人確認→申請者情報入力／顔写真の注意

結論：本人確認は4種類から選び、完了後に申請者情報を入力します。顔写真は技能証明書カードに使われるため、要件を外すと差し戻しや撮り直しになります。

Step3：本人確認を行う

本人確認方法は複数用意されており、選択後に外部サイトやアプリが開き、画面の案内に従って本人確認を進めます。

• マイナンバーカード（ICカードリーダー認証／2次元バーコード認証）
• 運転免許証（eKYC：オンライン本人確認。スマートフォンが必要）
• パスポート（eKYC：オンライン本人確認。スマートフォンが必要）
• 本人確認書類の郵送

本人確認方法を選択したら「次へ進む」を押し、表示された手順に従って本人確認を完了させてください。

Step4：申請者情報を入力する／顔写真が最重要

申請者情報を入力します。マイナンバーカードを使った本人確認の場合、氏名・生年月日・住所はカード情報が反映され、入力画面から変更できない点に注意してください。

特に重要なのが顔写真です。顔写真は技能証明書カードの表記に利用されるため、以下の要件に沿って準備します。

• 目安：縦3cm×横2.4cmの比率
• 2MB以下、.jpg / .png
• 正面向き、6か月以内に撮影、無帽、背景は無地（影を含む）
• 髪、マスク、眼鏡、つけまつげ等で目元が隠れない（影も不可）
• ピンぼけ、加工、圧縮ノイズ等がある場合は撮り直しになることがある

Step5：登録講習機関の入力／JMAドローンスクールの事務所コード

結論：登録講習機関で受講する予定がある場合は、Step5で事務所コードを登録しておくと後工程がスムーズです。なお、登録講習機関情報は必須ではありませんが、講習を受ける場合は講習受講前までに登録が必要です。

Step5では「受講する登録講習機関／登録更新講習機関」の情報を選択し、事務所コードで検索→確定します。最大5件まで登録できます。
また、技能証明申請者番号を取得した後で登録講習機関情報を登録する場合は、属性情報変更申請で対応します。

JMAドローンスクール（一般社団法人日本マルチコプター協会）の事務所コード

• 法人名/屋号：一般社団法人日本マルチコプター協会
• 事務所名：JMA
• 事務所コード：T0050001

Step6：その他情報（拒否に関する条件項目）を入力する

結論として、Step6はチェックを急がず、設問文を正確に読み、該当があれば適切に対応する工程です。

• 操作マニュアル上も、Step6は「拒否に関する条件項目にチェック」する工程として整理されています。

ここは制度上の重要点なので、「よく分からないから全部チェック」や「とりあえずチェックして進む」は避けてください。入力内容と実態に不整合があると、後の手続（確認・補正）で止まる原因になります。

Step7〜8：申請→メール到達確認→発行通知

結論：Step7で「取得申請」したら、すぐにメールを開いて到達確認URLを押し、メールアドレス認証まで終えることが必須です。到達確認が終わるまで申請は保留になり、画面を閉じると申請内容が破棄されます。

※実際の画面上は Step6（その他情報）→ Step7（申請情報確認）→ Step8（到達確認）の順で進みます。Step6では「拒否に関する条件」や「技能証明書の取得履歴」などを選択し、「次へ」を押します。

Step7：申請情報を確認し、「取得申請」

• 申請者情報／事務所情報／その他情報を確認し、誤りがあれば「修正」で訂正します。
• 問題がなければ「取得申請」を押します。
• 確認用メール送信のダイアログが出たら「OK」。登録メールアドレスに「各種手続き確認のお知らせ」メールが送信されます。

ここが最重要です。到達確認が完了するまで処理は保留となるため、到達確認まで続けて操作し、到達確認メールのURLを押すまで申請画面を閉じないでください。

Step8：到達確認／メールを開いて確認する

結論として、Step8を完了しない限り、申請は“完了扱い”になりません。

• DIPS2.0では、技能証明申請者番号の取得申請をすると、確認メールが送付されるため、メールを開いて到達確認を行います。
• さらに、運転免許証・パスポート（eKYC）や書類の郵送で本人確認を行った場合は、本人確認の審査が行われます。
• 航空局で申請内容の確認が行われ、確認が終了するとメールで通知されます。

