今回の措置は、被災地域にお住まいの方が、災害の影響によって通常どおり更新手続きを進めることが難しい状況を踏まえて講じられたものです。対象となる方にとっては、技能証明書やDIPS2.0に表示されている日付だけを見て、すでに失効していると判断しないことが大切です。

国土交通省は2026年9月4日、令和8年熊本地震による災害を受け、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、機体登録について弾力的な措置を行うことを公表しました。特定被災地域内に住所を有する方について、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長するとしています。

対象となるのは技能証明・機体認証・機体登録です

今回の措置は、ドローンに関係するすべての手続きが一律に延長されるというものではありません。国土交通省が公表している対象は、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、無人航空機の機体登録です。

無人航空機操縦者技能証明は、一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の技能証明に関係する制度です。通常、技能証明には有効期間があり、更新を希望する場合は登録更新講習機関で更新講習を修了し、国土交通省への更新申請を行う必要があります。

機体認証は、特定飛行を行うことを目的とする無人航空機について、その強度、構造、性能などが安全基準に適合しているかを確認する制度です。機体登録は、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に必要となる登録制度です。

今回の特例では、これら3つについて、対象地域に住所を有する方の有効期間が2027年1月27日まで延長または伸長されます。

対象地域は熊本県内の21市町村です

国土交通省が示している特定被災地域は、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町です。

今回の措置は「熊本県内に住んでいる方すべて」が自動的に対象になるという案内ではありません。対象となるのは、国土交通省が示した特定被災地域内に住所を有する方です。住所地が対象地域に含まれるかを確認したうえで、ご自身の技能証明や機体に関する手続きを確認してください。

技能証明書に書かれた満了日だけで判断しないでください

特に注意していただきたいのが、技能証明書に記載されている有効期限と、今回の特例による法令上の有効期間が一致しない場合があることです。

技能証明書そのものには、発行時に定められた有効期限が記載されています。しかし、今回のように災害に伴う特例措置が講じられた場合、対象者については、その記載日だけを見て「資格が失効した」と判断するのは適切ではありません。

国土交通省の公式案内を確認し、ご自身が特定被災地域の対象者に該当するかを確認してください。DIPS2.0上の表示や、個別の更新手続きの進め方については、今回の公表資料だけではすべてのケースが示されていません。表示内容と特例措置の適用関係に不明点がある場合は、国土交通省の無人航空機ヘルプデスク等へ確認することが確実です。

国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

JMAの更新講習を希望する場合は事前にご相談ください

JMAは登録更新講習機関として、無人航空機操縦者技能証明の更新講習を実施しています。通常の更新では、有効期間満了日を基準に、更新講習の受講時期やDIPS2.0での申請時期を確認しながら進めます。

一方、今回の熊本地震に伴う特例措置の対象者は、通常の有効期限とは異なる扱いになる可能性があります。技能証明書に記載されている満了日だけをもとに受講時期を判断すると、実際の更新可能期間との認識にずれが生じるおそれがあります。

JMAの更新講習を希望される方で、今回の特定被災地域に住所がある場合は、お申し込み前にJMAへお問い合わせください。技能証明書の有効期限、住所地、DIPS2.0の表示などを確認したうえで、必要な手続きの整理を行います。

更新講習そのものの基本的な流れについては、JMAの更新講習案内でも確認できます。

JMAドローンスクール 登録更新講習案内

機体認証・機体登録も2027年1月27日までの措置対象です

今回の国土交通省の公表は、操縦者の技能証明だけを対象としたものではありません。機体認証と機体登録についても、特定被災地域内に住所を有する方を対象として、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長する措置が示されています。

業務で複数の機体を管理している事業者や、個人で登録機体を所有している方は、操縦者の資格だけでなく、所有している機体側の有効期間もあわせて確認してください。

特に災害時は、日常の業務や生活への対応が優先され、資格や登録の更新確認が後回しになりやすくなります。今回の措置は、そのような状況で権利利益が失われないようにするための特例です。対象となる方は、慌てて通常の期限だけを基準に判断せず、公式情報を確認しながら進めてください。

JMAから対象地域の皆さまへ

令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JMAには熊本会場があり、日頃から地域の皆さまとともにドローンの安全な活用と人材育成に取り組んでいます。今回の有効期間延長は、対象者が災害対応や生活再建を優先できるように設けられた重要な措置です。

本措置の対象となる方は、技能証明書に記載された有効期限だけで失効と判断せず、国土交通省の案内をご確認ください。JMAの更新講習を希望される場合は、お申込み前にお問い合わせください。

今後、国土交通省から追加の案内や運用上の補足が公表された場合は、JMAニュースでも必要に応じてお知らせします。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

