学科試験はいつから教則第5版準拠になる？

学科試験の準拠版は受験日で切り替わります。

• 令和8年7月13日（月）までの学科試験 → 第4版準拠
• 令和8年7月14日（火）以降の学科試験 → 第5版準拠

7月14日以降に受験される方は、お手持ちの第4版準拠テキストに加えて、以下の変更点を必ず押さえておきましょう。

変更点1：ドローン保険が「推奨」から「必須」に（25kg以上・レベル3.5飛行）

ドローンの保険は自動車の自賠責のような強制保険がなく、これまで加入は基本的に「推奨」でした。第5版では、カテゴリーⅡ飛行のうち総重量25kg以上の機体を飛行させる場合、またはレベル3.5飛行を行う場合には、不測の事態に備えて十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が「求められる」ことが教則本文（2.3.3）に明記されました。リスクの高い飛行について、保険が事実上の必須要件として位置づけられた形です。

試験対策としては、「すべての飛行で保険が必須」という選択肢は誤りである点に注意してください。必須級となるのは上記の特定の飛行です。

変更点2：工業専用地域はDID（人口集中地区）規制の対象外に

これまで人口集中地区（DID）の上空を飛行させるには、国土交通大臣の許可が必要でした。第5版では、都市計画法第8条第1項第1号に基づく「工業専用地域」内の区域であれば、DIDに該当していても許可手続き等が不要になったことが反映されています（3.1.2）。工場・プラントの点検など産業用途での活用が進めやすくなる緩和です。

ただし注意点があります。免除されるのはあくまで「DIDに係る許可」だけです。機体登録、リモートID搭載、夜間飛行や目視外飛行などその他の規制は引き続き適用されます。「工業専用地域なら何でも自由」ではありません。試験でもここがひっかけポイントになりそうです。

変更点3：要件を満たすドローン農薬散布等は承認申請が不要に

航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により、同号で定める要件を満たして農薬等の空中散布などを行う場合には、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m未満の飛行・危険物輸送・物件投下に係る承認手続き等が不要になりました。

要件のポイントは、機体認証（第二種以上）を受けた機体を技能証明（二等以上）を持つ操縦者が飛行させるなど、機体と操縦者の両方の条件を満たすことです。「認証機体だけ」「資格保有だけ」の片方では免除されません。掛け合わせ（AND条件）である点を必ず覚えておきましょう。詳細な要件は国土交通省の通達で定められているため、実際に散布を行う方は最新の通達をご確認ください。

変更点4：技能証明の更新申請期間が厳格化【試験最重要】

無人航空機操縦士の技能証明（有効期間3年）の更新申請期間が変わりました。

• 旧（第4版）：有効期間満了前6ヶ月以内に申請（満了日直前まで申請可能）
• 新（第5版）：有効期間が満了する日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に申請

つまり、満了日ギリギリの「駆け込み更新」ができなくなりました。満了まで1ヶ月を切ると更新申請ができません。なお、更新には登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習を申請日以前3ヶ月以内に修了している必要があります。数字を問う問題として学科試験で最も狙われやすい変更点です。実務上も、更新を予定している方は早めのスケジュール確認をおすすめします。

変更点5：小型無人機等飛行禁止法のイエロー・ゾーンが300m→1000mに拡大

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの重要施設の周辺では、小型無人機等飛行禁止法によりドローンの飛行が禁止されています。同法の一部改正により、重要施設の周囲の飛行禁止区域（イエロー・ゾーン）が、従来のおおむね300mから「おおむね1000m」へと大幅に拡大されました。

この法律は航空法と異なり、100g未満の機体（模型航空機）も規制対象になります。罰則（拘禁刑・罰金）の対象エリアが大きく広がるため、都市部で飛行させる方は飛行前のエリア確認がこれまで以上に重要です。対象施設の詳細は警察庁ホームページ等で確認できます。

まとめ：第4版と第5版の比較表

よくある質問（FAQ）

Q1. 第4版のテキストで勉強してきましたが、買い直しが必要ですか？

買い直しは必須ではありません。第5版の改訂は差分が限定的なため、第4版準拠テキストをベースに本記事の5つの変更点を読み替えて学習すれば対応できます。

Q2. 7月13日までに学科試験を受ける場合はどうなりますか？

令和8年7月13日（月）までの学科試験は第4版準拠で実施されるため、従来どおりの知識で受験できます。第5版準拠になるのは7月14日（火）以降の試験です。

Q3. 技能証明の有効期限が近い場合、いつまでに更新申請すればよいですか？

有効期間が満了する日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に申請が必要です。満了1ヶ月前を過ぎると申請できないため、更新講習（申請日以前3ヶ月以内に修了）も含め早めに準備してください。

Q4. イエロー・ゾーンの拡大は100g未満のトイドローンにも関係ありますか？

関係あります。小型無人機等飛行禁止法は航空法と異なり機体の重量を問わないため、100g未満の機体も重要施設の周囲おおむね1000mの上空では飛行できません。

おわりに

今回の改訂は、規制緩和（工業専用地域・農薬散布）と規制強化（保険・更新期間・イエロー・ゾーン）の両面を含むバランスの取れた見直しです。7月14日以降に学科試験を受験される方は本記事の5点を重点的に確認し、既にドローンを運用中の方も、特に更新申請期間とイエロー・ゾーン拡大は実務に直結しますので、早めの対応をおすすめします。

※本記事は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版・令和8年7月7日改訂）」に基づいて作成しています。最新の正確な情報は国土交通省の公式サイトをご確認ください。

国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」につきまして、第5版への改訂が確認されました。

教則第5版では、公布日が令和8年7月7日、適用日が令和8年7月14日とされています。

また、指定試験機関の案内では、学科試験について以下のとおり示されています。

・第4版準拠の学科試験：令和8年7月13日（月）まで
・第5版準拠の学科試験：令和8年7月14日（火）から

これに伴い、JMAでは、受講者様への影響を最小限に抑えるため、国家資格対応テキスト、講習資料、eラーニング教材等について、速やかに第5版対応を進めてまいります。

■ JMA国家資格対応テキストについて

JMAの国家資格対応テキストにつきましては、教則第5版準拠版として修正・リリース対応を進めます。

対象となる教材は以下のとおりです。

・各会場で使用する講習用テキスト
・受講者様へ発送する教材

第5版対応教科書の完成・配布開始までの間につきましては、すでに準備済みの第4版対応教材に、第5版改訂内容をまとめた差し込み資料を同封し、暫定的に対応いたします。

また、教科書の修正・制作・印刷対応が完了次第、今後発送する教材については、新しい第5版対応教科書へ切り替えて配布いたします。

■ すでに教材を受け取られている方へ

すでに第4版対応教材を配布済みの受講者様につきましては、第5版での主な変更点をまとめた資料を、メールにてご案内いたします。

学科試験をこれから受験される方におかれましては、試験日によって準拠する教則が異なりますので、必ずご確認ください。

・令和8年7月13日（月）までに学科試験を受験される方
　第4版準拠の内容での試験となります。

・令和8年7月14日（火）以降に学科試験を受験される方
　第5版準拠の内容での試験となります。

■ eラーニング教材について

現在8月から受講用作成中のeラーニング教材につきましても、教則第5版の内容に合わせて修正を行います。

主な修正対象は以下の内容です。

・保険の付保範囲拡大
・工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記
・一定の要件を満たす農薬等の空中散布等に関する承認申請不要の追記
・技能証明の更新申請期間の見直し
・小型無人機等飛行禁止法の一部改正の内容反映
・その他、表現の見直し