ここまで終わると、ようやく「技能証明申請者番号」が使える状態になります。

補足：DIPSログインID・技能証明申請者番号・（飛行）申請番号を混同しない

結論として、番号の取り違えは試験予約・社内申請・受講管理のすべてで事故になります。

• DIPSログインIDは、例として「英字3文字＋数字6文字」の形式が示されています（例：ABC123456）。
• これとは別に、技能証明申請者番号が発行されます（こちらはDIPS画面・通知で確認します）。

「どの番号をどこで使うか」を、メモ帳ではなく社内の手続フローに落として管理してください。

5. DIPS2.0でつまずく典型パターン／よくある失敗と回避策

5-1 60分放置で“最初からやり直し”になる

結論として、DIPS2.0の入力作業は中断しない前提で着手してください。

• 申請手続き中に60分以上操作を中断すると、手続のやり直しが必要になります。

「顔写真の撮り直し」「書類を取りに行く」などで止まりがちです。事前準備（前半で説明したチェックリスト）が効くのはここです。

5-2 ブラウザの「戻る」「更新」を押して画面が壊れる

結論は単純で、ブラウザの戻る／更新は押さないことです。

• マニュアルでも、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンは押さないよう明記されています。

誤って戻った場合、入力内容が消えたり、画面が正しく遷移しなくなります。壊れたら「一旦ログアウト→再ログイン」でも直らないケースがあるため、最初からやり直す前提で考えてください。

5-3 複数端末で同時ログインして不整合が起きる

結論として、DIPS2.0は1端末で完結させてください。

• 複数端末による同時ログインは、システムが正常に動作しなくなる恐れがあるため実施しないよう記載があります。

「PCで入力しながらスマホで本人確認」など、やりたくなる動線がありますが、マニュアルの注意に従い、手順に沿って進めます。

6. 申請者番号を取得した後にやるべきこと

結論として、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の手続は、DIPS2.0と試験申込システムの“2系統”を横断して進む設計です。

6-1 DIPS2.0側で行う代表的な手続

DIPS2.0は国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム2.0」で、代表的に以下の手続が整理されています。

• 機体登録
• 技能証明申請者番号の取得（学科講習・実地講習の前に必要）
• 特定飛行（許可・承認が必要なリスクの高い飛行）の飛行申請（許可・承認）

6-2 学科試験・身体検査・（必要に応じて）実地試験の手続

結論として、学科試験の予約には「技能証明申請者番号」と「試験申込システムのアカウント」が必要です。

さらに、CBT運営側の案内でも、学科試験予約の事前手続として「DIPSで技能証明申請者番号取得」→「試験申込システムでアカウント登録」という流れが明示されています。

ここで重要なのが「登録情報の一致」です。たとえば、DIPSと試験側で氏名（カナ）や電話番号の不一致があると予約が進まない旨が案内されています。
法人の受講支援では、この“表記ゆれ”が一番の敵です。入力前に、社内の正式表記（カナ、ハイフン有無、携帯番号の桁）を統一してください。

7. 登録講習機関とは／JMAドローンスクールを選ぶ実務的メリット

結論として、登録講習機関（登録講習機関＝国の制度に基づき講習を行う機関）を活用する最大のメリットは、学習が「合格要件に直結する形」に整備されている点にあります。

登録講習機関での流れは、次のように整理されています。

• 学科講習：安全な飛行に必要な知識
• 実地講習：実際の飛行操作・安全管理手順
• 修了審査：理解度を確認し、実地試験の免除を認定する審査

さらに試験手続の説明でも、実地試験は、登録講習機関で修了審査に合格した場合は免除される旨が明記されています。

つまり、「独学→一発試験」ではなく、講習→審査→（条件を満たせば）免除というルートが制度上用意されています。これは業務で資格取得を推進する企業にとって、スケジュール・品質・安全文化の面で非常に扱いやすい設計です。

8. 一等・二等の違い

結論として、区分選びは「肩書き」ではなく、実現したい飛行がカテゴリーⅡかカテゴリーⅢかで決まります。

• 一等無人航空機操縦士：**カテゴリーⅢ飛行（レベル4）**に必要な技能証明
• 二等無人航空機操縦士：カテゴリーⅡ飛行に必要な技能証明

加えて、技能証明には「機体の種類」や「飛行の方法（夜間、目視外、25kg以上など）」に応じた限定が関係します。必要な業務に合わせて、どの限定まで要るかを最初に設計してください。