ドローン国家資格の更新で失敗しないために重要なのは、「自分が対象者か」「どの講習を受けるのか」「いつまでに申請するのか」の3点を先に確定することです。この3つさえ押さえれば、更新は過度に難しい手続きではありません。

そう言える理由は単純です。無人航空機操縦者技能証明は、取得したら終わりの資格ではないからです。国土交通省は技能証明の有効期限を3年と案内しており、更新申請は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると明示しています。さらに、更新申請に使える更新講習修了証明書は、更新申請前3か月以内のものに限られます。「期限が近づいたら考える」という感覚では遅れやすい制度設計だと言えます。

更新時期が近い方のなかには、「そのうち案内メールが来るだろう」「講習だけ受ければ自動で更新されるだろう」と考える方もいます。ただ、実務はそうではありません。更新講習の受講、身体適性に関する書類の準備、DIPS2.0での更新申請は、それぞれ別の手続きです。国土交通省の資料でも、更新講習の受講、身体適性基準に適合することを証する書類の準備、DIPSでの更新申請という流れが整理されています。

この点は、個人受講者だけでなく法人担当者にとっても重要です。点検、測量、空撮、施設管理などにドローンを使う企業では、資格者の有効期限管理が曖昧だと、現場配置や飛行計画に直結して影響が出ます。更新講習は単なる事務作業ではなく、安全運航を継続するための再確認の場であり、運用体制を崩さないための管理実務でもあります。

更新講習の対象者は「一等・二等の保有者」だが、内容は一律ではない

更新講習の対象者は、一等無人航空機操縦士または二等無人航空機操縦士の技能証明を保有している方です。無人航空機操縦者技能証明制度は、ドローンを安全に飛行させるために必要な知識と能力を国が証明する制度で、一等と二等の区分があり、DIPS2.0を用いて申請を行う仕組みです。

ここで注意したいのは、「更新対象者」でも全員が同じ講習内容になるわけではない点です。登録更新講習機関が行う更新講習は、大きく2つに分かれます。ひとつは通常の更新講習で、技能証明の効力停止処分を受けていない方、または航空法第132条の53第1号・第2号による停止処分を受けた方が対象です。この場合は学科講習のみを実施します。もうひとつは、第3号・第4号・第5号による停止処分を受けた方向けの更新講習で、この場合は学科講習に加えて実地講習が必要になります。

この違いは受講者にとって重要です。一般の更新対象者は「更新講習＝実技付き」と思い込みがちですが、更新講習における実地講習は、すべての更新受講者ではなく、停止処分を受けた方に対して実施されるものです。通常更新の方に実地講習は行われません。

対象者を考えるときは、二段階で整理するのが正確です。第一に、無人航空機操縦者技能証明を保有しているかどうか。第二に、通常更新か、停止処分歴を踏まえた区分か。ここで必要な講習内容が変わります。この整理が曖昧なまま申込を進めると、受講区分を誤るおそれがあります。国土交通省の資料でも、更新講習機関には通常更新者と停止処分者がいるため受講間違いがないよう確認が必要とされ、DIPSから受講対象の講習が記載されたメールが発出される仕様にも触れられています。

更新講習の受け方は「学科中心」、ただし全員同じではない

更新講習を理解するうえで大切なのは、これが安全運航の知識をアップデートする場であり、単なる更新手数料の支払いでは終わらないという点です。

学科講習で扱う主な項目には、無人航空機操縦士技能証明制度の概要、操縦者が遵守すべき事項、事故・重大インシデント事例及び教訓、最近の制度改正、運航ルール・事故防止に関する情報、一等操縦士が留意すべき事項、必要区分によっては効力停止を受けた方が留意すべき事項などがあります。

この構成からわかるのは、更新講習が「知識の再確認」に見えて、実際にはかなり実務寄りだということです。航空法や関連ルールの改正点を知らないまま飛行を続けると、本人は従来どおりのつもりでも、現行制度では不適切な運用になっている場合があります。事故や重大インシデントの事例を学ぶ意義も同じで、過去の失敗例を踏まえて自分の現場の危険を見直すことが、更新講習の本質です。

通常更新の講習は学科中心ですが、停止処分者向け講習では実地講習が加わります。実地講習は、シミュレーター等を活用した操縦能力の演習および指導、操縦に関する討議および指導で構成されます。2026年6月版として正確に言い換えるなら、更新講習は通常更新では学科講習を中心に進み、対象区分によっては実地講習が加わる、というのが適切な表現です。

JMAドローンスクールの更新講習でも、通常更新は学科講習料と事務手数料による基本料金、実地講習が必要な区分では実地講習料が加算される料金設計です。講習内容の違いが、そのまま運用と料金に反映されています。

