建設・点検・測量・設備管理などでドローンの法人導入や内製化を進める際、「そもそも自社に国家資格（無人航空機操縦士）は必要なのか」「一等と二等のどちらを取らせるべきか」というご相談を数多くいただきます。

最初に結論をお伝えします。法人が最初に決めるべきは「資格を取るかどうか」ではありません。明確にすべきは、自社が行う飛行の形態（どこで、誰の上を、どんな方法で飛ばすのか）と、社内の運用体制（誰が操縦し、誰が安全を管理するのか）の2点です。

この順番を間違えて「とりあえず機体を買って資格を取る」方向に進むと、現場では許可・承認の手続きや事故対応が追いつかず、稟議が止まったり、案件に間に合わなかったりという経営課題に直結します。今回は、法人がドローンを業務導入する際の「正しい設計の順番」について整理します。

まず「飛行の形態」と「社内体制」を言語化する

法人のドローン運用は、趣味の延長では成立しません。理由は主に3つあります。

同じ点検・空撮でも、作業場所が人の往来する場所に近いだけで、必要な安全措置や申請の手続きが変わります。操縦者が1人とは限らない現場では、「誰がその飛行の操縦者か」を事前に明確にしないと事故の誘因になります。そして、法人案件には納期があります。許可・承認申請や安全書類の準備を後回しにすると、遅かれ早かれ現場が止まります。

こうした背景から、国家資格を検討する前に、まず次の5項目を社内で言語化してください。

• 何の業務で使うか（点検・測量・撮影・施工管理・警備など）
• どこで飛ばすか（敷地内・道路沿い・施設周辺・人の往来がある場所など）
• 第三者（業務に関係のない人）を飛行エリアに近づけない運用ができる現場か
• 何名が操縦する想定か（固定メンバーか交代制か）
• いつまでに運用開始が必要か

この5項目が固まれば、「どの飛行を、どんな安全設計で実施するのか」が自然と見えてきます。国家資格は、その設計を実行するための部品のひとつです。

申請と安全管理は後回しにできない

国家資格の検討を先延ばしにして最も困るのは、現場ではなく管理部門です。案件が動き始めてから、次のような問題が一度に発生します。

飛行許可・承認の審査には一定の期間が必要で、不備があれば追加確認が入り、予定日までに許可が下りないケースもあります。操縦者情報・機体情報・飛行計画・マニュアル・保険などの情報を部署横断で集める必要があるため、実務上は案件開始の3〜4週間前から動き始めることが現実的なラインです。

また、複数名で運用する場合は、飛行前に「誰が操縦者か」を確定させることが必須です。補助者（安全確認を支援する人）を配置する場合も、役割と操縦者との連絡手段を明確にしておく必要があります。これは形式的なルールではなく、突風や第三者の接近といった異常時に、操縦者が機体操作に集中できるようにするための実務的な事故防止策です。

一等・二等、法人としての判断軸

一等・二等で迷う最大の原因は、「どちらが上位資格か」という序列で考えてしまうことです。法人にとっての判断軸は、飛行させる環境の違いにあります。

一等は、第三者の上空を含む環境での運用を前提とした設計が求められます。二等は、「立入管理区画」を設けた環境での運用を前提に組み立てます。

「立入管理区画」とは、飛行エリアの周囲に業務に関係のない第三者が入らないよう管理区域を設け、現場の運用で安全を担保する考え方です。人の上を越えて飛ぶことを前提としない業務であれば、二等で成立するケースが多く存在します。この点を決めずに資格を選ぶと、取得後に「現場が想定と違って飛ばせない」という事態が起きます。

業務パターン別の現実的な判断

よくある3つの業務パターンから、実際の要否判断を整理します。

敷地内の点検・進捗管理が中心の場合

工場やプラントの敷地内、建設現場内での撮影など、第三者が飛行エリアに入らない状態を作れる環境であれば、まずは二等から設計するのが合理的です。目視内で完結するなら、限定変更が不要な場合もあります。ただし、出入口が複数あるなど敷地境界が曖昧な場合は、補助者の配置やコーン等による確実な立入管理区画の設計が必要になります。

線状構造物・広域点検で目視外が混ざる場合

橋梁や送電設備など、移動しながらの点検では「二等＋目視外の限定変更」で設計するケースが多くなります。目視外飛行は操縦者が機体を直接見ない分、補助者との監視・連絡・緊急時対応の体制を固定化しないと事故リスクが高まります。限定変更は「取っておけば便利」ではなく、社内体制が揃って初めて意味を持ちます。