レベル3・レベル3.5・レベル4の誤解を潰す

結論として、レベル3.5は“レベル4の代替”ではありません。

• レベル3.5飛行は、機上カメラ等のデジタル技術で経路下の無人地帯を確認し、立入管理措置の一部を代替する形で、カテゴリーⅡ（レベル3）に該当します。
• ただし、一定要件のもとで道路等の一時横断などが可能になる一方で、歩行者等の第三者の上空飛行を認めるものではありません。

一等・二等で迷う方の多くは、「第三者上空」むかが曖昧です。業務要件（都市部／郊外／施設内、第三者の存在可能性、飛行経路の管理）を先に整理し、資格区分と限定を合わせます。

9. 実地試験の内容

• 実地試験は、机上試験、口述試験及び実技試験とされています。
• さらに、実地試験に先立ち、学科試験に合格していなければならないと明記されています。

また、合否に直結する重要な注意点として、次が規定されています。

• 安全確保のために必要として、試験員が受験者に代わり操縦を行った場合（または補助者に代行を指示した場合）は不合格判定。

実務目線で言うと、ここは「事故を起こさないために介入された＝安全管理が破綻した」と評価される設計です。単にスティック操作ができるだけでは足りず、運航判断と安全確保がセットで見られます。

10. 更新講習と費用／更新講習と費用

結論として、技能証明を保有し続けるには、更新講習→DIPS2.0で更新手続という流れを崩さないことが重要です。

JMAの更新講習に関する受講者向け案内では、以下が明記されています。

• 更新講習修了証明書は、原則として5営業日以内にメールで発行
• 修了証明書発行後、DIPS2.0にて技能証明の更新手続を行う
• 修了証明書の有効期限は3か月で、期限内に更新手続を完了する

停止処分者向けの追加実地講習

停止処分者向け更新講習では、修了講習に加えて実地講習があ導目的とされています。

JMAの更新講習における講習事務手数料

金額は改定され得るため、運用上は「最新の案内に合わせて社内稟議・予算化」してください。ここを固定情報として社内資料に貼り付けると、翌年度にズレます。

まとめ：DIPS2.0は「最初の番号取得」で勝負が決まる

結論として、国家資格（ドローン免許）の手続で最初に詰まるのは、ほぼ例外なくDIPS2.0の技能証明申請者番号の取得です。
そして、その番号が取れた瞬間から、学科試験予約・講習受講・社内の運航設計が一、60分放置・戻る更新・複数端末ログインという“地雷”を避け、マニュアルどおり淡々と進めてください。

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よくある質問・LINE登録

「DIPS2.0で事務所コードの登録方法が分からない」
「どの画面の、どの項目に入力すればよいのか教えてほしい」
「DIPS2.0で『事務所コード（R0055001）はどこに入れるの？』
というご質問が多く寄せられています。」

