本記事は2026年9月現在の国土交通省・DIPS2.0公式情報を基に作成しています。 DIPS2.0は制度改正やシステム更新に伴って画面や手順が変わるため、実際の申請時はDIPS2.0の最新画面と公式マニュアルを優先してください。

DIPS2.0とは

DIPS2.0は、国土交通省が運用する無人航空機関係のオンライン手続き基盤です。2026年9月現在、DIPS2.0のトップページから、無人航空機の登録、機体認証、技能証明、飛行許可・承認、飛行計画の通報・確認、事故等報告などへ進むことができます。

2022年12月5日の新制度開始に伴い、旧DIPS、FISS、ドローン登録システムなどに分かれていた手続きが、DIPS2.0のポータルを入口として利用できる形へ整理されました。現在は各手続きごとに専用画面がありますが、入口はDIPS2.0に集約されています。

国土交通省 ドローン情報基盤システム2.0

DIPS2.0で行う主な手続き

無人航空機の登録

屋外を飛行させる100g以上の無人航空機は、原則として登録が必要です。登録されていない対象機体を屋外で飛行させることはできません。DIPS2.0では、新規登録、登録内容の変更、更新、抹消などを行います。

機体登録については、今後JMAニュースで詳しい手続き方法を解説する予定です。

機体認証

機体認証は、無人航空機の設計・製造過程や機体の現状が安全基準に適合していることを確認する制度です。飛行するカテゴリーや条件によって、操縦者技能証明とあわせて機体認証が重要になります。

技能証明

一等・二等無人航空機操縦士の技能証明に関する手続きもDIPS2.0から行います。登録講習機関で講習を受ける場合や指定試験機関で試験を受ける場合は、事前に技能証明申請者番号を取得します。

技能証明申請者番号の取得方法は、技能証明申請者番号の解説記事で詳しく案内しています。

飛行許可・承認申請

航空法上の特定飛行を行う場合、飛行条件によっては事前の許可・承認が必要です。DIPS2.0では、機体情報、操縦者情報、飛行目的、日時、経路、安全管理の措置などを入力して申請します。

国家資格を持っていれば、すべての特定飛行が自動的に許可・承認不要になるわけではありません。機体認証、飛行場所、飛行方法、立入管理措置などによって必要な手続きが変わります。

飛行計画の通報・確認

無人航空機を飛行させる際は、飛行計画の通報が必要となる場合があります。DIPS2.0では、飛行日時、経路、高度、使用機体等を登録し、他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域等も確認できます。

事故等の報告

無人航空機の飛行で事故や重大インシデントが発生した場合、内容に応じて国土交通大臣への報告が必要です。DIPS2.0には事故等報告の専用手続きが用意されています。

DIPS2.0のアカウント

DIPS2.0を利用するにはアカウントが必要です。トップページの「ログイン・アカウント作成」から手続きを行います。

個人と企業・団体ではアカウント区分が異なります。技能証明の各種申請は本人が行う手続きのため、技能証明を取得する方は個人アカウントを利用します。

旧JMA記事には2022年当時の画面を使ったアカウント開設手順が残っていましたが、現在の操作画面と一致しない可能性があるため、本記事では旧スクリーンショットを使用していません。

他人や会社が所有する機体を申請に使う場合

2026年9月現在も、飛行許可・承認機能には「他アカウントへの機体情報の提供」という機能があります。機体所有者以外のアカウントで許可・承認申請を行う場合、所有者側から機体情報を提供することで、提供先のアカウントからその機体を申請に使用できます。

この手続きは、会社所有の機体を個人アカウントで申請する場合や、借用機体を使用する場合などに関係します。機体情報共有については、今後JMAニュースで詳しく解説する予定です。

操作方法は必ず最新マニュアルで確認する

国土交通省は、DIPS2.0の手続きごとに利用ガイド・操作マニュアルを公開しています。2026年現在も飛行許可・承認、飛行計画、事故等報告などのマニュアルは更新されています。

旧2022年の記事にあるシステム障害、年末年始メンテナンス、当時のPC推奨、初期画面の操作方法などは、現在情報としては引き継いでいません。

DIPS2.0 利用ガイド・マニュアル

DIPS2.0は、安全な運航を支える手続きの基盤

DIPS2.0は単なる登録サイトではありません。機体を登録する、資格や認証を取得する、必要な許可・承認を申請する、飛行計画を通報する、事故等を報告する。無人航空機を安全に社会で運用するための手続きがつながっています。