第三者上空を含む運航が業務要件に入る場合

第三者の直上を避けられない業務要件であれば、一等を前提とした体制設計が必要です。資格区分の問題にとどまらず、機体選定・運航管理・緊急時対応・保険まで含めて、会社全体の「運航の仕組み」を高いリスク水準に合わせて構築する領域になります。

社内運用体制の設計：最低限の5つの役割

「飛ばせる人」を増やすだけでは法人業務は回りません。運航はチームプレーであり、役割を事前に明確にする必要があります。

• 運航管理（責任者）：飛行の可否判断、リスク評価、体制・手順の承認
• 操縦者：操縦と安全判断の当事者（飛行ごとに確定させる）
• 補助者：監視・連絡・周辺管理
• 機体管理：バッテリー・プロペラ・整備履歴の管理
• 申請・記録担当：DIPS手続き、飛行計画・記録、帳票の保管

公共案件や企業間取引では、「安全に運用している証跡」が求められるケースが増えています。飛行計画・リスク評価・安全対策の実施記録・機体点検記録・飛行ログ・教育記録などをテンプレート化し、現場が無理なく回せる仕組みを作ることが内製化の鍵です。

申請システム（DIPS）の運用で詰まりやすい点

国家資格や航空法の手続きは、国土交通省のオンラインシステム「DIPS」に集約されます。法人は「誰がアカウントを持ち、どう情報を管理するか」を設計しておかないと、手続きが特定の担当者に属人化します。

機体や操縦者情報を後から編集しても、作成済みの申請書には自動反映されません。編集後は申請書を作り直す必要があるため、社内での手順の標準化が必須です。また、申請作業中に60分以上操作を中断するとやり直しになるため、まとまった時間を確保して一気に申請する運用が現実的です。

よくある質問

Q. 何名から国家資格取得を始めるべきですか？

まずは運航体制が回る最小人数からです。操縦者だけ増やしても、管理や補助の体制が回らなければ現場は成立しません。最初は少数で標準手順を固め、案件に合わせて増員するのが失敗しない進め方です。

Q. 外注と内製、どちらが得ですか？

短期的には外注が速いですが、案件数が増えるにつれてコストが膨らみます。内製は初期投資が必要な反面、標準手順が固まれば品質・納期・情報管理で強みが出ます。年間の飛行回数と、社内に運航管理・安全の仕組みを作れるかどうかが判断基準になります。

Q. 一等・二等の違いがよく分かりません。

法人にとっての違いは肩書きではなく、「想定する運航リスク」と「その運航を成立させる要件」の差です。まず飛行シーンと安全対策を整理し、その要件に合う区分を選ぶのが最短ルートです。

資格区分の判断や社内体制の設計でお悩みの法人担当者様は、JMAドローンスクールの無料相談をご活用ください。事業内容をヒアリングした上で、最適な資格取得プラン・社内運用体制・概算費用まで整理してご提案します。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之 一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

「ドローン免許（国家資格）を取りたいけれど、手続きが多くて何から始めればいいか分からない」
こうしたお悩みを、私自身も日々多くの方からご相談いただきます。

結論から言うと、個人がドローン国家資格を取る際、最初にやるべきことは、一等・二等のどちらを目指すかと、必要な限定解除（夜間・目視外・25kg以上など）、そして「実地試験免除」を使うかを、受講前に整理することです。ここが曖昧なまま学習や予約を進めると、時間も費用も遠回りになってしまいます。

そこでJMAドローンスクールでは、その整理を短時間で行うための「国家資格取得無料オンライン相談」を実施しています。今回は、なぜ最初にルートを決める必要があるのか、制度の仕組みとともに解説します。

個人の国家資格は「区分・限定・免除ルート」を先に決める

私たちがご相談に乗る中で、一番多い詰まりどころは次の3点です。

• 一等・二等のどちらが必要か（できる飛行の範囲が違う）
• 限定解除が必要か（夜間・目視外・最大離陸重量25kg以上など）
• 指定試験機関の実地試験を受けるのか、登録講習機関で「実地試験免除」を使うのか

これらは独立しているようで、実は連動しています。たとえば「目視外飛行をやりたい」だけなら、いきなり一等が必要とは限りません。一方で、業務としてリスクの高い飛行を狙うなら、二等から始めてしまうと後で組み替えが必要になることがあります。

迷いの正体は「やりたい飛行」を言語化できていないこと

「空撮をしたい」「仕事に使えたら便利そう」といった入口は自然なことです。ただ、国家資格の区分を決めるには、もう一段だけ具体化が必要です。

• どこで飛ばすのか（人口密集地か、山間部か、施設内か）
• どう飛ばすのか（昼間か夜間か、目視内か目視外か）
• 機体は何か（一般的なマルチローターか、25kg以上の大型か）