ドローン免許更新の時期が近づき、どのような更新手続きが必要か調べている方も多いでしょう。

ドローン操縦者技能証明の更新手続きにおける最初のステップは、DIPS2.0での更新機関の紐付けです。

本記事では、スムーズなドローン免許更新準備のための手順を解説します。

最初のステップ：更新機関（JMA）の事務所コード入力

JMA事務所コード（例：R0055001）は、
DIPS2.0の「技能証明申請者情報の変更（属性変更）」内にある
「講習機関情報」画面で登録します。

直接入力する欄はなく、
検索して選択する方式となっています。

更新手続きの全体の流れ

ドローン技能証明の更新手続きは、次の流れで進みます。

1. 事務所コードの登録（事前準備）
2. 更新講習の受講
3. 有効期間更新の申請

事務所コードの登録は、更新手続きのいちばん最初に行う作業です。

事務所コードを登録する具体的な手順

① DIPS2.0にログイン

国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」にログインします。

https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top

② 技能証明メニューを開く

ログイン後、「技能証明」→「申請者情報の変更（属性変更）」 を選択します。

③ 次へ進む

画面の進行に従い、登録情報の変更へ の画面まで進みます。

④「登録更新講習機関 事務所コード」を選択

画面には、次の2つの欄があります。

• 受講する登録講習機関の情報（新規取得用）
• 受講する登録更新講習機関の情報（更新用）

👉 更新手続きの場合は、下段の
「登録更新講習機関 事務所コード」欄を使用します。

⑤ 事務所コードを検索して登録

1. 「選択」ボタンをクリック
2. 事務所コード検索画面で
   R0055001 を入力
3. 表示された講習機関を確認し「確定」

※ 事務所コードは手入力できません。必ず検索して選択してください。

⑥ 変更申請・メール認証を行う

事務所コードを選択後、「変更申請」を押すと、登録メールアドレス宛に確認メールが届きます。

メール本文内のURLをクリックし、
「認証完了」画面が表示されれば登録手続きは完了です。

よくあるご質問

Q. 事務所コードを入れる入力欄が見当たりません

A. 事務所コードは直接入力するのではなく、
「選択」ボタンから検索して登録する仕様です。

Q. 新規取得ではなく更新なのに、なぜ事前登録が必要なのですか？

A. 更新講習を受講するためには、
あらかじめ登録更新講習機関との紐付けが必要なためです。

Q. 登録しただけで更新申請が行われますか？

A. いいえ。
事務所コードの登録はあくまで事前準備であり、
更新申請そのものが行われることはありません。

まとめ

• JMA事務所コード（R0055001）は「登録更新講習機関 事務所コード」欄に登録する
• 登録場所は、DIPS2.0 → 技能証明 → 申請者情報の変更 → 講習機関情報
• 検索・選択方式で登録し、メール認証を行えば手続き完了

事務所コードの登録が終わったら、更新講習の予約へ JMAでは、学科はeラーニングで完結、修了講習は全国の会場で受講可能です。 JMAドローン免許更新講習に申し込む

ドローン国家資格講習を全国で展開するJMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）は、2025年10月、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村圭史）との業務提携を締結しました。

この提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、JMAが推進する「安全・信頼・実践」の理念を、デジタル技術によってさらに高い次元へと引き上げる取り組みです。

受講生がより実践的に空域を理解し、安全意識を定着させることで、国家資格取得後の飛行現場でも確実な判断ができる操縦者を育成します。

JMA、全国初のドローン飛行支援アプリ連携を実現

JMAはこれまで、全国の登録講習機関を通じて一等・二等無人航空機操縦士講習を実施してきました。
今回の業務提携では、講習の中で「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして正式に導入します。

この連携により、受講生は学科・実地講習の中でリアルタイムの空域情報を確認できるようになり、より実践的な学習体験を得ることが可能になります。

アプリ上では以下のような情報を一目で把握できます。

• 空港周辺やDID地区（人口集中地区）の飛行制限区域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止空域
• 送電線や鉄塔などの障害物位置
• 日出・日没時刻や天候情報

講習で学んだ知識を、アプリを通じて“視覚的に確認”することで、安全確認の重要性を体感的に理解できる仕組みです。

提携の背景と目的

急速に進むドローン産業と安全教育の重要性

ドローンの産業利用は年々拡大し、測量・点検・物流・農業・映像制作など、多くの分野で活用が進んでいます。
一方で、飛行禁止区域や人口集中地区での誤飛行、申請手続きの不備など、運用段階でのトラブルも増えつつあります。

JMAはこれまで全国で国家資格講習を通じ、安全教育を重視してきましたが、今後のドローン産業の発展には「受講中だけでなく、資格取得後も安全を意識し続ける仕組み」が不可欠です。

そのため今回の提携では、デジタル技術によって“継続的な安全教育”を実現することを目的としています。

国家資格講習にデジタルツールを活用

JMAドローンスクールの学科講習では、「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして紹介します。
教材には操作ガイドが掲載され、受講者が自らアプリを操作しながら空域情報を確認できる実践型カリキュラムを導入。