■ 受講予定の皆様へ

JMAでは、受講者様に混乱が生じないよう、試験の準拠版が切り替わる時期と、第5版での主な変更点を整理したうえで、順次個別にご案内を進めてまいります。

受講予定者様および教材配布済みの受講者様には、必要に応じてメールにてご案内いたします。

ご不明点がございましたら、JMA本部またはお申し込み先の各会場までお問い合わせください。

今後もJMAでは、国家資格講習および教材内容について、最新の制度に基づいた正確な情報提供に努めてまいります。

一般社団法人 日本マルチコプター協会
JMAドローンスクール

ドローン国家資格の更新で失敗しないために重要なのは、「自分が対象者か」「どの講習を受けるのか」「いつまでに申請するのか」の3点を先に確定することです。この3つさえ押さえれば、更新は過度に難しい手続きではありません。

そう言える理由は単純です。無人航空機操縦者技能証明は、取得したら終わりの資格ではないからです。国土交通省は技能証明の有効期限を3年と案内しており、更新申請は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると明示しています。さらに、更新申請に使える更新講習修了証明書は、更新申請前3か月以内のものに限られます。「期限が近づいたら考える」という感覚では遅れやすい制度設計だと言えます。

更新時期が近い方のなかには、「そのうち案内メールが来るだろう」「講習だけ受ければ自動で更新されるだろう」と考える方もいます。ただ、実務はそうではありません。更新講習の受講、身体適性に関する書類の準備、DIPS2.0での更新申請は、それぞれ別の手続きです。国土交通省の資料でも、更新講習の受講、身体適性基準に適合することを証する書類の準備、DIPSでの更新申請という流れが整理されています。

この点は、個人受講者だけでなく法人担当者にとっても重要です。点検、測量、空撮、施設管理などにドローンを使う企業では、資格者の有効期限管理が曖昧だと、現場配置や飛行計画に直結して影響が出ます。更新講習は単なる事務作業ではなく、安全運航を継続するための再確認の場であり、運用体制を崩さないための管理実務でもあります。

更新講習の対象者は「一等・二等の保有者」だが、内容は一律ではない

更新講習の対象者は、一等無人航空機操縦士または二等無人航空機操縦士の技能証明を保有している方です。無人航空機操縦者技能証明制度は、ドローンを安全に飛行させるために必要な知識と能力を国が証明する制度で、一等と二等の区分があり、DIPS2.0を用いて申請を行う仕組みです。

ここで注意したいのは、「更新対象者」でも全員が同じ講習内容になるわけではない点です。登録更新講習機関が行う更新講習は、大きく2つに分かれます。ひとつは通常の更新講習で、技能証明の効力停止処分を受けていない方、または航空法第132条の53第1号・第2号による停止処分を受けた方が対象です。この場合は学科講習のみを実施します。もうひとつは、第3号・第4号・第5号による停止処分を受けた方向けの更新講習で、この場合は学科講習に加えて実地講習が必要になります。

この違いは受講者にとって重要です。一般の更新対象者は「更新講習＝実技付き」と思い込みがちですが、更新講習における実地講習は、すべての更新受講者ではなく、停止処分を受けた方に対して実施されるものです。通常更新の方に実地講習は行われません。

対象者を考えるときは、二段階で整理するのが正確です。第一に、無人航空機操縦者技能証明を保有しているかどうか。第二に、通常更新か、停止処分歴を踏まえた区分か。ここで必要な講習内容が変わります。この整理が曖昧なまま申込を進めると、受講区分を誤るおそれがあります。国土交通省の資料でも、更新講習機関には通常更新者と停止処分者がいるため受講間違いがないよう確認が必要とされ、DIPSから受講対象の講習が記載されたメールが発出される仕様にも触れられています。

更新講習の受け方は「学科中心」、ただし全員同じではない

更新講習を理解するうえで大切なのは、これが安全運航の知識をアップデートする場であり、単なる更新手数料の支払いでは終わらないという点です。

学科講習で扱う主な項目には、無人航空機操縦士技能証明制度の概要、操縦者が遵守すべき事項、事故・重大インシデント事例及び教訓、最近の制度改正、運航ルール・事故防止に関する情報、一等操縦士が留意すべき事項、必要区分によっては効力停止を受けた方が留意すべき事項などがあります。

この構成からわかるのは、更新講習が「知識の再確認」に見えて、実際にはかなり実務寄りだということです。航空法や関連ルールの改正点を知らないまま飛行を続けると、本人は従来どおりのつもりでも、現行制度では不適切な運用になっている場合があります。事故や重大インシデントの事例を学ぶ意義も同じで、過去の失敗例を踏まえて自分の現場の危険を見直すことが、更新講習の本質です。

通常更新の講習は学科中心ですが、停止処分者向け講習では実地講習が加わります。実地講習は、シミュレーター等を活用した操縦能力の演習および指導、操縦に関する討議および指導で構成されます。2026年6月版として正確に言い換えるなら、更新講習は通常更新では学科講習を中心に進み、対象区分によっては実地講習が加わる、というのが適切な表現です。

JMAドローンスクールの更新講習でも、通常更新は学科講習料と事務手数料による基本料金、実地講習が必要な区分では実地講習料が加算される料金設計です。講習内容の違いが、そのまま運用と料金に反映されています。

更新講習は、資格維持のための形式的な受講ではありません。現場でドローンを飛ばし続ける方にとっては、飛行前確認、周囲状況の把握、事故発生時の判断、制度改正への対応を再点検する機会です。資格を持っていることと、安全に運用し続けられることは同じではありません。だからこそ更新講習には、安全運航を維持する節目としての意味があります。

期日管理は「有効期限」だけ見ても不十分

更新でいちばん多い失敗は、期限そのものを知らないことではなく、有効期限から逆算した準備の順番を間違えることです。

国土交通省は、更新申請を有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う必要があると案内しています。あわせて、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものしか使えません。この2つを並べると、実務上のポイントがはっきりします。早すぎてもよくありません。半年前よりかなり前に講習だけ終えても、その修了証明書は更新申請の時点で使えない可能性があります。逆に、期限直前まで放置すると、講習日程の確保、修了証明書の受領、身体適性書類の準備、DIPS2.0での申請が詰まりやすくなります。

更新講習修了証明書は、原則として5営業日以内に登録メールアドレス宛に発行され、その有効期限は3か月です。発行後はDIPS2.0で技能証明の更新手続きを行います。

更新対象者が取るべき順番ははっきりしています。まずDIPS2.0または技能証明書で有効期限を確認する。次に、更新申請可能期間の中で、修了証明書の3か月の有効期間を無駄にしない時期に講習日程を確保する。その後、必要書類をそろえて更新申請へ進む。ここを逆にすると、せっかく講習を受けても申請のタイミングがずれて二度手間になりかねません。

特に法人では、資格者本人に任せきりにしない体制が必要です。複数名の更新が重なると、担当者の不在や繁忙期、現場の都合で先送りになりやすいためです。有効期限の一覧を作る、更新申請可能期間の開始日も併記する、受講予定日と申請予定日をセットで管理する。この3点を押さえるだけでも、更新ミスのリスクはかなり下がります。

一等・二等の違いを、更新のタイミングで見直す

更新の案内を見ると、多くの方は「今の資格をそのまま更新すればよい」と考えます。それ自体は間違いではありません。ただ、実務でドローンを使っている方ほど、更新の時期は自分の資格区分と業務内容が本当に合っているかを見直す節目になります。