この棚卸しをお一人でやると、「カテゴリーⅡ」「限定」「DIPS2.0」といった制度用語の壁で止まりやすいのが実情です。無料相談は、ここを会話で整理し、「次にやるべき作業」を決める場として活用していただけます。

「実地試験免除」を使うかで、スケジュール設計が変わる

国家資格は学科だけでは終わりません。実地試験については、登録講習機関で学科・実地講習を受け、修了審査に合格すれば、指定試験機関での「実地試験」が免除される運用が明記されています。

個人の方が最短で取りに行く場合は、最初から登録講習機関で実地試験免除を狙うのが近道です。逆に、免除を使わず指定試験機関で受ける場合は対策の組み方が変わるため、ここを最初に決める価値が大きいのです。

国家資格の全体像

無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有することを国が証明する資格制度です。

指定試験機関/登録講習機関/DIPS2.0の役割分担

分かりやすく用語を整理します。

• 指定試験機関: 国の指定を受け、学科試験や実地試験などを実施する側
• 登録講習機関: 国の登録を受け、講習（学科・実地）と修了審査を行う側（※JMAはこちらに該当します）
• DIPS2.0: 機体登録、技能証明申請者番号の取得などを行うオンライン窓口

これらが「全部同じ申請」に見えて混乱しやすいのですが、実際には手続き窓口が分かれます。この地図を最初に把握することが大切です。

学科試験はCBT方式。“一等・二等以外”は共通

学科試験は一等・二等の2種類のみで、区分以外は共通の試験（航空法・安全管理など）です。試験方式はPCで行うCBT方式です。共通要素が多いからこそ、最初に一等・二等の方向性を決めて学習計画を立てるほうが効率的です。

一等・二等の違いと限定解除の考え方

想定する飛行リスク（カテゴリー）と資格区分

一等と二等の違いは「難易度」以前に、想定する飛行リスク（カテゴリー）にあります。

• カテゴリーⅢ: 第三者の上空を含むなど、よりリスクが高い飛行（一等の領域）
• カテゴリーⅡ: それ以外の一定のリスクを伴う飛行（二等の領域）

限定解除（夜間・目視外・25kg以上）は「やる飛行」から逆算する

実務で差が出るのは、区分よりもむしろ「限定解除」の要否です。結論から言うと、限定解除は最初から全て付けるのではなく「必要な分だけ」に絞るべきです。取得にも訓練にも時間がかかり、実際に運用しないと身に付かないためです。

• 休日の空撮や練習のみ → 基本の取得を優先
• 仕事で夕方〜夜の撮影が確定 → 夜間に関わる限定解除を追加
• 点検・測量でどうしても目視外が必要 → 目視外に関わる限定解除を前提に

実地試験の内容と「実地試験免除」の考え方

実地試験は「机上・口述・実技」の3点セット

実地試験は、スティック操作が上手いかを見るだけではありません。計画が安全に組めるか（机上）、安全運航の手順が言語化できるか（口述）、安全に操縦できるか（実技）の3つを確認します。

「実地試験免除」=試験が無い、ではない

登録講習機関の修了審査に合格すると実地試験が免除になりますが、評価自体は「修了審査」でしっかりと実施されます。「免除」と聞くとショートカットのように見えますが、実態は“試験を受ける場所が変わる”だけであり、講習の中で不足を埋めてから審査に臨めるため、初学者の方ほど合理的です。

JMAドローンスクールでの資格取得の流れ

何から手を付けるべきか迷ったら、以下の順番で進めると無駄がありません。

1. 無料オンライン相談で「区分・限定・ルート」を確定させる
2. 学科試験・身体検査を（可能なら講習前に）済ませる
3. 講習（オンライン学科/実地講習）を受け、修了審査に臨む
4. 資格取得後、DIPS2.0で登録・管理し、実際の運用へ

無料オンライン相談で必ず確認すべき7つの質問

最後に、無料相談の時間を最大限に活用するために、以下の7点を事前にメモしておくことをおすすめします。

1. 目的は「趣味」か「仕事」か。
2. 「昼のみ/夜もある」「目視内/目視外」「25kg未満/25kg以上」のどれに該当するか。
3. 一等と二等、どちらが必要か。
4. 実地試験免除（登録講習機関）と指定試験機関での実地試験、どちらが現実的か。
5. 学科試験と身体検査はいつ受けるか。
6. 講習〜修了審査までのスケジュール感。
7. 取得後にやりたい飛行が「許可・承認が必要な特定飛行」に当たりそうか。

