催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

「DIPS2.0で事務所コードの登録方法が分からない」
「どの画面の、どの項目に入力すればよいのか教えてほしい」
「DIPS2.0で『事務所コード（R0055001）はどこに入れるの？』
というご質問が多く寄せられています。」

ドローン免許更新の時期が近づき、どのような更新手続きが必要か調べている方も多いでしょう。

ドローン操縦者技能証明の更新手続きにおける最初のステップは、DIPS2.0での更新機関の紐付けです。

本記事では、スムーズなドローン免許更新準備のための手順を解説します。

最初のステップ：更新機関（JMA）の事務所コード入力

JMA事務所コード（例：R0055001）は、
DIPS2.0の「技能証明申請者情報の変更（属性変更）」内にある
「講習機関情報」画面で登録します。

直接入力する欄はなく、
検索して選択する方式となっています。

更新手続きの全体の流れ

ドローン技能証明の更新手続きは、次の流れで進みます。

1. 事務所コードの登録（事前準備）
2. 更新講習の受講
3. 有効期間更新の申請

事務所コードの登録は、更新手続きのいちばん最初に行う作業です。

事務所コードを登録する具体的な手順

① DIPS2.0にログイン

国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」にログインします。

https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top

② 技能証明メニューを開く

ログイン後、「技能証明」→「申請者情報の変更（属性変更）」 を選択します。

③ 次へ進む

画面の進行に従い、登録情報の変更へ の画面まで進みます。

④「登録更新講習機関 事務所コード」を選択

画面には、次の2つの欄があります。

• 受講する登録講習機関の情報（新規取得用）
• 受講する登録更新講習機関の情報（更新用）

👉 更新手続きの場合は、下段の
「登録更新講習機関 事務所コード」欄を使用します。

⑤ 事務所コードを検索して登録

1. 「選択」ボタンをクリック
2. 事務所コード検索画面で
   R0055001 を入力
3. 表示された講習機関を確認し「確定」

※ 事務所コードは手入力できません。必ず検索して選択してください。

⑥ 変更申請・メール認証を行う

事務所コードを選択後、「変更申請」を押すと、登録メールアドレス宛に確認メールが届きます。

メール本文内のURLをクリックし、
「認証完了」画面が表示されれば登録手続きは完了です。

よくあるご質問

Q. 事務所コードを入れる入力欄が見当たりません

A. 事務所コードは直接入力するのではなく、
「選択」ボタンから検索して登録する仕様です。

Q. 新規取得ではなく更新なのに、なぜ事前登録が必要なのですか？

A. 更新講習を受講するためには、
あらかじめ登録更新講習機関との紐付けが必要なためです。

Q. 登録しただけで更新申請が行われますか？

A. いいえ。
事務所コードの登録はあくまで事前準備であり、
更新申請そのものが行われることはありません。

まとめ

• JMA事務所コード（R0055001）は「登録更新講習機関 事務所コード」欄に登録する
• 登録場所は、DIPS2.0 → 技能証明 → 申請者情報の変更 → 講習機関情報
• 検索・選択方式で登録し、メール認証を行えば手続き完了

事務所コードの登録が終わったら、更新講習の予約へ JMAでは、学科はeラーニングで完結、修了講習は全国の会場で受講可能です。 JMAドローン免許更新講習に申し込む

ドローン国家資格講習を全国で展開するJMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）は、2025年10月、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村圭史）との業務提携を締結しました。

この提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、JMAが推進する「安全・信頼・実践」の理念を、デジタル技術によってさらに高い次元へと引き上げる取り組みです。

受講生がより実践的に空域を理解し、安全意識を定着させることで、国家資格取得後の飛行現場でも確実な判断ができる操縦者を育成します。

JMA、全国初のドローン飛行支援アプリ連携を実現

JMAはこれまで、全国の登録講習機関を通じて一等・二等無人航空機操縦士講習を実施してきました。
今回の業務提携では、講習の中で「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして正式に導入します。

この連携により、受講生は学科・実地講習の中でリアルタイムの空域情報を確認できるようになり、より実践的な学習体験を得ることが可能になります。

アプリ上では以下のような情報を一目で把握できます。

• 空港周辺やDID地区（人口集中地区）の飛行制限区域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止空域
• 送電線や鉄塔などの障害物位置
• 日出・日没時刻や天候情報

講習で学んだ知識を、アプリを通じて“視覚的に確認”することで、安全確認の重要性を体感的に理解できる仕組みです。

提携の背景と目的

急速に進むドローン産業と安全教育の重要性

ドローンの産業利用は年々拡大し、測量・点検・物流・農業・映像制作など、多くの分野で活用が進んでいます。
一方で、飛行禁止区域や人口集中地区での誤飛行、申請手続きの不備など、運用段階でのトラブルも増えつつあります。

JMAはこれまで全国で国家資格講習を通じ、安全教育を重視してきましたが、今後のドローン産業の発展には「受講中だけでなく、資格取得後も安全を意識し続ける仕組み」が不可欠です。

そのため今回の提携では、デジタル技術によって“継続的な安全教育”を実現することを目的としています。

国家資格講習にデジタルツールを活用

JMAドローンスクールの学科講習では、「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして紹介します。
教材には操作ガイドが掲載され、受講者が自らアプリを操作しながら空域情報を確認できる実践型カリキュラムを導入。