JMAが大切にしているのも、資格取得だけで終わらず、制度を正しく理解して安全に飛び続けられる操縦者を育てることです。

国家資格制度全体については、今後の正式URLであるJMA国家資格案内もあわせてご確認ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

今回の措置は、被災地域にお住まいの方が、災害の影響によって通常どおり更新手続きを進めることが難しい状況を踏まえて講じられたものです。対象となる方にとっては、技能証明書やDIPS2.0に表示されている日付だけを見て、すでに失効していると判断しないことが大切です。

国土交通省は2026年9月4日、令和8年熊本地震による災害を受け、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、機体登録について弾力的な措置を行うことを公表しました。特定被災地域内に住所を有する方について、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長するとしています。

対象となるのは技能証明・機体認証・機体登録です

今回の措置は、ドローンに関係するすべての手続きが一律に延長されるというものではありません。国土交通省が公表している対象は、無人航空機操縦者技能証明、機体認証、無人航空機の機体登録です。

無人航空機操縦者技能証明は、一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の技能証明に関係する制度です。通常、技能証明には有効期間があり、更新を希望する場合は登録更新講習機関で更新講習を修了し、国土交通省への更新申請を行う必要があります。

機体認証は、特定飛行を行うことを目的とする無人航空機について、その強度、構造、性能などが安全基準に適合しているかを確認する制度です。機体登録は、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に必要となる登録制度です。

今回の特例では、これら3つについて、対象地域に住所を有する方の有効期間が2027年1月27日まで延長または伸長されます。

対象地域は熊本県内の21市町村です

国土交通省が示している特定被災地域は、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町です。

今回の措置は「熊本県内に住んでいる方すべて」が自動的に対象になるという案内ではありません。対象となるのは、国土交通省が示した特定被災地域内に住所を有する方です。住所地が対象地域に含まれるかを確認したうえで、ご自身の技能証明や機体に関する手続きを確認してください。

技能証明書に書かれた満了日だけで判断しないでください

特に注意していただきたいのが、技能証明書に記載されている有効期限と、今回の特例による法令上の有効期間が一致しない場合があることです。

技能証明書そのものには、発行時に定められた有効期限が記載されています。しかし、今回のように災害に伴う特例措置が講じられた場合、対象者については、その記載日だけを見て「資格が失効した」と判断するのは適切ではありません。

国土交通省の公式案内を確認し、ご自身が特定被災地域の対象者に該当するかを確認してください。DIPS2.0上の表示や、個別の更新手続きの進め方については、今回の公表資料だけではすべてのケースが示されていません。表示内容と特例措置の適用関係に不明点がある場合は、国土交通省の無人航空機ヘルプデスク等へ確認することが確実です。

国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

JMAの更新講習を希望する場合は事前にご相談ください

JMAは登録更新講習機関として、無人航空機操縦者技能証明の更新講習を実施しています。通常の更新では、有効期間満了日を基準に、更新講習の受講時期やDIPS2.0での申請時期を確認しながら進めます。

一方、今回の熊本地震に伴う特例措置の対象者は、通常の有効期限とは異なる扱いになる可能性があります。技能証明書に記載されている満了日だけをもとに受講時期を判断すると、実際の更新可能期間との認識にずれが生じるおそれがあります。

JMAの更新講習を希望される方で、今回の特定被災地域に住所がある場合は、お申し込み前にJMAへお問い合わせください。技能証明書の有効期限、住所地、DIPS2.0の表示などを確認したうえで、必要な手続きの整理を行います。

更新講習そのものの基本的な流れについては、JMAの更新講習案内でも確認できます。

JMAドローンスクール 登録更新講習案内

機体認証・機体登録も2027年1月27日までの措置対象です

今回の国土交通省の公表は、操縦者の技能証明だけを対象としたものではありません。機体認証と機体登録についても、特定被災地域内に住所を有する方を対象として、有効期間を2027年1月27日まで延長または伸長する措置が示されています。

業務で複数の機体を管理している事業者や、個人で登録機体を所有している方は、操縦者の資格だけでなく、所有している機体側の有効期間もあわせて確認してください。

特に災害時は、日常の業務や生活への対応が優先され、資格や登録の更新確認が後回しになりやすくなります。今回の措置は、そのような状況で権利利益が失われないようにするための特例です。対象となる方は、慌てて通常の期限だけを基準に判断せず、公式情報を確認しながら進めてください。