更新講習は、資格維持のための形式的な受講ではありません。現場でドローンを飛ばし続ける方にとっては、飛行前確認、周囲状況の把握、事故発生時の判断、制度改正への対応を再点検する機会です。資格を持っていることと、安全に運用し続けられることは同じではありません。だからこそ更新講習には、安全運航を維持する節目としての意味があります。

期日管理は「有効期限」だけ見ても不十分

更新でいちばん多い失敗は、期限そのものを知らないことではなく、有効期限から逆算した準備の順番を間違えることです。

国土交通省は、更新申請を有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると案内しています。あわせて、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものしか使えません。この2つを並べると、実務上のポイントがはっきりします。早すぎてもよくありません。半年前よりかなり前に講習だけ終えても、その修了証明書は更新申請の時点で使えない可能性があります。逆に、期限直前まで放置すると、講習日程の確保、修了証明書の受領、身体適性書類の準備、DIPS2.0での申請が詰まりやすくなります。

更新講習修了証明書は、原則として5営業日以内に登録メールアドレス宛に発行され、その有効期限は3か月です。発行後はDIPS2.0で技能証明の更新手続きを行います。

更新対象者が取るべき順番ははっきりしています。まずDIPS2.0または技能証明書で有効期限を確認する。次に、更新申請可能期間の中で、修了証明書の3か月の有効期間を無駄にしない時期に講習日程を確保する。その後、必要書類をそろえて更新申請へ進む。ここを逆にすると、せっかく講習を受けても申請のタイミングがずれて二度手間になりかねません。

特に法人では、資格者本人に任せきりにしない体制が必要です。複数名の更新が重なると、担当者の不在や繁忙期、現場の都合で先送りになりやすいためです。有効期限の一覧を作る、更新申請可能期間の開始日も併記する、受講予定日と申請予定日をセットで管理する。この3点を押さえるだけでも、更新ミスのリスクはかなり下がります。

一等・二等の違いを、更新のタイミングで見直す

更新の案内を見ると、多くの方は「今の資格をそのまま更新すればよい」と考えます。それ自体は間違いではありません。ただ、実務でドローンを使っている方ほど、更新の時期は自分の資格区分と業務内容が本当に合っているかを見直す節目になります。

一等無人航空機操縦士はカテゴリーⅢ飛行に必要な技能に係る資格、二等無人航空機操縦士はカテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る資格です。一等は有人地帯での目視外飛行を含む高リスク飛行への対応、二等は無人地帯での目視外飛行や目視内飛行を中心とする運用に適します。この違いは単なる格付けではなく、どの現場で、どの条件で、どこまでの運航を想定しているかに直結します。

現在は二等で業務を回せていても、今後の事業計画で夜間飛行や目視外飛行、より高度な運航管理が増えるなら、単に更新するだけでなく将来の資格戦略を見直す必要があります。逆に、現場が限定的で二等の範囲で十分なら、無理に上位資格へ寄せず、二等を確実に維持しながら運航品質を高めるほうが合理的です。「一等のほうが上だから有利」という見方だけで判断しないことが大切です。国家資格は肩書ではなく、飛行リスクに応じた知識と技能を裏づける制度だからです。

技能証明は一等・二等の区分だけでなく、無人航空機の種類や飛行方法に応じて限定されることがあります。更新で見直すべきなのは資格の有無だけではなく、限定内容を含めた運用可能範囲の全体です。これを放置すると、資格は有効でも、実際に担当する案件との間に運用上のギャップが生まれます。法人担当者であれば、更新対象者の一覧に「有効期限」だけでなく「保有区分」「限定内容」「担当業務」も同じ表で管理しておくと、更新のたびに資格区分と業務配置の整合性を確認できます。

更新講習から更新申請までは5ステップで考える

更新で迷わないためには、制度を細かく覚えるよりも、実務の流れを5ステップで固定するのが有効です。

第一に、DIPS2.0で技能証明情報と有効期限を確認します。技能証明書の現物だけで済ませず、DIPS2.0上の情報も確認しておきます。氏名表記や登録情報、申請に必要な識別情報に不整合があると、後工程で時間を取られます。

第二に、自分が受けるべき更新講習の区分を確認します。通常更新と、停止処分歴の内容に応じた更新講習では、学科だけか実地を含むかが異なります。この確認が曖昧なまま申込を進めると、必要な講習を受け直す事態になりかねません。「通常更新だと思っていたが別区分だった」というズレは、本人よりも法人の資格管理で起こりやすいので注意が必要です。

第三に、更新講習を受講し、修了証明書の発行時期を見込みます。証明書は原則5営業日以内に発行され、有効期限は3か月です。更新申請で使うのは講習受講の事実そのものではなく、申請時点で有効な修了証明書です。満了日のかなり前に急いで受けるのではなく、更新申請期間の中で証明書の3か月を無理なく活かせる時期に予約するのが、実務的にもっとも無駄がありません。