無料相談は「何を買うか」ではなく、「ご自身に必要な資格設計は何か」を一緒に決める場です。遠回りしないためにも、一人で悩まずにぜひ私たちJMAにご相談ください。

2025年8月23日（土）から24日（日）にかけて、韓国・李在明大統領の来日に伴い、国土交通省より「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
この期間、対象となる重要施設および周辺地域の上空においては、ドローンを含む小型無人機、操縦装置付きの気球、モーター付きハンググライダーやパラグライダーなどの飛行が禁止されます。

この通知は、国土交通省から登録済みの無人航空機所有者にメールで一斉配信されたものです。ドローンユーザーにとっては「自分の飛行計画が法律に抵触していないか」を確認する重要なタイミングと言えます。

本記事では、今回の飛行禁止区域の指定を例にしながら、小型無人機等飛行禁止法と航空法の違い、飛行禁止区域の確認方法、そして国家資格（ドローン免許）の必要性について解説します。最後に、JMAドローンスクールが提供する講習プランについてもご紹介します。

小型無人機等飛行禁止法とは？航空法との違い

ドローンの飛行に関するルールには、大きく分けて 航空法 と 小型無人機等飛行禁止法 の2つがあります。

• 航空法
  空港周辺や人口集中地区など、飛行安全を守るためのルールを定めています。DIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請もこの法律に基づきます。
• 小型無人機等飛行禁止法
  国会議事堂や総理大臣官邸などの重要施設周辺で、原則として小型無人機等の飛行を禁止する法律です。国家的イベント時には、臨時に禁止区域が追加指定されます。

つまり、航空法は「空域・安全管理」に関する包括的なルール、小型無人機等飛行禁止法は「重要施設保護のための特別な禁止エリア」と理解すると分かりやすいでしょう。

今回の飛行禁止区域と確認方法

今回の禁止は「8月23日（土）〜24日（日）」の期間限定指定です。対象となるのは李大統領が訪問する可能性のある重要施設とその周辺地域です。

飛行禁止区域は次の方法で確認できます。

• ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）
  https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
• 外務省ホームページ
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• 警察庁ホームページ
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

これらの情報は常に更新されるため、飛行計画を立てる前に必ず最新の禁止区域を確認することが欠かせません。

ドローンを飛ばしてはいけない場所まとめ

初心者が誤解しやすい「飛行禁止エリア」を整理すると次のとおりです。

• 空港周辺の空域
• 人口集中地区（DID地域）
• 150m以上の上空
• 重要施設周辺（国会議事堂、総理官邸、皇居など）
• 政治的イベントや国際会議などの臨時指定エリア

これらに違反して飛行した場合、罰則や機体没収の対象となる可能性があります。特に国家的行事に伴う飛行禁止区域は、普段飛ばしている場所でも急に規制がかかるため注意が必要です。

国家資格（ドローン免許）を取るメリット

こうしたルールをすべて個人で把握し、正しく運用するのは簡単ではありません。そのため、国が創設したのが 無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆるドローン免許） です。

資格取得のメリットは次のとおりです。

• 法律や飛行ルールを体系的に学べる
• DIPS2.0での申請がスムーズになる
• 特定の飛行申請において「実地試験の免除」などの優遇がある
• 業務での信頼性が高まる

つまり、資格を取得することは「安全に飛ばすための保険」であり、「業務に活かすための投資」と言えるでしょう。

JMAドローンスクールで学べる講習内容

JMAドローンスクールでは、全国会場で国家資格に対応した講習を実施しています。受講者のレベルに応じたカリキュラムがあり、初心者でも安心して学べます。

二等無人航空機操縦士コース（初学者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科10h＋実地13h＝23時間
  料金：374,000円（税込）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科10h＋実地15h＝25時間
  料金：462,000円（税込）

二等無人航空機操縦士コース（経験者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科4h＋実地5h＝9時間
  料金：242,000円（卒業生割引あり）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科4h＋実地7h＝11時間
  料金：330,000円（卒業生割引あり）

一等無人航空機操縦士コース

• 初学者：学科18h＋実地51h＝69時間
• 経験者：学科9h＋実地11h＝20時間（319,000円〜）

このように、受講者の経験や目的に応じた柔軟なプランが用意されています。

よくある質問

• Q. どの講習を選べばいいか分かりません。
  → 初めての方は「二等2セット」がおすすめです。将来的に夜間・目視外飛行を行いたい方は3セットが安心です。
• Q. 講習はどのくらいの日数で修了しますか？
  → 初学者の二等コースは4日程度、経験者コースは2日程度で修了できます。
• Q. 費用は高く感じますが、メリットは？
  → 実地試験免除や業務利用の信頼性向上を考えると、長期的には十分な投資効果があります。

まとめ

今回の「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域指定は、改めてドローン飛行ルールの重要性を示すものです。