一等無人航空機操縦士はカテゴリーⅢ飛行に必要な技能に係る資格、二等無人航空機操縦士はカテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る資格です。一等は有人地帯での目視外飛行を含む高リスク飛行への対応、二等は無人地帯での目視外飛行や目視内飛行を中心とする運用に適します。この違いは単なる格付けではなく、どの現場で、どの条件で、どこまでの運航を想定しているかに直結します。

現在は二等で業務を回せていても、今後の事業計画で夜間飛行や目視外飛行、より高度な運航管理が増えるなら、単に更新するだけでなく将来の資格戦略を見直す必要があります。逆に、現場が限定的で二等の範囲で十分なら、無理に上位資格へ寄せず、二等を確実に維持しながら運航品質を高めるほうが合理的です。「一等のほうが上だから有利」という見方だけで判断しないことが大切です。国家資格は肩書ではなく、飛行リスクに応じた知識と技能を裏づける制度だからです。

技能証明は一等・二等の区分だけでなく、無人航空機の種類や飛行方法に応じて限定されることがあります。更新で見直すべきなのは資格の有無だけではなく、限定内容を含めた運用可能範囲の全体です。これを放置すると、資格は有効でも、実際に担当する案件との間に運用上のギャップが生まれます。法人担当者であれば、更新対象者の一覧に「有効期限」だけでなく「保有区分」「限定内容」「担当業務」も同じ表で管理しておくと、更新のたびに資格区分と業務配置の整合性を確認できます。

更新講習から更新申請までは5ステップで考える

更新で迷わないためには、制度を細かく覚えるよりも、実務の流れを5ステップで固定するのが有効です。

第一に、DIPS2.0で技能証明情報と有効期限を確認します。技能証明書の現物だけで済ませず、DIPS2.0上の情報も確認しておきます。氏名表記や登録情報、申請に必要な識別情報に不整合があると、後工程で時間を取られます。

第二に、自分が受けるべき更新講習の区分を確認します。通常更新と、停止処分歴の内容に応じた更新講習では、学科だけか実地を含むかが異なります。この確認が曖昧なまま申込を進めると、必要な講習を受け直す事態になりかねません。「通常更新だと思っていたが別区分だった」というズレは、本人よりも法人の資格管理で起こりやすいので注意が必要です。

第三に、更新講習を受講し、修了証明書の発行時期を見込みます。証明書は原則5営業日以内に発行され、有効期限は3か月です。更新申請で使うのは講習受講の事実そのものではなく、申請時点で有効な修了証明書です。満了日のかなり前に急いで受けるのではなく、更新申請期間の中で証明書の3か月を無理なく活かせる時期に予約するのが、実務的にもっとも無駄がありません。

第四に、身体適性基準に適合することを証する書類を準備します。更新でつまずく方は、講習は意識していても、この準備を後回しにしがちです。学科講習だけ受けて満足し、書類が間に合わないという失敗は避けたいところです。

第五に、DIPS2.0で有効期間更新申請を行います。更新講習を受けたことと、技能証明の更新が完了したことは同義ではありません。「受講は済んだのに更新申請をしていなかった」というミスを避けるため、更新講習は更新申請の前提であって更新そのものではない、と理解しておく必要があります。

つまずきは「知らなかった」より「先延ばし」から起こる

更新実務で多い失敗は、制度が難しすぎるから起こるわけではありません。やるべきことを理解していても、着手が遅れて間に合わなくなるケースが大半です。

よくあるのは、有効期限だけ見て申請可能期間を見ていないパターンです。満了日当日まで動けると思い込んでいると、更新申請は満了日の1か月前までという制度に合わず、想定より早く締切が来ます。次に、修了証明書の3か月の有効期間を意識していないパターン。早めに受ければ安心と考えがちですが、申請時に有効期間を外れていれば意味がありません。さらに、DIPS2.0での確認を後回しにするパターンもあります。ログイン情報が分からない、登録内容の確認に手間取る、情報の不一致に気づくといった問題は、満了直前に発覚すると一気に苦しくなります。

法人では、これに加えて「資格者本人任せ」が大きなリスクになります。本人は現場を優先し、管理部門は更新時期を把握していない。この状態では、1人の期限切れが本人だけの問題では済まず、操縦者配置、対外説明、受注済み案件の体制維持にまで影響します。技能証明の満了日、更新申請可能期間の開始日、受講予定日、申請予定日を一覧化するだけで、更新を「個人の手続き」から「会社の運航管理」へ引き上げられます。

更新講習は、資格維持ではなく安全運航の再点検の場

最後にもっとも伝えたいのは、更新講習を「失効しないために仕方なく受けるもの」と捉えないほうがよい、ということです。

無人航空機操縦者には、飛行計画の作成、機体の点検、気象情報の収集、地域情報の収集、連絡体制の確保、飛行中の注意、飛行後の注意、事故時の対応など、安全運航の基本が体系的に求められます。これらは資格取得時に一度学んで終わりではありません。現場経験が増えるほど自己流が入りやすくなり、確認の抜けも起きやすくなります。

更新講習の価値は、制度改正を知ることだけではありません。事故・重大インシデント事例を振り返って自分の現場に置き換えられること。飛行前点検や周囲確認を、慣れではなく手順として再点検できること。そして、資格を保有していることと安全に飛ばし続けられることは別だと改めて認識できることです。業務でドローンを使う方にとって、更新は「資格の延長」ではなく、安全運航体制の定期点検だと言えます。これを正しく理解している組織ほど、更新手続きそのものも安定します。

まとめ

2026年6月版として、ドローン国家資格の更新講習で知っておくべきことは3点に集約されます。

ひとつ目は、更新講習の対象者を正しく理解することです。対象は一等または二等の技能証明保有者ですが、通常更新と停止処分者向け更新講習では内容が異なり、全員が同じ受講内容ではありません。

ふたつ目は、更新講習の受け方を誤解しないことです。通常更新は学科講習中心で進み、対象区分によっては実地講習が加わります。更新講習は形式ではなく、制度改正、事故教訓、運航ルールを再確認する安全運航の機会です。

みっつ目は、期日管理を有効期限だけで終わらせないことです。技能証明の有効期限は3年、更新申請は満了日の6か月前から1か月前まで、更新講習修了証明書は更新申請前3か月以内のものが必要です。ここを逆算して準備しなければ、受講しても更新に間に合わない可能性があります。

更新講習は「対象者」「受け方」「期日」の3点を押さえて動けば、過度に難しい手続きではありません。ただし、後回しにすると一気に難しくなります。まずはDIPS2.0で有効期限を確認し、自分が受けるべき更新講習の区分を確認したうえで、無理のない日程で受講と申請を進めることが、もっとも確実な更新につながります。

JMAドローンスクールでは、更新講習の区分判定から日程調整、DIPS2.0での申請手順まで無料でご相談いただけます。更新時期が近い方、法人で複数名の資格を管理している方は、LINE登録のうえお早めにお問い合わせください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

5月17日（日）、JMAドローンスクール神奈川会場にて「DJI AVATA 360 飛行デモ＆説明会」を開催しました。快晴の空のもと、屋外フィールドでの実機飛行デモと室内での機体解説という二本立てで構成し、午前・午後の2部制で実施。新規でドローンに興味をお持ちの方から、すでに資格を取得された卒業生まで、幅広い層の方々にご来場いただきました。終日にぎやかな雰囲気のなか、参加者の皆さんとともに充実した時間を過ごすことができました。

DJI AVATA 360 ─ これまでとは異なる、まったく新しい空撮機

今回の主役は、DJIが送り出した新カテゴリーの空撮機「DJI AVATA 360」です。

DJIのAVATAシリーズといえば、専用ゴーグルを装着してのFPV（一人称視点）飛行と、スピード感あふれる映像撮影で知られています。しかしAVATA 360は、その後継機ではありません。既存のAVATAが「前方向への撮影に特化したFPV機」だとすれば、AVATA 360は「360°カメラを搭載した、全方位空撮の新世代機」です。コンセプトそのものが異なる、まったく新しいジャンルの機体として登場しました。