これにより、講習後もアプリを使って自分の飛行エリアを安全確認できるようになり、「知識」から「習慣」へと安全意識が定着します。

この仕組みをJMAでは「次世代型安全教育モデル」と位置づけ、全国での展開を進めていきます。

JMA CLUB会員に「PRO版」機能を無償提供

今回の業務提携により、JMA CLUB（JMAドローンスクール修了生・会員制度）にも新たな特典が追加されます。

JMA CLUB会員は、「ドローンフライトナビPRO版」（通常は課金機能）を無料で利用できるようになります。

PRO版では、以下のような有料機能が開放されます。

• 送電線や鉄塔などの障害物データの詳細表示
• 国土地理院タイル表示による高精度マッピング
• レイヤーカスタマイズ機能による空域確認の拡張

これにより、資格取得後も「安全を守る仕組み」を継続的に提供し、JMA CLUBの会員が安心してドローン運用を行える環境を整備します。

JMAはこの取り組みを「資格取得後も安全を支える業界初のデジタルサポート体制」として位置づけ、アフターライセンス教育の強化を進めています。

左：ドローンフライトナビ石村氏　:右：JMA上高副理事長

全国的なブランド連携と今後の展開

全国の受講生が同じツールで学ぶ環境へ

今回の提携により、「ドローンフライトナビ」アプリおよびWeb版にはJMAのロゴが掲載されます。
これにより、月間アクティブユーザー約3万人の操縦者に対して、JMAのブランド露出を継続的に実現。

全国の受講生が同じ安全確認ツールを利用することで、「教育 × テクノロジー × 安全」を融合した統一的な教育モデルが構築されます。

JMAでは、各地の講習会場・講師研修にもこの連携を反映させ、受講生の学びを全国レベルで均一化していく方針です。

導入スケジュール

全国のJMA講習会場では、2025年12月より教材・学科講習への導入を予定しています。
それに合わせて、JMA CLUB会員向けの「PRO版特典」提供も同時にスタート。

また、今後は法人向けの「JMAクラブ法人モデル」として、安全管理・教育・運用を一体化したシステムも展開予定です。

JMAとドローンフライトナビは、公式サイトやSNS、ブログなどで共同広報を行い、最新情報を随時発信していきます。

「ドローンフライトナビ」とは

「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づく空域情報をリアルタイムに表示できる、国内有数のドローン飛行支援アプリです。

表示できる主な情報には以下があります。

• 人口集中地区（DID地区）
• 空港周辺の飛行制限空域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止区域
• 送電線や鉄塔などの位置情報
• 緊急用務空域
• 日出・日没時刻

iOS、Android、Webに対応しており、2017年のサービス開始以来、法改正にも継続的に対応。
月間アクティブユーザーは約3万人にのぼり、多くの操縦者から信頼される飛行支援ツールとして定着しています。

URL：https://droneflightnavi.jp/

JMAドローンスクールとは

**一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）**は、国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を全国で実施しています。

講習は「安全・信頼・実践」を理念とし、単に資格取得を目指すだけでなく、**「安全に飛ばせる操縦者の育成」**を目的としています。

JMAドローンスクールでは、以下のような講習プランを用意しています。

• 一等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 二等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 各種限定解除講習（目視・昼間・25kgなど）

学科はオンライン形式、実地は全国の認定会場で実施。
国家資格取得後の登録支援・運用サポート・申請代行まで一貫して対応しています。

資格取得から運用まで、JMAが一貫して支える

今回の「ドローンフライトナビ」との業務提携は、JMAが目指す「安全なドローン社会の実現」に向けた大きな一歩です。

国家資格取得にとどまらず、受講後も継続的に安全運航を支援する新しい仕組みが整いました。

今後もJMAは、教育・技術・安全を融合させた取り組みを全国に広げ、操縦者一人ひとりの安全意識を支えていきます。

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2025年8月23日（土）から24日（日）にかけて、韓国・李在明大統領の来日に伴い、国土交通省より「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
この期間、対象となる重要施設および周辺地域の上空においては、ドローンを含む小型無人機、操縦装置付きの気球、モーター付きハンググライダーやパラグライダーなどの飛行が禁止されます。

この通知は、国土交通省から登録済みの無人航空機所有者にメールで一斉配信されたものです。ドローンユーザーにとっては「自分の飛行計画が法律に抵触していないか」を確認する重要なタイミングと言えます。

本記事では、今回の飛行禁止区域の指定を例にしながら、小型無人機等飛行禁止法と航空法の違い、飛行禁止区域の確認方法、そして国家資格（ドローン免許）の必要性について解説します。最後に、JMAドローンスクールが提供する講習プランについてもご紹介します。