ドローンは正しく運用すればビジネスにも趣味にも大きな可能性を持ちますが、一歩間違えば法令違反や事故につながりかねません。だからこそ、国家資格を取得し、体系的に学んで安全に飛ばすことが不可欠です。

JMAドローンスクールは、全国会場での講習を通じて皆様の資格取得をサポートしています。

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JMAドローンスクール大分会場は，ドローン国家資格の取得のみならず，「受講前や卒業後にも技術を高められる場所」を目指しています。

2025年6月24日〜27日，JMA大分会場の計画で，沖縄県・宮古島にて撮影合宿を実施しました。

この合宿には，JMA卒業生3名とドローン経験者2名の講習受講予定者，同行の子ども2名が参加しました。 それぞれの経験や立場が活かされ、インストラクター、卒業生、受講予定者、そして子どもたちまでが、それぞれの役割で合宿を支えてくれました。全員がこの体験を一緒につくり上げた、かけがえのない存在でした。

大分会場はなぜ宮古島で撮影合宿？

JMAドローンスクール大分会場では，これまでも「受講で終わりではない」学びの環境つくりを大切にし，卒業生や受講者が互いに成長できる場を構築してきました。

その一環として開催されたのが，今回の「実地型撮影合宿」です。

実地での撮影や飛行を通じて，技術の実踐はもちろん，会話と共有を通じた互いの知見交流もできる環境をつくるための場として，宮古島は最適の選択だったのです。

合宿での活動内容：4日間の実地トレーニングの全象

この宮古島合宿では，参加者みんなが、さまざまな環境で飛行や撮影に参加しました。

• 海辺での練習飛行やビーチ撮影
• パノラマ撮影や私服での実地飛行
• 路地や自然環境での構図設計と再撮影
• FPVゴーグルを使った目視外飛行の体験
• 撮影データのその場レビューと改善

これらの体験を通じて，撮影技術はもちろん，構図の発想力や安全確認、機体管理の覚醒も深まりました。

JMA大分会場の程度を超える学びの環境

JMAドローンスクールの講習は、国家試験制度に完全準拠したカリキュラム構成となっており、初学者から経験者まで、それぞれに最適なコースを用意しています。

主な講練内容

• 二等無人航空機操縦士講習：初学者は「基本＋目視内＋昼間飛行」の3セットを通じて、必要な知識と操縦技術を段階的に学べる構成です。経験者向けには、講習時間一部免除が適用されています。
• 一等無人航空機操縦士講習：経験者向けに、25kg以上の機体や夜間飛行を想定した高度な限定解除講習も対応。

学科はオンライン形式で場所を選ばずに受講可能。実地は全国会場で実施し，JMA大分会場では丁寧な指導を行っています。

JMAドローンスクール大分会場は、国土交通省発表の「登録講練機関」として、一線のカリキュラムで国家試験に対応しています。

卒業後も，LINEグループや現地話し合い会，合宿形式の撮影イベントなど，学びを続けられる環境づくりを実現しています。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン免許取得を目指す方，どの講習コースを選べば良いかに悩んでいる方は，ぜひ無料相談をご活用ください。講習日選定，機体講習サポート、講習メニュー選定などもサポートしております。

無料相談の申し込みはこちら：https://coubic.com/jmadrone/2597694

最新の講練日程や割引情報は、LINEにて随時お届けしています。画像のQRコードから、ぜひお友だち追加をお願いいたします。

よくある質問はこちら：https://www.jma.world/question

「ドローン教科書」「ドローン本」として最も実践的かつ制度に準拠した一冊をお探しの方に最適です。

JMAドローンスクールとは

JMAドローンスクールは、全国で開催されている登録講習機関で、国家資格である「無人航空機操縦士（一等・二等）」の取得をサポートしています。初心者から経験者まで、さまざまな講習プランを用意し、最短ルートでの資格取得を実現しています。

学科講習は原則オンラインで実施されており、自宅にいながら国家資格の学習が可能です。また、講習内容は常に最新の教則に準拠しており、効率よく、確実に知識を身につけられる点が特長です。

国家資格対応テキストの特徴

価格は税込3,300円、全138ページ構成となっており、ボリュームと実用性を兼ね備えた一冊です。

JMAの講習を受講される方は、この教材をもとに授業が進められます。受講申込完了後、教材は指定の住所へ郵送され、学習開始前に手元に届くよう手配されます。教材の事前確認が可能な点も、受講者から高い評価を得ています。

今回Amazonで販売が開始されたJMAの公式教材は、国家資格対応の最新学科テキスト（2025〜2026年版）です。このテキストは、JMAの講習機関だけでなく、他の登録講習機関でも幅広く採用されている信頼性の高い教材です。