これまでの空撮では、飛行中にカメラの向きやアングルを意識しながら操縦する必要がありました。被写体がどこにいるか、光の向きはどうか、背景は映り込んでいないか──そうした判断を飛行中にリアルタイムで行うのは、熟練のパイロットでも容易ではありません。AVATA 360はその課題を根本から変えます。360°全方向を同時に記録し続けるため、「撮り逃し」がありません。飛行後の編集段階で自由にカメラワークを設定できるので、アクロバティックな飛行中でもダイナミックな映像表現が誰でも実現できます。

進化した機能と安全性能

AVATA 360の特長は映像表現だけにとどまりません。操作方法の自由度と、安全性能の高さも大きな魅力です。

操作については、通常の送信機での操縦に加え、専用ゴーグルを装着してのFPV操縦にも対応しています。さらにシングルカメラモードと360°撮影モードを用途に合わせて切り替えられるため、趣味の空撮から業務での点検・記録まで、幅広いシーンに対応できます。

安全面では、障害物検知センサーが全方向に対応。屋内など電波環境が不安定な状況でも、LiDARセンサーが1ルクス以上の環境下であれば全方向の障害物を検知し、GNSS信号のない環境下でも自動帰還（RTH）が機能します。これは業務での実用を強く意識した設計であり、点検や測量など屋内外を問わず活用したい方にとって大きな安心感につながります。

また2.4GHz帯を使用しているため、無線免許が不要なのも見逃せないポイントです。導入のハードルが低く、資格取得と並行してすぐに活用を始められます。

なお、AVATA 360を業務や目視外飛行で本格的に活用するためには、二等無人航空機操縦士の国家資格（基本＋目視外）の取得が必要になります。JMAドローンスクールでは、この資格取得に向けた講習もご用意しています。機体の魅力を最大限に引き出すためにも、飛行デモで実機に触れながら「次のステップ」として国家資格の取得を検討される方が増えています。

屋外フィールドでの飛行デモ

午前・午後の各回とも、説明会の一部として屋外フィールドでの飛行デモを実施しました。

広々とした芝生のフィールドでAVATA 360が空へと舞い上がると、参加者の視線が一斉に空を追いました。飛行中の動きのなめらかさ、スピード感、そして安定した挙動は、スペック表の数字では伝わらないものがあります。実際に目の前で飛ぶ機体を見た参加者からは「思ったより速い」「動きが全然ブレない」という声が上がっていました。

屋内環境下でのRTH実演や、暗所での自動制御機能のデモンストレーションも行いました。GNSS信号がない状況でも安定して帰還する様子を目の当たりにした参加者の方からは、「本当に戻ってくるんですね」と驚きの声も。カタログスペックが実際の挙動として証明される瞬間は、説明会ならではの体験です。

室内での説明会と機材展示

室内では大型スクリーンを使用し、AVATA 360の機能や活用シーンをわかりやすく解説しました。映像編集ソフト上での360°カメラの取り扱い方や、撮影データの活用イメージも画面で共有し、「撮影した後、どう使うのか」という実践的な疑問にも丁寧にお答えしました。

会場には実機のドローンや各種コントローラー、FPVゴーグルを展示。参加者の方が実際に手に取って重さや質感を確かめられるよう設置しており、「実物を見てみたい」という方にとって貴重な機会となりました。DJIの最新ラインナップを一覧できる展示は、購入検討中の方からも好評でした。

説明会終了後の個別相談タイムでは、機体の購入相談のほか、DIPS2.0の操作方法、業務での具体的な活用方法、国家資格の取得を見据えたスクール選びのポイントなど、参加者それぞれの状況に合わせた質問に講師が個別対応しました。「今日来てよかった」という言葉を複数の方からいただき、スタッフ一同うれしく思っています。

「まず体験してみる」が、ドローンへの一番の近道

ドローンに興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない。資格が必要なのかどうかも判断できない。そういった方こそ、ぜひ一度無料体験会＆説明会にお越しください。

JMAドローンスクール神奈川会場では、毎月無料の体験会と複数テーマの説明会を開催しています。講師がマンツーマンで飛行体験をサポートするので、ドローンがまったく初めての方やお子様でも安心してご参加いただけます。

各説明会のテーマは以下のとおりです。

国家資格説明会では、一等審査員の資格を持つ講師が、ドローンの国家資格とは何か・取得するメリットや必要性について詳しく解説します。「自分には資格が必要なのか」という判断材料を整理したい方に最適です。技能測定の体験会も実施しています。

空撮講習では、実際の空撮シーンを想定した撮影のポイントや注意点をお伝えします。趣味での映像制作から、観光PRや不動産撮影などの仕事への活用まで、空撮を始めたい方に向けた内容です。

建築ドローン活用説明会では、実際に点検・測量業務を行っている講師が登壇し、現場での業務フローや導入のステップをわかりやすく説明します。建設・不動産・インフラ業界でドローンの活用を検討されている方におすすめです。

これらはすべて無料でご参加いただけます。説明を聞いてから、受講を検討していただければ十分です。

神奈川会場は DJI セキド正規代理店

神奈川会場はDJIセキド正規代理店として、最新機種の情報提供・実機デモから機体の購入相談まで対応しています。今回のAVATA 360のような新製品情報も随時取り入れながら、ドローンの楽しさと実用性を発信していきます。

この日ご来場いただいたすべての皆様に、心よりお礼申し上げます。次回の体験会・説明会の詳細は、申し込みフォームよりご確認ください。皆様のご参加をお待ちしています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

22歳以下の学生で条件を満たす方は、JMA（国土交通省登録講習機関）の期間限定キャンペーンを使うことで、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」が10万円割引になります。通常374,000円（税込）の講習が、274,000円（税込）で申し込めます。申込期間は2026年3月15日〜5月14日、各会場・月5名限定です。

この条件は学生本人だけでなく、保護者が進路として背中を押したいケース、法人がインターン・新卒・若手社員の育成メニューに組み込みたいケースでも検討価値があります。ドローンの国家資格は「取った瞬間の得」ではなく、配属・案件・社内稟議の通りやすさに直結する「信用の土台」になるためです。

キャンペーン概要

対象は二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」で、割引額は100,000円（通常374,000円 → 特別価格274,000円・税込）。申込期間は2026年3月15日〜5月14日で、定員は各会場・月5名限定です。学科はオンライン対応、実地講習・修了審査は各会場で実施します。修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

ここで押さえておきたいのは、「安いから取る」では失敗するという点です。国家資格は制度上の流れ（学科試験・身体検査・DIPS2.0等）が絡むため、割引条件と同じくらい取得までの段取りが重要です。

適用条件（申し込み前に必ず確認すること）

本キャンペーンは若年層育成の支援として設計されています。価格優遇の代わりに、次の協力条件があります。22歳以下の学生であること（学生証提示必須）、インタビュー撮影への協力、Google口コミ投稿への協力（所要3分程度と明記）、SNSでの感想発信への協力、そして他割引との併用不可という条件です。