小型無人機等飛行禁止法とは？航空法との違い

ドローンの飛行に関するルールには、大きく分けて 航空法 と 小型無人機等飛行禁止法 の2つがあります。

• 航空法
  空港周辺や人口集中地区など、飛行安全を守るためのルールを定めています。DIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請もこの法律に基づきます。
• 小型無人機等飛行禁止法
  国会議事堂や総理大臣官邸などの重要施設周辺で、原則として小型無人機等の飛行を禁止する法律です。国家的イベント時には、臨時に禁止区域が追加指定されます。

つまり、航空法は「空域・安全管理」に関する包括的なルール、小型無人機等飛行禁止法は「重要施設保護のための特別な禁止エリア」と理解すると分かりやすいでしょう。

今回の飛行禁止区域と確認方法

今回の禁止は「8月23日（土）〜24日（日）」の期間限定指定です。対象となるのは李大統領が訪問する可能性のある重要施設とその周辺地域です。

飛行禁止区域は次の方法で確認できます。

• ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）
  https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
• 外務省ホームページ
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• 警察庁ホームページ
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

これらの情報は常に更新されるため、飛行計画を立てる前に必ず最新の禁止区域を確認することが欠かせません。

ドローンを飛ばしてはいけない場所まとめ

初心者が誤解しやすい「飛行禁止エリア」を整理すると次のとおりです。

• 空港周辺の空域
• 人口集中地区（DID地域）
• 150m以上の上空
• 重要施設周辺（国会議事堂、総理官邸、皇居など）
• 政治的イベントや国際会議などの臨時指定エリア

これらに違反して飛行した場合、罰則や機体没収の対象となる可能性があります。特に国家的行事に伴う飛行禁止区域は、普段飛ばしている場所でも急に規制がかかるため注意が必要です。

国家資格（ドローン免許）を取るメリット

こうしたルールをすべて個人で把握し、正しく運用するのは簡単ではありません。そのため、国が創設したのが 無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆるドローン免許） です。

資格取得のメリットは次のとおりです。

• 法律や飛行ルールを体系的に学べる
• DIPS2.0での申請がスムーズになる
• 特定の飛行申請において「実地試験の免除」などの優遇がある
• 業務での信頼性が高まる

つまり、資格を取得することは「安全に飛ばすための保険」であり、「業務に活かすための投資」と言えるでしょう。

JMAドローンスクールで学べる講習内容

JMAドローンスクールでは、全国会場で国家資格に対応した講習を実施しています。受講者のレベルに応じたカリキュラムがあり、初心者でも安心して学べます。

二等無人航空機操縦士コース（初学者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科10h＋実地13h＝23時間
  料金：374,000円（税込）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科10h＋実地15h＝25時間
  料金：462,000円（税込）

二等無人航空機操縦士コース（経験者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科4h＋実地5h＝9時間
  料金：242,000円（卒業生割引あり）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科4h＋実地7h＝11時間
  料金：330,000円（卒業生割引あり）

一等無人航空機操縦士コース

• 初学者：学科18h＋実地51h＝69時間
• 経験者：学科9h＋実地11h＝20時間（319,000円〜）

このように、受講者の経験や目的に応じた柔軟なプランが用意されています。

よくある質問

• Q. どの講習を選べばいいか分かりません。
  → 初めての方は「二等2セット」がおすすめです。将来的に夜間・目視外飛行を行いたい方は3セットが安心です。
• Q. 講習はどのくらいの日数で修了しますか？
  → 初学者の二等コースは4日程度、経験者コースは2日程度で修了できます。
• Q. 費用は高く感じますが、メリットは？
  → 実地試験免除や業務利用の信頼性向上を考えると、長期的には十分な投資効果があります。

まとめ

今回の「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域指定は、改めてドローン飛行ルールの重要性を示すものです。

ドローンは正しく運用すればビジネスにも趣味にも大きな可能性を持ちますが、一歩間違えば法令違反や事故につながりかねません。だからこそ、国家資格を取得し、体系的に学んで安全に飛ばすことが不可欠です。

JMAドローンスクールは、全国会場での講習を通じて皆様の資格取得をサポートしています。

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この記事では、制度改正の背景と、民間資格と国家資格の違いを明確にしながら、「なぜ今、国家資格を取得すべきなのか」について詳しく解説します。

