このたび『【教則第5版準拠】一等・二等 無人航空機操縦士 国家資格対応テキスト｜2026〜2027年版 ドローン 教科書（JMA監修）』の販売をAmazonにて開始いたしました。本書は、登録講習機関として全国で国家資格講習を実施するJMAドローンスクールと、ドローンの許認可申請・法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木慎太郎氏の監修のもと、私、上高寛之が執筆いたしました。講習現場で受講者がつまずきやすい点と、法令実務の正確性の双方を反映した内容としています。

国土交通省が2026年7月7日に公布し、2026年7月14日から適用されている「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に準拠しています。これから一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の国家資格取得を目指す方はもちろん、最新の飛行ルールや制度を学び直したい方にもご活用いただける教材です。

教則第5版に準拠した最新テキストを発売しました

JMAドローンスクールでは、教則第5版の公布を受けて、講習教材の第5版対応を順次進めてまいりました。2026年7月8日には、国家資格対応テキストについて「教則第5版準拠版として修正・リリース対応を進める」旨をお知らせしておりましたが、このたび内容の見直しを完了し、2026〜2027年版として発売する運びとなりました。

国家資格の学習において重要なのは、現在適用されている教則に対応した教材を使うことです。教則は法令改正や制度運用の見直しに合わせて改訂されるため、旧版のまま学習を進めると、実際の試験範囲や現行のルールとの間にずれが生じる可能性があります。今回のテキストは、その点を解消したうえでお使いいただける内容としています。

「無人航空機の飛行の安全に関する教則」は第5版へ改訂されました

国土交通省は「無人航空機の飛行の安全に関する教則」を第5版へ改訂し、令和8年7月7日に公布、令和8年7月14日から適用しています。

第5版では、主に次の内容が改訂されています。

• 保険の付保範囲拡大の反映
• 工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記
• 一定の要件を満たす農薬等の空中散布などに関する承認申請不要の追記
• 技能証明の更新申請期間の見直し
• 小型無人機等飛行禁止法の一部改正内容の反映
• その他、各種表現の見直し

いずれも国土交通省が公表している第5版の改訂履歴に明記されている内容です。保険については、レベル3.5飛行に加えて総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合に、第三者賠償責任保険への加入が求められる点が明確化されました。また工業専用地域での飛行が人口集中地区（DID）の規制対象外となる内容が教則へ反映され、重要施設周辺の飛行禁止エリアがおおむね300mから1,000mへ拡大された点も盛り込まれています。

保険や飛行許可・承認の要否、技能証明の更新手続といった、実際にドローンを運航するうえで直接関わってくる部分が中心となっており、資格取得を目指す方だけでなく、すでに技能証明をお持ちの方にとっても確認しておきたい改訂といえます。改訂内容の詳細については、当スクールの解説記事もあわせてご覧ください。

学科試験は2026年7月14日から第5版準拠に切り替わっています

無人航空機操縦士試験の学科試験は、国土交通省が発行する教則に準拠した内容で出題されます。指定試験機関の案内によれば、2026年7月14日（火）より、学科試験の内容は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠します。

これから受験される方は、第5版に対応した教材で学習を進めていただく必要があります。お手元に第4版準拠のテキストがある場合は、改訂された箇所を補いながら学習するか、最新版の教材に切り替えていただくのが確実です。今回発売したテキストは、この切替に対応したものとなります。

一等・二等どちらの学習にも対応しています

今回のテキストは、商品名のとおり「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の両方の学習に対応しています。

無人航空機操縦者技能証明制度では、操縦者に必要となる知識や能力を確認するため、学科試験・実地試験・身体検査が設けられています。このうち学科試験の範囲となる教則には、「無人航空機に関する規則」「無人航空機のシステム」「操縦者及び運航体制」「運航上のリスク管理」など、国家資格の取得にあたって理解しておくべき幅広い内容がまとめられています。

一等と二等では求められる知識の範囲や深さが異なりますが、本書は双方の学習に対応した構成としているため、受験区分を決めかねている段階からでもお使いいただけます。講習の受講前に全体像をつかむための一冊としても、受講後の復習用としてもご利用いただけます。

こんな方におすすめです

これからドローン国家資格の取得を目指す方、一等または二等の受験を予定されている方、国家資格講習の予習・復習をしたい方に加え、教則第5版の内容を確認したい方や、ドローンの法令や安全運航について改めて整理したい方にもおすすめです。

すでに技能証明をお持ちで、更新講習を控えている方にとっても、第5版で変更された保険や飛行禁止区域の取扱いを確認する手がかりになります。試験対策だけを目的とするのではなく、ドローンを安全に運航するために必要となる知識をひととおり整理するための一冊としてご活用ください。

教育機関・登録講習機関でも教材として採用されています

本書は、個人の学習者や当スクールの受講者に向けたものにとどまらず、教育の現場でもご採用いただいています。

まず、JMAドローンスクール以外の登録講習機関において、講習用テキストとしてご利用いただいています。特定のスクールの講習内容に依存せず、国土交通省の教則に沿った標準的な構成としているためです。

加えて、高等学校および専門学校においても、授業や実習で使用する教材としてお選びいただきました。ドローンは測量、点検、農業、物流、災害対応など幅広い分野で活用が進んでおり、専門課程の題材として扱われる機会が増えています。無人航空機操縦者技能証明の受験は16歳以上が対象となるため、在学中に資格取得を目指す学習にも対応できる内容です。

法令と安全運航の基礎を体系的に整理していることから、資格取得を直接の目的としない場合でも、ドローンを社会の中でどう扱うべきかを理解する土台としてご活用いただけます。教材の選定をご検討中の教育機関、講習機関の方からのお問い合わせもお受けしています。

監修・執筆体制について

本書は、法令面と講習実務の両面から内容を確認しています。

監修をお引き受けいただいたバウンダリ行政書士法人の佐々木慎太郎氏は、ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とする同法人の代表行政書士で、内閣府規制改革推進会議ワーキンググループメンバー、国土交通省航空局の無人航空機事業化に向けたアドバイザリーボードメンバーなどを務めておられます。2023年からは登録講習機関および登録講習機関等監査実施団体の運営も開始されています。制度の運用実態を踏まえた確認をいただけたことは、本書の記述の正確性を支える大きな要素となりました。

執筆を担当した私、上高寛之は、一般社団法人日本マルチコプター協会の代表理事として、JMAドローンスクールの国家資格講習の運営と教材開発を統括しています。受講者の方が実際にどこで理解につまずくのかという講習現場の視点を、構成と解説の順序に反映しました。

Amazonでご購入いただけます

『【教則第5版準拠】一等・二等 無人航空機操縦士 国家資格対応テキスト｜2026〜2027年版 ドローン 教科書（JMA監修）』は、現在Amazonでご購入いただけます。

JMAドローンスクールは全国で国家資格講習を実施しています

JMAドローンスクールは、国土交通省の登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格取得に向けた講習を全国で実施しています。登録講習機関で必要な講習を受講し、修了審査に合格した場合、指定試験機関で実施される実地試験が免除されます。

「一等と二等のどちらを取得すればよいか分からない」「初学者と経験者のどちらで申し込むべきか知りたい」「業務でドローンを使うために国家資格を取得したい」といったご相談は、無料相談にてお受けしています。

JMAドローンスクールでは、今後も法令や制度の変更に合わせ、国家資格講習および教材に関する最新情報をお届けしてまいります。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之