撮影内容や公開範囲については事前説明がある旨が明記されています。顔出しの有無、匿名の可否など、不安な点は申し込み前に必ず確認してください。

「二等＋目視限定変更」を今取るべき3つの理由

U-22の段階で国家資格に踏み切る判断は、趣味ではなくキャリア設計として説明できます。

就職・配属で「任せられる側」に回れる

ドローン業務は、操縦技術だけでは成立しません。現場では安全・ルール・記録・関係者調整がセットで求められます。国家資格の学科では、航空法・安全管理・気象・運航管理など、事故を起こさないための共通知識を体系的に扱います。つまり国家資格を持つことは「飛ばせる」ではなく、「安全に運用する前提を学んでいる」ことの証明になります。

法人目線でも、若手にドローン業務を触らせる際、いきなりOJTで飛ばすよりも、制度に沿った教育を受けた人材のほうが教育計画・リスク管理・説明責任の面で筋が通ります。

「目視限定変更」が将来の業務幅を広げる

今回の対象は「基本＋目視限定変更セット」です。初心者が見落としがちなのは、国家資格には「限定（できる範囲の制限）」が付く場合があることです。限定が残ったままだと、将来やりたい業務が出てきた時に改めて限定変更を受け直す必要が生じます。早い段階で2セットをまとめて取る設計は、再学習・手続きの手戻りを減らすという点で合理的です。

もちろん、限定変更を取ったからといってどこでも自由に飛ばせるわけではありません。飛行のリスクに応じてカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類され、手続きや安全対策の要求が変わります。だからこそ、若いうちに制度の地図を理解しておく価値が高いのです。

未経験を前提に「最後まで取り切る流れ」が示されている

本キャンペーンでは「ドローン未経験でも大丈夫」と明記されており、初学者向けカリキュラムで基礎から指導する体制が整っています。講習費用・修了審査費用は受講料に含まれており、追加費用が発生するのは再受験や追加補講が必要になった場合に限られます。

未経験者が不安になるのは、技術そのものより「何をどの順番でやれば資格になるのか」が見えない点です。その流れが整理されている講習を選ぶことが、結果的に最短ルートになります。

登録講習機関（JMA）で取ると何が変わるか

キャンペーンを「お得な講習」で終わらせないために、国家資格がどのように発行されるかを整理します。

実地試験免除の仕組み

無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）は、学科試験・実地試験・身体検査を満たすことで交付されます。登録講習機関で講習を受け修了審査に合格した場合は、指定試験機関での実地試験が免除されます。免除されるのは「実地試験」であって、国家資格の要件が丸ごとなくなるわけではない点は重要です。

学科試験（CBT）と身体検査は「別枠」で必要

学科試験はCBT方式で実施され、予約にはDIPS2.0での技能証明申請者番号の取得と、指定試験機関の試験申込システムへのアカウント登録が必要です。登録講習機関の講習開始前に、学科試験や身体検査を先行させることも可能です。

この「別枠」の存在を理解しておくと、法人担当者は教育計画を組みやすくなります。講習日程とは別にCBT受験日や身体検査の段取りを先行させるだけで、取得までのリードタイムを短縮できます。

受講までの流れは4ステップ

受講内容の確認 → 受講日程の確認 → 申し込み → 学科（オンライン）→ 実地講習・修了審査、という流れです。実際には並行して学科試験（CBT）・身体検査・DIPS2.0も絡みます。これを後回しにすると、修了審査が終わっても資格交付が進まず、現場投入が遅れます。

一等・二等の違い｜業務リスク（カテゴリー）で選ぶ

国家資格（無人航空機操縦士）は、一等・二等で飛ばせる範囲（リスク区分）が異なります。一等はカテゴリーⅢ（有人地帯での目視外飛行・レベル4を含む）、二等はカテゴリーⅡ（無人地帯での目視外飛行・レベル3や目視内飛行・レベル2）に対応する設計です。

U-22キャンペーンが「二等2セット（基本＋目視限定変更）」としている理由は明快です。二等は現場仕事のボリュームが最も多いカテゴリーⅡ中心の運航に直結しやすく、「目視限定変更」を組み合わせることで、点検・測量・捜索・農業・設備管理などで要求されやすい「見えない場所への飛行」に近づけることができます（飛行内容によっては許可承認や追加要件が必要です）。

カテゴリーの整理

カテゴリーⅠは第三者の上空を飛行しない（相対的に低リスク）、カテゴリーⅡは第三者の上空を飛行しないが立入管理措置を講じない（中リスク）、カテゴリーⅢは第三者の上空を飛行する（高リスク）という区分です。「第三者」とは事故時に巻き込む可能性がある無関係な人や車のことで、そのリスクが高い環境ほど求められる安全の強度が上がります。

カテゴリーⅡはさらに「ⅡA」「ⅡB」に分かれ、ⅡAは原則として許可承認が必要、ⅡBは一定条件下で許可承認が不要になり得ます。ⅡAに該当する例として、空港等の周辺、高度150m以上、人口集中地区（DID）、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上などが挙げられています。「二等を取った＝自由に飛ばせる」ではない点は、取得後の運用設計においても重要です。

「目視限定変更」とは何か

技能証明（国家資格）は、受験者の無人航空機の種類や飛行方法に応じて「限定」が付く場合があります。U-22キャンペーンの「二等2セット（基本＋目視限定変更）」は、この限定のうち目視に関するものを変更するための追加講習・修了審査まで一体化した設計です。現場の仕事で「見えないところに飛ばしたい」が出てくるタイミングは早いため、最初から2セットで取るほうが取り直しのロスなく進められます。

修了審査で見られるポイント

「飛ばし方」より「事故を起こさない段取り」が評価される

受講者が不安に感じるのはたいてい「操縦が難しそう」という点ですが、登録講習機関ルートで最も重要なのは安全に飛ばす手順を守れるかどうかです。飛行前の地域調査（歩行者・車両・有人機の状況確認）、機体点検、気象情報収集、立入禁止や緊急用務空域等の確認が、事故防止の基本として扱われています。修了審査は「フライトのテクニック試験」ではなく、事故の芽を潰す運航者としての基本動作の試験です。

減点方式（70点維持）という評価設計

JMAの二等修了審査は100点からの減点方式で評価され、各審査科目終了時点で70点を維持していることが合格要件です。一発で大きく失点する危険なミスを避け、細かい手順違反や確認漏れを積み上げないことが合否に直結します。

審査では飛行前後の点検、運航の意思決定、記録、事故時の対応まで含めた一連の動作が問われます。飛行前に「飛ばして良い状態」を作れているか、飛行中に「安全側へ倒す判断」ができるか、飛行後に「証拠が残る運用」ができるか——この3点が評価の軸です。「飛ばした」ではなく「安全に飛ばしたと説明できる」状態を作ることが、国家資格の価値を最大化します。

不安が強い人ほど受講前に独学で操縦練習へ走りがちですが、手順が自己流になると減点が増えやすいため注意が必要です。

取得後の運用｜更新と許可承認まで含めて初めて資産になる

更新は3年周期で管理する

技能証明書の有効期限は3年間です。期限が切れると無効になるため、計画的に更新講習を受講する必要があります。JMAでは期限満了の半年前から更新講習の受付を開始し、期限満了から1カ月以上前に更新手続きを完了させる必要があります。「更新まで3年ある」ではなく「更新を忘れない仕組みを作る」のが正解です。

更新講習では操縦テクニックより、制度改正・遵守事項・事故事例といった「安全を維持するためのアップデート」に重点が置かれています。費用は講習機関・区分・実施形態で変動するため、更新の受付タイミングが明確か、実務で必要なアップデートが含まれるか、取得後の運用まで相談できる体制があるかを判断軸にしてください。

許可承認のスケジュールこそが実務のボトルネック

仕事で飛ばす段階になると、DIPS2.0での許可承認申請がボトルネックになります。審査に一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）に申請書類を提出する必要があり、不備があると許可・承認が間に合わない可能性があるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕をもって申請することが求められます。