主な特徴は以下の通りです：

• 国土交通省の教則第4版に完全対応
• 一等・二等の両資格に共通する重要知識を網羅
• 図表やイラストを多用し、視覚的にも理解しやすい構成
• 学科試験の出題傾向を反映した章構成
• 各章末には確認問題付きで、自習にも最適

教則第4版に完全対応

2025年度より適用される教則第4版は、これまでの内容に加え、操縦者のリスク管理や運航体制に関する記述がより強化されています。本教材ではこれらの変更点を的確に反映し、最新の制度に対応できる内容になっています。

特に安全管理、運航計画、緊急時の対応など、実務に直結する内容が強化されており、今後の運用を見据えた内容構成が高く評価されています。

独学でも活用できる一冊

講習に通う前に予習として使えるのはもちろん、時間や距離の都合で登録講習機関に通えない方の独学用教材としても最適です。また、更新講習や再交付を予定している方にも、最新制度に対応した知識の整理に役立ちます。

受講者の声（例）：「仕事の合間に少しずつ読み進められるので助かっています。講習前にしっかり準備できたおかげで、学科も自信を持って臨めました。」

教材の活用シーンと実務的メリット

このテキストは、単なる学習用にとどまらず、実際の業務や操縦申請の際にも役立つ内容です。例えば、飛行マニュアルの作成や業務委託における運航体制の整備、法令遵守のチェックなど、実務に活用できる基礎知識を包括的に習得できます。

また、国家資格取得を目指す方だけでなく、業務で操縦を任される立場の方にとっても、最新教則に基づく知識の整理は欠かせません。テキストの内容をもとに社内研修を行う企業も増えています。

制度改正に対応した教材の必要性

2022年の制度創設以降、無人航空機の操縦に関する法令やガイドラインは年々アップデートされています。特に教則第4版では「フェールセーフ」や「リスク評価」の項目が重視されており、これらに対応した教材で学習することは、試験対策としてだけでなく、実務者としての信頼確保にもつながります。

JMAの教材は、こうした制度変更を的確にキャッチアップし、常に最新版で提供されるため、長期的な学習ツールとしても有用です。

テキストの目次（一部抜粋）

なお、各章末には実際の学科試験に準じた形式の「確認問題（サンプル問題）」が収録されています。試験対策としての実践的なトレーニングにも活用いただけます。

実際の教材には、国家資格取得に必要な知識が体系的に収録されています。以下は目次の一部です（第5版より）：

• 第1章 無人航空機操縦者の心得
• 第2章 無人航空機に関する規則
• 第3章 無人航空機のシステム
• 第4章 無人航空機の種類と特徴
• 第5章 無人航空機の運行上のリスク管理
• 第6章 運航体制の構築
• 第7章 運航に関するその他の知識

章ごとに丁寧な解説と豊富な図解、さらに各節末には理解度をチェックできる「確認問題」も収録されています。これにより、講習の予習・復習はもちろん、独学にも非常に適した構成となっています。

Amazonでの購入方法

JMAドローンスクール公式教材は、以下のAmazonページより購入可能です。

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一般書店では流通していない限定販売となっておりますので、購入を検討されている方はお早めにどうぞ。

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執筆：JMA副理事長　上高 寛之（うえこう ひろゆき）

監修：バウンダリ行政書士法人　行政書士 佐々木 慎太郎（ささき しんたろう）https://boundary.or.jp/

全国に展開するJMAドローンスクールは、多様なニーズに応える講習体制と、国家資格取得に対応した高品質なカリキュラムで高い評価を受けています。そしてこのたび、2025年6月に新たな実地講習会場として「新潟会場」が誕生しました。

新潟市西蒲区に位置する本会場は、都市部からのアクセスが良好でありながら、広大な空域と落ち着いた訓練環境を兼ね備えた絶好の立地です。これにより、これまで近隣県まで移動していた新潟県内の受講希望者も、より身近な場所で効率的に国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の取得を目指すことが可能になります。

講習と修了審査の両方を1つの会場で完結できる利便性はもちろん、屋内外の空域を併せ持つ新潟会場は、悪天候時にも柔軟に対応できる点で非常に実用的です。

会場概要と特徴

• 所在地： 新潟市西蒲区井随132番地
• 対応資格： 一等・二等無人航空機操縦士
• 登録講習機関コード： T0050001（国土交通省登録）
• 講習・修了審査に対応（25kg未満の限定変更は非対応）
• 屋内／屋外空域完備：天候に左右されず講習を実施可能