第四に、身体適性基準に適合することを証する書類を準備します。更新でつまずく方は、講習は意識していても、この準備を後回しにしがちです。学科講習だけ受けて満足し、書類が間に合わないという失敗は避けたいところです。

第五に、DIPS2.0で有効期間更新申請を行います。更新講習を受けたことと、技能証明の更新が完了したことは同義ではありません。「受講は済んだのに更新申請をしていなかった」というミスを避けるため、更新講習は更新申請の前提であって更新そのものではない、と理解しておく必要があります。

つまずきは「知らなかった」より「先延ばし」から起こる

更新実務で多い失敗は、制度が難しすぎるから起こるわけではありません。やるべきことを理解していても、着手が遅れて間に合わなくなるケースが大半です。

よくあるのは、有効期限だけ見て申請可能期間を見ていないパターンです。満了日当日まで動けると思い込んでいると、更新申請は満了日の1か月前までという制度に合わず、想定より早く締切が来ます。次に、修了証明書の3か月の有効期間を意識していないパターン。早めに受ければ安心と考えがちですが、申請時に有効期間を外れていれば意味がありません。さらに、DIPS2.0での確認を後回しにするパターンもあります。ログイン情報が分からない、登録内容の確認に手間取る、情報の不一致に気づくといった問題は、満了直前に発覚すると一気に苦しくなります。

法人では、これに加えて「資格者本人任せ」が大きなリスクになります。本人は現場を優先し、管理部門は更新時期を把握していない。この状態では、1人の期限切れが本人だけの問題では済まず、操縦者配置、対外説明、受注済み案件の体制維持にまで影響します。技能証明の満了日、更新申請可能期間の開始日、受講予定日、申請予定日を一覧化するだけで、更新を「個人の手続き」から「会社の運航管理」へ引き上げられます。

更新講習は、資格維持ではなく安全運航の再点検の場

最後にもっとも伝えたいのは、更新講習を「失効しないために仕方なく受けるもの」と捉えないほうがよい、ということです。

無人航空機操縦者には、飛行計画の作成、機体の点検、気象情報の収集、地域情報の収集、連絡体制の確保、飛行中の注意、飛行後の注意、事故時の対応など、安全運航の基本が体系的に求められます。これらは資格取得時に一度学んで終わりではありません。現場経験が増えるほど自己流が入りやすくなり、確認の抜けも起きやすくなります。

更新講習の価値は、制度改正を知ることだけではありません。事故・重大インシデント事例を振り返って自分の現場に置き換えられること。飛行前点検や周囲確認を、慣れではなく手順として再点検できること。そして、資格を保有していることと安全に飛ばし続けられることは別だと改めて認識できることです。業務でドローンを使う方にとって、更新は「資格の延長」ではなく、安全運航体制の定期点検だと言えます。これを正しく理解している組織ほど、更新手続きそのものも安定します。

まとめ

2026年6月版として、ドローン国家資格の更新講習で知っておくべきことは3点に集約されます。

ひとつ目は、更新講習の対象者を正しく理解することです。対象は一等または二等の技能証明保有者ですが、通常更新と停止処分者向け更新講習では内容が異なり、全員が同じ受講内容ではありません。

ふたつ目は、更新講習の受け方を誤解しないことです。通常更新は学科講習中心で進み、対象区分によっては実地講習が加わります。更新講習は形式ではなく、制度改正、事故教訓、運航ルールを再確認する安全運航の機会です。

みっつ目は、期日管理を有効期限だけで終わらせないことです。技能証明の有効期限は3年、更新申請は満了日の6か月前から1か月前まで、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものが必要です。ここを逆算して準備しなければ、受講しても更新に間に合わない可能性があります。

更新講習は「対象者」「受け方」「期日」の3点を押さえて動けば、過度に難しい手続きではありません。ただし、後回しにすると一気に難しくなります。まずはDIPS2.0で有効期限を確認し、自分が受けるべき更新講習の区分を確認したうえで、無理のない日程で受講と申請を進めることが、もっとも確実な更新につながります。

JMAドローンスクールでは、更新講習の区分判定から日程調整、DIPS2.0での申請手順まで無料でご相談いただけます。更新時期が近い方、法人で複数名の資格を管理している方は、LINE登録のうえお早めにお問い合わせください。

更新講習の対象や受講時期を確認したい方は、JMA更新講習ページをご確認ください。DIPS2.0でJMAの事務所コードを登録する手順は、更新手続きの最初のステップで画像付きで解説しています。

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JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之