受注したのに申請が間に合わない——こうした機会損失を防ぐために、国家資格を取った人ほど「飛ばすための事務手続きまで運航」として組み込んでいます。

よくある質問（FAQ）

本当に国家資格ですか？ はい。国土交通省登録講習機関（JMA）による正式講習です。修了審査合格により、指定試験機関の実地試験が免除されます。

ドローン未経験でも大丈夫ですか？ はい。初学者向けカリキュラムで基礎から指導します。多くの受講生が未経験から取得しています。飛行前点検・気象・地域情報など、事故を起こさないための基本動作を体系的に学べるため、未経験者こそ正しい形で身につける価値があります。

追加費用はかかりますか？ 講習費用および修了審査費用は受講料に含まれています。再受験や追加補講が必要となった場合のみ、別途費用が発生します。最初からスケジュールを確保し、学科の理解と実技の手順を固めることが「追加費用ゼロ」への最短経路です。

インタビューやSNS発信は必須ですか？ はい。本キャンペーンは若年層育成支援のため、広報活動への協力をお願いしています。内容は事前に説明があります。どの範囲が公開されるかを確認した上で申し込んでください。

支払い方法は？ クレジットカード決済・銀行振込に対応しており、申し込み時にオンラインで決済できます。

定員に達した場合は？ 各会場・月5名限定で、定員に達し次第受付終了です。受講の意思が固いなら、申込期間内でも早めに動くことをおすすめします。

まとめ

U-22キャンペーンの本質は、学生にとってハードルが高い国家資格を、条件付きで現実的な価格に落とし込んだ点にあります。ただし、安いから価値が出るのではありません。価値が出るのは、次の順番を守った時です。

二等の位置づけ（カテゴリーⅡ中心）を理解し、実務の入口として設計する。目視限定変更をセットで取り、現場で要求されやすい運用へ近づける。修了審査は減点方式（70点維持）という前提で、自己流を捨てて手順で勝つ。取得後は更新（3年）と許可承認（10開庁日前・3〜4週間余裕）を運用に組み込む。

この順番で動ける人は、就職・副業・社内プロジェクトのどこでも「国家資格を持つ操縦者」として選ばれやすくなります。U-22という時間的優位を、資格取得と運用設計に一気に変えてください。

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字数確認と補足

ChatGPTの下書き（前半・後半合計）をベースに、以下の方針でブラッシュアップしました。

• 「結論から言うと」「したがって」などAIらしい接続詞を除去し、読み物として流れる文体に整理
• 箇条書きを減らし、段落内で続く散文に変換（必要な列挙のみ残存）
• 記憶・メモリの方針どおり、著者欄は「JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之」
• ページ実データ（価格・条件・FAQ）との整合を確認済み
• 文字数：約3,200文字（公式サイトニュース記事の目安3,000〜3,500文字に収まる範囲）

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は、無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

建設・点検・測量・設備管理などでドローンの法人導入や内製化を進める際、「そもそも自社に国家資格（無人航空機操縦士）は必要なのか」「一等と二等のどちらを取らせるべきか」というご相談を数多くいただきます。

最初に結論をお伝えします。法人が最初に決めるべきは「資格を取るかどうか」ではありません。明確にすべきは、自社が行う飛行の形態（どこで、誰の上を、どんな方法で飛ばすのか）と、社内の運用体制（誰が操縦し、誰が安全を管理するのか）の2点です。

この順番を間違えて「とりあえず機体を買って資格を取る」方向に進むと、現場では許可・承認の手続きや事故対応が追いつかず、稟議が止まったり、案件に間に合わなかったりという経営課題に直結します。今回は、法人がドローンを業務導入する際の「正しい設計の順番」について整理します。

まず「飛行の形態」と「社内体制」を言語化する

法人のドローン運用は、趣味の延長では成立しません。理由は主に3つあります。

同じ点検・空撮でも、作業場所が人の往来する場所に近いだけで、必要な安全措置や申請の手続きが変わります。操縦者が1人とは限らない現場では、「誰がその飛行の操縦者か」を事前に明確にしないと事故の誘因になります。そして、法人案件には納期があります。許可・承認申請や安全書類の準備を後回しにすると、遅かれ早かれ現場が止まります。

こうした背景から、国家資格を検討する前に、まず次の5項目を社内で言語化してください。

• 何の業務で使うか（点検・測量・撮影・施工管理・警備など）
• どこで飛ばすか（敷地内・道路沿い・施設周辺・人の往来がある場所など）
• 第三者（業務に関係のない人）を飛行エリアに近づけない運用ができる現場か
• 何名が操縦する想定か（固定メンバーか交代制か）
• いつまでに運用開始が必要か

この5項目が固まれば、「どの飛行を、どんな安全設計で実施するのか」が自然と見えてきます。国家資格は、その設計を実行するための部品のひとつです。

申請と安全管理は後回しにできない

国家資格の検討を先延ばしにして最も困るのは、現場ではなく管理部門です。案件が動き始めてから、次のような問題が一度に発生します。

飛行許可・承認の審査には一定の期間が必要で、不備があれば追加確認が入り、予定日までに許可が下りないケースもあります。操縦者情報・機体情報・飛行計画・マニュアル・保険などの情報を部署横断で集める必要があるため、実務上は案件開始の3〜4週間前から動き始めることが現実的なラインです。

また、複数名で運用する場合は、飛行前に「誰が操縦者か」を確定させることが必須です。補助者（安全確認を支援する人）を配置する場合も、役割と操縦者との連絡手段を明確にしておく必要があります。これは形式的なルールではなく、突風や第三者の接近といった異常時に、操縦者が機体操作に集中できるようにするための実務的な事故防止策です。

一等・二等、法人としての判断軸

一等・二等で迷う最大の原因は、「どちらが上位資格か」という序列で考えてしまうことです。法人にとっての判断軸は、飛行させる環境の違いにあります。

一等は、第三者の上空を含む環境での運用を前提とした設計が求められます。二等は、「立入管理区画」を設けた環境での運用を前提に組み立てます。

「立入管理区画」とは、飛行エリアの周囲に業務に関係のない第三者が入らないよう管理区域を設け、現場の運用で安全を担保する考え方です。人の上を越えて飛ぶことを前提としない業務であれば、二等で成立するケースが多く存在します。この点を決めずに資格を選ぶと、取得後に「現場が想定と違って飛ばせない」という事態が起きます。

業務パターン別の現実的な判断

よくある3つの業務パターンから、実際の要否判断を整理します。

敷地内の点検・進捗管理が中心の場合

工場やプラントの敷地内、建設現場内での撮影など、第三者が飛行エリアに入らない状態を作れる環境であれば、まずは二等から設計するのが合理的です。目視内で完結するなら、限定変更が不要な場合もあります。ただし、出入口が複数あるなど敷地境界が曖昧な場合は、補助者の配置やコーン等による確実な立入管理区画の設計が必要になります。

線状構造物・広域点検で目視外が混ざる場合

橋梁や送電設備など、移動しながらの点検では「二等＋目視外の限定変更」で設計するケースが多くなります。目視外飛行は操縦者が機体を直接見ない分、補助者との監視・連絡・緊急時対応の体制を固定化しないと事故リスクが高まります。限定変更は「取っておけば便利」ではなく、社内体制が揃って初めて意味を持ちます。

第三者上空を含む運航が業務要件に入る場合

第三者の直上を避けられない業務要件であれば、一等を前提とした体制設計が必要です。資格区分の問題にとどまらず、機体選定・運航管理・緊急時対応・保険まで含めて、会社全体の「運航の仕組み」を高いリスク水準に合わせて構築する領域になります。