講習スケジュール

• 二等経験者向け講習（2セット／3セット）：毎日開催
• 一等基本講習（経験者）：毎週 月・火曜日
• 一等限定解除講習（目視・昼間）：毎週 水曜日

※全講習、オンライン学科受講後に実地講習へ進む形式です。学科は申し込み後、最短10日で開始可能です。

受講プランと料金一覧

◉ 二等講習（セットコース）

◉ 一等講習（基本・限定解除）

コース選びに迷ったら？

• 初めての方には： 二等 初学者3セット（国家資格の基本と限定変更を網羅）
• 経験者の方には： 二等 経験者2セット（効率重視で資格取得）
• 業務利用の方には： 一等基本＋限定解除セット（業務範囲の拡張に対応）

国家資格取得までの流れ（JMA受講生）

1. オンライン学科講習をJMAで受講
2. 新潟会場にて実地講習・修了審査を実施
3. 学科試験合格、実地試験免除、身体検査合格で国家資格を申請
4. 国土交通省から技能証明書が郵送で交付

ご予約・お問い合わせ

JMA新潟会場の講習は、現在すべてのコースで受講受付中です。

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新潟エリアで国家資格の取得を目指す皆さま、ぜひこの機会にJMAドローンスクール新潟会場をご活用ください。

本日のドローン川柳

JMAドローンスクール新潟会場が、ついに2025年6月に開講しました。
屋内外対応の実地会場として、地域の受講生がよりスムーズに国家資格を目指せる環境が整っています。

ここで、本日のドローン川柳です。

にいがたで
おおぞら近く
なる講習
―― JMAスタッフ 詠

この夏、新潟で空への第一歩を。国家資格の取得を、ぜひ身近な場所から始めてみませんか？

はじめに

2025年5月、国土交通省より最新の「型式認証を取得している無人航空機一覧」が発表されました。これにより、DJI Mini 4 Proをはじめとした注目機体の認証状況が明らかになり、ドローン操縦者の間でも大きな話題となっています。

一方で、「型式認証があればどこでも飛ばせる」という誤解も広がっています。本記事では、型式認証の正しい意味と、飛行に必要な技能証明や飛行許可の制度を整理し、DJI Mini 4 Proの最新注意点も交えて解説します。

型式認証とは何か？

型式認証とは、無人航空機（ドローン）が国の安全基準に適合していることを国土交通省が認定する制度です。型式認証を受けた機体は、操縦者が国家資格を有している場合、一部の飛行において許可・承認申請が不要になる利点があります。

✅ 第一種と第二種の違い

• 第一種型式認証：構造等の検査が行われた上で、安全基準に適合したことを証明（例：ACSL PF2）
• 第二種型式認証：簡易な検査で飛行の安全性を認める（例：Mini 4 Pro、ソニーARS-S1など）

【2025年5月最新版】型式認証済みドローン一覧

第一種型式認証（1件）

第二種型式認証（6件）

※本リストは、国土交通省が発表した「型式認証を取得している無人航空機一覧（2025年5月23日現在）」に基づいています。
👉 国土交通省 公式PDFはこちら

🚨「a〜d」の飛行方法とは？

• a：夜間飛行
• b：目視外飛行
• c：人口密集地上空
• d：催し物上空（例：花火大会、フェスなど）

❗【注意】Mini 4 Proはまだ型式認証済みではない

現在市販されているMini 4 Proは、制度上「型式認証取得済み機体」ではありません。認証を受けた機体には、以下が表示されている必要があります：

• 型式名：DJI Model DJI Mini 4 Pro
• 型式認証書番号：No. 6

これらが機体に印字されたもののみが認証機体となり、販売は2025年6月以降が予定されています。

✅ 認証があっても飛行には条件あり

型式認証を受けた機体でも、以下をすべて満たしていなければ飛行許可は不要になりません：

1. 型式認証機体であること
2. 第二種機体認証を取得していること
3. 二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有していること
4. 飛行が限定範囲（夜間、目視外、25kg超）に対応していること