これにより、講習後もアプリを使って自分の飛行エリアを安全確認できるようになり、「知識」から「習慣」へと安全意識が定着します。

この仕組みをJMAでは「次世代型安全教育モデル」と位置づけ、全国での展開を進めていきます。

JMA CLUB会員に「PRO版」機能を無償提供

今回の業務提携により、JMA CLUB（JMAドローンスクール修了生・会員制度）にも新たな特典が追加されます。

JMA CLUB会員は、「ドローンフライトナビPRO版」（通常は課金機能）を無料で利用できるようになります。

PRO版では、以下のような有料機能が開放されます。

• 送電線や鉄塔などの障害物データの詳細表示
• 国土地理院タイル表示による高精度マッピング
• レイヤーカスタマイズ機能による空域確認の拡張

これにより、資格取得後も「安全を守る仕組み」を継続的に提供し、JMA CLUBの会員が安心してドローン運用を行える環境を整備します。

JMAはこの取り組みを「資格取得後も安全を支える業界初のデジタルサポート体制」として位置づけ、アフターライセンス教育の強化を進めています。

左：ドローンフライトナビ石村氏　:右：JMA上高副理事長

全国的なブランド連携と今後の展開

全国の受講生が同じツールで学ぶ環境へ

今回の提携により、「ドローンフライトナビ」アプリおよびWeb版にはJMAのロゴが掲載されます。
これにより、月間アクティブユーザー約3万人の操縦者に対して、JMAのブランド露出を継続的に実現。

全国の受講生が同じ安全確認ツールを利用することで、「教育 × テクノロジー × 安全」を融合した統一的な教育モデルが構築されます。

JMAでは、各地の講習会場・講師研修にもこの連携を反映させ、受講生の学びを全国レベルで均一化していく方針です。

導入スケジュール

全国のJMA講習会場では、2025年12月より教材・学科講習への導入を予定しています。
それに合わせて、JMA CLUB会員向けの「PRO版特典」提供も同時にスタート。

また、今後は法人向けの「JMAクラブ法人モデル」として、安全管理・教育・運用を一体化したシステムも展開予定です。

JMAとドローンフライトナビは、公式サイトやSNS、ブログなどで共同広報を行い、最新情報を随時発信していきます。

「ドローンフライトナビ」とは

「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づく空域情報をリアルタイムに表示できる、国内有数のドローン飛行支援アプリです。

表示できる主な情報には以下があります。

• 人口集中地区（DID地区）
• 空港周辺の飛行制限空域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止区域
• 送電線や鉄塔などの位置情報
• 緊急用務空域
• 日出・日没時刻

iOS、Android、Webに対応しており、2017年のサービス開始以来、法改正にも継続的に対応。
月間アクティブユーザーは約3万人にのぼり、多くの操縦者から信頼される飛行支援ツールとして定着しています。

URL：https://droneflightnavi.jp/

JMAドローンスクールとは

**一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）**は、国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を全国で実施しています。

講習は「安全・信頼・実践」を理念とし、単に資格取得を目指すだけでなく、**「安全に飛ばせる操縦者の育成」**を目的としています。

JMAドローンスクールでは、以下のような講習プランを用意しています。

• 一等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 二等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 各種限定解除講習（目視・昼間・25kgなど）

学科はオンライン形式、実地は全国の認定会場で実施。
国家資格取得後の登録支援・運用サポート・申請代行まで一貫して対応しています。

資格取得から運用まで、JMAが一貫して支える

今回の「ドローンフライトナビ」との業務提携は、JMAが目指す「安全なドローン社会の実現」に向けた大きな一歩です。

国家資格取得にとどまらず、受講後も継続的に安全運航を支援する新しい仕組みが整いました。

今後もJMAは、教育・技術・安全を融合させた取り組みを全国に広げ、操縦者一人ひとりの安全意識を支えていきます。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、どの講習が自分に最適かお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
講習日程・申請サポートなども対応しています。

👉 無料相談の申し込みはこちら（https://coubic.com/jmadrone/2597694）

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEでお届けしています。
画像のQRコードから友だち追加をお願いします。

🔗 よくある質問はこちら（https://www.jma.world/question）

では、なぜJMAが選ばれ続けているのでしょうか？その理由を4つの柱からご紹介します。

1. 全国対応の講習体制で通いやすい

JMAドローンスクールは、オンライン学科と全国各地に設けられた実地会場を活用し、どこに住んでいても効率的に受講できる仕組みを整えています。

「地方在住でも国家資格が取得できた」との声も多く、遠方からの受講者にも柔軟に対応。実地会場の詳細は随時更新されており、スケジュールに合わせて受講プランを選べます。

2. 分かりやすく、実践的なカリキュラム

ドローンの国家資格に求められるのは、単なる知識ではなく「安全な運航と判断力」です。JMAでは、学科講義をオンラインで実施し、実地では実務を想定した操縦訓練と修了審査を行います。

初学者には基礎から、経験者には応用的な内容まで対応。たとえば、**二等3セット講習（基本＋目視＋昼間）**は、4日間で修了可能なスケジュールになっており、社会人にも好評です。

3. セット講習で取得の手間と費用を大幅削減

JMAが人気を集めるもう一つの理由が、セット講習の導入です。

個別に申し込むよりも、最大で約48万円の割引が適用されるコースもあり、初めての方にも分かりやすい料金設計です。

4. 講習前の無料相談と安心サポート

「自分に合ったコースが分からない」「講習後の流れが不安」そんな疑問を持つ方のために、JMAでは無料個別相談を随時開催中です。

相談会では、受講スケジュール、講習期間、費用、取得後の活用方法まで丁寧にご案内。初めての国家資格取得でも安心して進められます。

実際の受講者の声（一部）

• 「初めてでもオンライン学科が分かりやすく、無理なくついていけました」
• 「実地講習のインストラクターがとても丁寧で、怖さがなくなりました」
• 「連休を使って、最短4日で資格を取得できたのが驚きです」

JMAの国家資格講習、まずは情報収集から！

✅ 講習コース一覧はこちら → JMA公式サイトを見る
✅ 不安な点は相談で解決 → 無料相談の申し込みはこちら