社内運用体制の設計：最低限の5つの役割

「飛ばせる人」を増やすだけでは法人業務は回りません。運航はチームプレーであり、役割を事前に明確にする必要があります。

• 運航管理（責任者）：飛行の可否判断、リスク評価、体制・手順の承認
• 操縦者：操縦と安全判断の当事者（飛行ごとに確定させる）
• 補助者：監視・連絡・周辺管理
• 機体管理：バッテリー・プロペラ・整備履歴の管理
• 申請・記録担当：DIPS手続き、飛行計画・記録、帳票の保管

公共案件や企業間取引では、「安全に運用している証跡」が求められるケースが増えています。飛行計画・リスク評価・安全対策の実施記録・機体点検記録・飛行ログ・教育記録などをテンプレート化し、現場が無理なく回せる仕組みを作ることが内製化の鍵です。

申請システム（DIPS）の運用で詰まりやすい点

国家資格や航空法の手続きは、国土交通省のオンラインシステム「DIPS」に集約されます。法人は「誰がアカウントを持ち、どう情報を管理するか」を設計しておかないと、手続きが特定の担当者に属人化します。

機体や操縦者情報を後から編集しても、作成済みの申請書には自動反映されません。編集後は申請書を作り直す必要があるため、社内での手順の標準化が必須です。また、申請作業中に60分以上操作を中断するとやり直しになるため、まとまった時間を確保して一気に申請する運用が現実的です。

よくある質問

Q. 何名から国家資格取得を始めるべきですか？

まずは運航体制が回る最小人数からです。操縦者だけ増やしても、管理や補助の体制が回らなければ現場は成立しません。最初は少数で標準手順を固め、案件に合わせて増員するのが失敗しない進め方です。

Q. 外注と内製、どちらが得ですか？

短期的には外注が速いですが、案件数が増えるにつれてコストが膨らみます。内製は初期投資が必要な反面、標準手順が固まれば品質・納期・情報管理で強みが出ます。年間の飛行回数と、社内に運航管理・安全の仕組みを作れるかどうかが判断基準になります。

Q. 一等・二等の違いがよく分かりません。

法人にとっての違いは肩書きではなく、「想定する運航リスク」と「その運航を成立させる要件」の差です。まず飛行シーンと安全対策を整理し、その要件に合う区分を選ぶのが最短ルートです。

資格区分の判断や社内体制の設計でお悩みの法人担当者様は、JMAドローンスクールの無料相談をご活用ください。事業内容をヒアリングした上で、最適な資格取得プラン・社内運用体制・概算費用まで整理してご提案します。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之 一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

「DIPS2.0で事務所コードの登録方法が分からない」
「どの画面の、どの項目に入力すればよいのか教えてほしい」
「DIPS2.0で『事務所コード（R0055001）はどこに入れるの？』
というご質問が多く寄せられています。」

ドローン免許更新の時期が近づき、どのような更新手続きが必要か調べている方も多いでしょう。

ドローン操縦者技能証明の更新手続きにおける最初のステップは、DIPS2.0での更新機関の紐付けです。

本記事では、スムーズなドローン免許更新準備のための手順を解説します。

最初のステップ：更新機関（JMA）の事務所コード入力

JMA事務所コード（例：R0055001）は、
DIPS2.0の「技能証明申請者情報の変更（属性変更）」内にある
「講習機関情報」画面で登録します。

直接入力する欄はなく、
検索して選択する方式となっています。

更新手続きの全体の流れ

ドローン技能証明の更新手続きは、次の流れで進みます。

1. 事務所コードの登録（事前準備）
2. 更新講習の受講
3. 有効期間更新の申請

事務所コードの登録は、更新手続きのいちばん最初に行う作業です。

事務所コードを登録する具体的な手順

① DIPS2.0にログイン

国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」にログインします。

https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top

② 技能証明メニューを開く

ログイン後、「技能証明」→「申請者情報の変更（属性変更）」 を選択します。

③ 次へ進む

画面の進行に従い、登録情報の変更へ の画面まで進みます。

④「登録更新講習機関 事務所コード」を選択

画面には、次の2つの欄があります。

• 受講する登録講習機関の情報（新規取得用）
• 受講する登録更新講習機関の情報（更新用）

👉 更新手続きの場合は、下段の
「登録更新講習機関 事務所コード」欄を使用します。

⑤ 事務所コードを検索して登録

1. 「選択」ボタンをクリック
2. 事務所コード検索画面で
   R0055001 を入力
3. 表示された講習機関を確認し「確定」

※ 事務所コードは手入力できません。必ず検索して選択してください。

⑥ 変更申請・メール認証を行う

事務所コードを選択後、「変更申請」を押すと、登録メールアドレス宛に確認メールが届きます。

メール本文内のURLをクリックし、
「認証完了」画面が表示されれば登録手続きは完了です。

よくあるご質問

Q. 事務所コードを入れる入力欄が見当たりません

A. 事務所コードは直接入力するのではなく、
「選択」ボタンから検索して登録する仕様です。

Q. 新規取得ではなく更新なのに、なぜ事前登録が必要なのですか？

A. 更新講習を受講するためには、
あらかじめ登録更新講習機関との紐付けが必要なためです。

Q. 登録しただけで更新申請が行われますか？

A. いいえ。
事務所コードの登録はあくまで事前準備であり、
更新申請そのものが行われることはありません。

まとめ

• JMA事務所コード（R0055001）は「登録更新講習機関 事務所コード」欄に登録する
• 登録場所は、DIPS2.0 → 技能証明 → 申請者情報の変更 → 講習機関情報
• 検索・選択方式で登録し、メール認証を行えば手続き完了

事務所コードの登録が終わったら、更新講習の予約へ JMAでは、学科はeラーニングで完結、修了講習は全国の会場で受講可能です。 JMAドローン免許更新講習に申し込む

2025年8月23日（土）から24日（日）にかけて、韓国・李在明大統領の来日に伴い、国土交通省より「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
この期間、対象となる重要施設および周辺地域の上空においては、ドローンを含む小型無人機、操縦装置付きの気球、モーター付きハンググライダーやパラグライダーなどの飛行が禁止されます。

この通知は、国土交通省から登録済みの無人航空機所有者にメールで一斉配信されたものです。ドローンユーザーにとっては「自分の飛行計画が法律に抵触していないか」を確認する重要なタイミングと言えます。

本記事では、今回の飛行禁止区域の指定を例にしながら、小型無人機等飛行禁止法と航空法の違い、飛行禁止区域の確認方法、そして国家資格（ドローン免許）の必要性について解説します。最後に、JMAドローンスクールが提供する講習プランについてもご紹介します。

小型無人機等飛行禁止法とは？航空法との違い

ドローンの飛行に関するルールには、大きく分けて 航空法 と 小型無人機等飛行禁止法 の2つがあります。

• 航空法
  空港周辺や人口集中地区など、飛行安全を守るためのルールを定めています。DIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請もこの法律に基づきます。
• 小型無人機等飛行禁止法
  国会議事堂や総理大臣官邸などの重要施設周辺で、原則として小型無人機等の飛行を禁止する法律です。国家的イベント時には、臨時に禁止区域が追加指定されます。

つまり、航空法は「空域・安全管理」に関する包括的なルール、小型無人機等飛行禁止法は「重要施設保護のための特別な禁止エリア」と理解すると分かりやすいでしょう。

今回の飛行禁止区域と確認方法

今回の禁止は「8月23日（土）〜24日（日）」の期間限定指定です。対象となるのは李大統領が訪問する可能性のある重要施設とその周辺地域です。

飛行禁止区域は次の方法で確認できます。

• ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）
  https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
• 外務省ホームページ
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• 警察庁ホームページ
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