JMAから対象地域の皆さまへ

令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JMAには熊本会場があり、日頃から地域の皆さまとともにドローンの安全な活用と人材育成に取り組んでいます。今回の有効期間延長は、対象者が災害対応や生活再建を優先できるように設けられた重要な措置です。

本措置の対象となる方は、技能証明書に記載された有効期限だけで失効と判断せず、国土交通省の案内をご確認ください。JMAの更新講習を希望される場合は、お申込み前にお問い合わせください。

今後、国土交通省から追加の案内や運用上の補足が公表された場合は、JMAニュースでも必要に応じてお知らせします。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

JMAドローンスクールでは、一等・二等無人航空機操縦士講習を通じて、実践的な技能と知識をバランスよく習得できる環境を整えています。安全運航・法令遵守・運用能力を備えた人材は、今後ますます高く評価される時代です。

今のうちに国家資格を取得し、業界ニーズに応えられる人材へステップアップしましょう。

1. ドローン国家資格制度の概要

2022年12月5日より、ドローンの操縦に関する国家資格「無人航空機操縦者技能証明」が導入されました。この制度は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類に分かれており、それぞれの資格に応じて飛行可能な範囲や条件が定められています。

• 一等無人航空機操縦士: 有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）を行うために必要な資格。
• 二等無人航空機操縦士: 無人地帯での目視外飛行（レベル2,3飛行）を行うために必要な資格。

これらの資格を取得することで、従来よりも広範な飛行が可能となり、業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出につながります。

2. 国家資格が求められる背景

ドローンの活用が進む中で、安全性の確保や法令遵守が重要な課題となっています。特に、目視外飛行や有人地帯での飛行など、リスクの高い飛行を行う際には、操縦者の技能や知識が問われます。そのため、国家資格制度が導入され、一定の基準を満たした操縦者のみが特定の飛行を行えるようになりました。

また、国土交通省は、ドローンの安全な運用を推進するため、国家資格を取得した操縦者に対して、飛行許可申請の一部を免除するなどの措置を講じています。これにより、資格を取得することで、業務の効率化やコスト削減が期待できます。

3. 国家資格取得のメリット

国家資格を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 飛行範囲の拡大: 一等資格を取得することで、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）が可能になります。
• 申請手続きの簡略化: 国家資格を保有することで、特定の飛行に関する許可申請が不要になる場合があります。
• 社会的信用の向上: 国家資格は、操縦者の技能や知識を証明するものであり、ビジネスシーンにおいて信頼性の向上につながります。
• 民間資格の有効期限: 2025年12月以降、民間資格は飛行許可申請時の技能証明としての効力を失うため、国家資格の取得が推奨されます。

4. JMAドローンスクールの講習内容

JMAドローンスクールでは、国家資格取得に向けた講習を提供しています。学科講習はオンラインで受講可能であり、実地講習は全国の会場で実施されています。

• 一等無人航空機操縦士（経験者向け）:
  • 学科講習: 9時間（オンライン）
  • 実地講習: 11時間
  • 講習費用: 286,000円（税込）
• 二等無人航空機操縦士（経験者向け）目視セット:
  • 学科講習: 4時間（オンライン）
  • 実地講習: 5時間
  • 講習費用: 209,000円（税込）

※講習費用には、テキスト代・修了審査費用が含まれています。

5. 国家資格取得までの流れ

国家資格取得の一般的な流れは以下の通りです。

1. JMAドローンスクールへの申し込み: 民間ライセンスを保持していれば、経験者としての受講申し込みが可能です。
2. 学科講習の受講: オンラインで学科講習を受講します。
3. 実地講習の受講: 全国の会場で実地講習を受講します。
4. 修了審査の合格: 実地講習終了後、修了審査に合格します。
5. 国家試験の受験: 指定試験機関（一般財団法人 日本海事協会）で学科試験を受験します。
6. 技能証明書の交付: 学科試験、身体検査に合格後、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」にて技能証明書の交付手続きを行います。

6. まとめ

ドローンの活用が進む現代において、安全性や法令遵守の観点から、国家資格の取得が重要となっています。特に、業務でドローンを活用する方や、将来的にドローンビジネスに参入を検討している方にとって、国家資格は大きなメリットをもたらします。

JMAドローンスクールでは、国家資格取得に向けた充実した講習を提供しており、全国各地で受講が可能です。今後のキャリアアップやビジネスチャンスの拡大を目指す方は、ぜひこの機会に国家資格の取得を検討してみてください。

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