民間資格の現在のメリットと役割

現在、JMAをはじめとする民間スクールで取得できる「技能認証」は、以下のようなメリットがありました：

• 飛行許可・承認申請の一部省略
• 技能証明としての信頼性
• 学科・実地講習を受けることで体系的に学べる

これらは、国土交通省のガイドラインに沿ったカリキュラムを受講した証明として、多くの現場で活用されてきました。

2025年12月以降に制度として何が変わるのか

2025年12月以降、民間資格による「飛行申請の簡略化」制度は廃止されます。これにより：

• 民間資格だけでは、DID地区（人口集中地区）での飛行、夜間飛行、目視外飛行などの許可申請が煩雑に
• 「カテゴリーII」飛行（第三者上空の飛行など）における手続きが複雑化
• 技能証明が国家資格保持者に限られるため、審査に時間がかかる

つまり、民間資格だけでは「飛ばせなくなるわけではない」ものの、実務上の制約が増え、飛行機会が大きく狭まることになります。

国家資格を持つ意味とは？

国家資格である「一等」「二等」無人航空機操縦士を取得すると、以下のような恩恵があります：

• 飛行許可・承認申請の書類が一部不要
• 技能証明の確認が不要となるため、申請が簡略化される
• レベル4飛行（目視外・有人地帯上空）も可能に（※一等資格）
• 国や自治体、法人案件での信頼性が大幅に向上

特に、災害対応や物流、点検業務などを担うプロフェッショナルにとって、国家資格は事実上のスタンダードになりつつあります。

レベル3.5飛行とは？国家資格が前提の新制度

国土交通省は2023年12月、レベル3飛行（無人地帯・目視外飛行）の一部要件を緩和した新制度「レベル3.5飛行」を導入しました。

従来、第三者の立入管理（補助者の配置や看板の設置）が必要だった飛行において、機上カメラによる無人確認を条件に、立入管理措置を不要とする制度です。

さらに、一定条件を満たせば道路や鉄道などの移動車両の上空を一時的に横断することも可能になりました。

ただし、レベル3.5飛行を行うには：

• 国家資格（二等または一等／目視内解除）保有
• 第三者賠償責任保険の加入
• カメラ・モニターによるリアルタイム監視体制の構築

などが必須条件となります。

今後、点検業務・物流・農業・災害対応など、レベル3.5を活用した中高度な飛行のニーズが増える中で、国家資格の有無が飛行可能性に直結する時代になってきています。

今からの戦略：民間資格→国家資格への移行方法

「すでに民間資格を取得済み」「これから取得予定」という方も、JMAでは国家資格へのスムーズな移行が可能です。

たとえば、民間資格で基礎を学んだ方には「経験者向け講習（学科4時間＋実地3時間〜）」の短縮カリキュラムが用意されています。

また、JMAでは「基本＋目視」「昼間飛行」「夜間飛行」などの限定解除講習も一括で受講可能なセットプランも提供しています。これにより、最短・最適なステップで国家資格へ移行できます。

講習内容と時間、料金の目安（例：二等資格）

※全国のJMA会場・オンラインで受講可能

よくある質問（FAQ）

Q. 国家資格がないと飛行できないのですか？
A. すべての飛行で必須ではありません。ただし、申請が煩雑になり、実務上は非効率になることが多くなります。

Q. 民間資格は完全に無効になるの？
A. 無効にはなりませんが、「申請の優遇措置（簡略化）」が終了するため、現場では使いづらくなります。

Q. 国家資格の取得には時間がかかる？
A. 初学者なら21〜25時間程度。経験者は7〜11時間の短縮カリキュラムが用意されています。※二等無人航空機操縦士の場合

結論：早期の国家資格取得が最も確実な選択肢

JMAドローンスクールでは、国家資格の取得に向けた万全の体制を整えています。民間資格は完全に失効するわけではないものの、飛行許可・承認の実務においては国家資格が“前提”となっていくのが今後の方向性です。

2025年12月までに取得しておくことで、申請対応・実務フロー・信頼性のいずれにおいても大きなメリットが得られます。

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初心者から経験者まで、国家資格の要点を網羅した一冊で、学科対策や復習にも活用できます。すでに多くの方にご利用いただいています。

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