これらの情報は常に更新されるため、飛行計画を立てる前に必ず最新の禁止区域を確認することが欠かせません。

ドローンを飛ばしてはいけない場所まとめ

初心者が誤解しやすい「飛行禁止エリア」を整理すると次のとおりです。

• 空港周辺の空域
• 人口集中地区（DID地域）
• 150m以上の上空
• 重要施設周辺（国会議事堂、総理官邸、皇居など）
• 政治的イベントや国際会議などの臨時指定エリア

これらに違反して飛行した場合、罰則や機体没収の対象となる可能性があります。特に国家的行事に伴う飛行禁止区域は、普段飛ばしている場所でも急に規制がかかるため注意が必要です。

国家資格（ドローン免許）を取るメリット

こうしたルールをすべて個人で把握し、正しく運用するのは簡単ではありません。そのため、国が創設したのが 無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆるドローン免許） です。

資格取得のメリットは次のとおりです。

• 法律や飛行ルールを体系的に学べる
• DIPS2.0での申請がスムーズになる
• 特定の飛行申請において「実地試験の免除」などの優遇がある
• 業務での信頼性が高まる

つまり、資格を取得することは「安全に飛ばすための保険」であり、「業務に活かすための投資」と言えるでしょう。

JMAドローンスクールで学べる講習内容

JMAドローンスクールでは、全国会場で国家資格に対応した講習を実施しています。受講者のレベルに応じたカリキュラムがあり、初心者でも安心して学べます。

二等無人航空機操縦士コース（初学者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科10h＋実地13h＝23時間
  料金：374,000円（税込）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科10h＋実地15h＝25時間
  料金：462,000円（税込）

二等無人航空機操縦士コース（経験者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科4h＋実地5h＝9時間
  料金：242,000円（卒業生割引あり）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科4h＋実地7h＝11時間
  料金：330,000円（卒業生割引あり）

一等無人航空機操縦士コース

• 初学者：学科18h＋実地51h＝69時間
• 経験者：学科9h＋実地11h＝20時間（319,000円〜）

このように、受講者の経験や目的に応じた柔軟なプランが用意されています。

よくある質問

• Q. どの講習を選べばいいか分かりません。
  → 初めての方は「二等2セット」がおすすめです。将来的に夜間・目視外飛行を行いたい方は3セットが安心です。
• Q. 講習はどのくらいの日数で修了しますか？
  → 初学者の二等コースは4日程度、経験者コースは2日程度で修了できます。
• Q. 費用は高く感じますが、メリットは？
  → 実地試験免除や業務利用の信頼性向上を考えると、長期的には十分な投資効果があります。

まとめ

今回の「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域指定は、改めてドローン飛行ルールの重要性を示すものです。

ドローンは正しく運用すればビジネスにも趣味にも大きな可能性を持ちますが、一歩間違えば法令違反や事故につながりかねません。だからこそ、国家資格を取得し、体系的に学んで安全に飛ばすことが不可欠です。

JMAドローンスクールは、全国会場での講習を通じて皆様の資格取得をサポートしています。

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この記事では、制度改正の背景と、民間資格と国家資格の違いを明確にしながら、「なぜ今、国家資格を取得すべきなのか」について詳しく解説します。

民間資格の現在のメリットと役割

現在、JMAをはじめとする民間スクールで取得できる「技能認証」は、以下のようなメリットがありました：

• 飛行許可・承認申請の一部省略
• 技能証明としての信頼性
• 学科・実地講習を受けることで体系的に学べる

これらは、国土交通省のガイドラインに沿ったカリキュラムを受講した証明として、多くの現場で活用されてきました。

2025年12月以降に制度として何が変わるのか

2025年12月以降、民間資格による「飛行申請の簡略化」制度は廃止されます。これにより：

• 民間資格だけでは、DID地区（人口集中地区）での飛行、夜間飛行、目視外飛行などの許可申請が煩雑に
• 「カテゴリーII」飛行（第三者上空の飛行など）における手続きが複雑化
• 技能証明が国家資格保持者に限られるため、審査に時間がかかる

つまり、民間資格だけでは「飛ばせなくなるわけではない」ものの、実務上の制約が増え、飛行機会が大きく狭まることになります。

国家資格を持つ意味とは？

国家資格である「一等」「二等」無人航空機操縦士を取得すると、以下のような恩恵があります：

• 飛行許可・承認申請の書類が一部不要
• 技能証明の確認が不要となるため、申請が簡略化される
• レベル4飛行（目視外・有人地帯上空）も可能に（※一等資格）
• 国や自治体、法人案件での信頼性が大幅に向上

特に、災害対応や物流、点検業務などを担うプロフェッショナルにとって、国家資格は事実上のスタンダードになりつつあります。

レベル3.5飛行とは？国家資格が前提の新制度

国土交通省は2023年12月、レベル3飛行（無人地帯・目視外飛行）の一部要件を緩和した新制度「レベル3.5飛行」を導入しました。

従来、第三者の立入管理（補助者の配置や看板の設置）が必要だった飛行において、機上カメラによる無人確認を条件に、立入管理措置を不要とする制度です。

さらに、一定条件を満たせば道路や鉄道などの移動車両の上空を一時的に横断することも可能になりました。

ただし、レベル3.5飛行を行うには：

• 国家資格（二等または一等／目視内解除）保有
• 第三者賠償責任保険の加入
• カメラ・モニターによるリアルタイム監視体制の構築

などが必須条件となります。

今後、点検業務・物流・農業・災害対応など、レベル3.5を活用した中高度な飛行のニーズが増える中で、国家資格の有無が飛行可能性に直結する時代になってきています。

今からの戦略：民間資格→国家資格への移行方法

「すでに民間資格を取得済み」「これから取得予定」という方も、JMAでは国家資格へのスムーズな移行が可能です。

たとえば、民間資格で基礎を学んだ方には「経験者向け講習（学科4時間＋実地3時間〜）」の短縮カリキュラムが用意されています。

また、JMAでは「基本＋目視」「昼間飛行」「夜間飛行」などの限定解除講習も一括で受講可能なセットプランも提供しています。これにより、最短・最適なステップで国家資格へ移行できます。

講習内容と時間、料金の目安（例：二等資格）

※全国のJMA会場・オンラインで受講可能

よくある質問（FAQ）

Q. 国家資格がないと飛行できないのですか？
A. すべての飛行で必須ではありません。ただし、申請が煩雑になり、実務上は非効率になることが多くなります。

Q. 民間資格は完全に無効になるの？
A. 無効にはなりませんが、「申請の優遇措置（簡略化）」が終了するため、現場では使いづらくなります。

Q. 国家資格の取得には時間がかかる？
A. 初学者なら21〜25時間程度。経験者は7〜11時間の短縮カリキュラムが用意されています。※二等無人航空機操縦士の場合

結論：早期の国家資格取得が最も確実な選択肢

JMAドローンスクールでは、国家資格の取得に向けた万全の体制を整えています。民間資格は完全に失効するわけではないものの、飛行許可・承認の実務においては国家資格が“前提”となっていくのが今後の方向性です。

2025年12月までに取得しておくことで、申請対応・実務フロー・信頼性のいずれにおいても大きなメリットが得られます。

国家資格対応テキストも好評販売中！

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初心者から経験者まで、国家資格の要点を網羅した一冊で、学科対策や復習にも活用できます。すでに多くの方にご利用いただいています。

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