🛑「催し物上空の飛行」は技能証明の限定に含まれない

「夜間」や「目視外」は技能証明の“限定”に該当しますが、「催し物上空の飛行」は該当しません。

▶ 催し物上空飛行は常に特定飛行に該当

この飛行は航空法上の「特定飛行」に分類され、国土交通大臣の飛行許可・承認が必ず必要です。技能証明や型式認証の有無にかかわらず、申請を省略することはできません。

多くのユーザーが「Mini 4 Proは型式認証があるからイベント上空も許可不要」と誤解していますが、これは完全な誤りです。

JMAで正しい知識と技能を

JMAドローンスクールでは、国家資格講習とともに、最新制度や飛行ルールの理解を重視したカリキュラムを提供しています。

• 初心者向けから一等資格対応まで対応
• 全国会場で受講可能
• 型式認証機体による実地演習も導入

本日のドローン川柳

型式認証ドローンの認定が進む一方で、「どこでも飛ばせる」といった誤解も目立ちます。運用については、制度上の注意点を理解することが重要です。

ここで、本日のドローン川柳です。

どこでもと
思うたび読む
認証表

―― JMAスタッフ 詠

今こそ、あなたも“飛ぶ準備”を。正しい知識と国家資格で、安全な運用を心がけましょう。

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2022年12月より始まった国家資格「無人航空機操縦者技能証明」。これは、ドローンの安全な運用と社会実装の拡大を目的として、国が設けた制度です。この記事では、日本海事協会が発行した制度解説チラシをもとに、国家資格の魅力、取得方法、そしてJMAドローンスクールでの受講メリットを詳しく解説します。

国家資格を取得するメリット

飛行許可の手続きが一部不要に

無人航空機操縦者技能証明を取得していれば、カテゴリーII-Bに該当する特定飛行については、機体認証機を用いることで一部の飛行許可・承認手続きが不要になります（ただし飛行計画の通報は必要）。

レベル4・3.5飛行が可能に

レベル4飛行（有人地帯上空飛行）や、補助者・看板を使わずに飛行できる「レベル3.5飛行」が可能になります。後者では、カメラ監視による歩行者確認などの代替措置により、ドローン活用の現場が一気に広がります。

就職や業務受注に有利

建設、測量、点検、農業、災害対応など、多くの分野で国家資格が条件となっているケースがあります。就職・転職・副業にも有利で、発注側から求められることも多いのが現状です。

資格の種類と内容

一等と二等の違い

技能証明は「一等」と「二等」の2種類に分かれており、それぞれに対応する飛行のカテゴリーと機体重量（25kg未満・25kg以上）、飛行方法（昼間・夜間、目視内・目視外）などの限定があります。限定は必要に応じて解除（限定変更）することも可能です。

レベルごとの飛行可能範囲

• 一等操縦士：カテゴリーIII（レベル4）飛行が可能。有人地帯の上空飛行にも対応。
• 二等操縦士：カテゴリーII（レベル2〜3）に対応。立入管理措置を講じた上での飛行が前提です。

資格取得の流れ（JMAドローンスクール）

1. 技能証明申請者番号の取得（DIPS）
2. 講習の受講・修了（登録講習機関であるJMA）
3. DIPSにて交付申請

登録講習機関であるJMAで修了審査に合格すれば、実地試験は免除されます。これは受講者にとって大きなメリットです。

JMA講習の魅力とスケジュール

初心者向けプラン（一例：二等初学者3セット）

• 内容：学科10時間＋実地15時間
• 料金：462,000円（税込）
• 構成：基本＋目視飛行＋昼間飛行
• 開催：全国の指定会場＆オンライン学科

経験者向けプラン（二等経験者3セット）

• 内容：学科4時間＋実地7時間
• 料金：297,000円（JMA卒業生割引後）
• 構成：基本＋目視飛行＋昼間飛行

一等操縦士（経験者）

• 内容：学科9時間＋実地11時間
• 料金：286,000円（JMA卒業生割引後）
• 特徴：カテゴリーIII対応。将来的なレベル4飛行を視野に入れる方におすすめ。

よくある質問（FAQ）

Q. 実地試験は必要？

A. JMAのような登録講習機関で修了審査に合格すれば実地試験は免除されます。

Q. 講習はどこで受けられますか？

A. 学科はオンライン、実地は全国の指定会場で受講可能です。

Q. 更新制度はありますか？

A. 技能証明は更新制であり、所定の更新講習を受けることで延長可能です。

JMAドローンスクールの強み

• 全国展開：どこからでも受講可能
• 実績多数：官公庁・自治体からの依頼も豊富
• 学科講習：eラーニングのビデオを流すだけではなく、講師とのオンライン対面形式で行うため、理解度が大きく向上します

実際の受講者の声（仮想事例）

建設現場でのドローン運用に必要だったため、JMAで国家資格を取得しました。短期間で集中して学べるスケジュールと、実務に即した指導が非常に役立ちました。（30代 男性・建設業）

趣味でのドローン撮影からステップアップしようと受講。航空法など専門的な内容もわかりやすく解説されていて、資格取得後は副業にも活かしています。（40代 女性・会社員）

仕事で使おうと思いドローンを購入していましたが、ネットやSNSの情報は断片的で、正直よく分からず不安でした。飛行中に航空法に違反していたらどうしようと思うと、怖くて飛ばせなくなっていました。JMAの講習を受けたことで、法律をしっかり理解でき、安心して飛行できるようになりました。（50代 男性・自営業）

今こそ、国家資格を手に入れるとき

ドローンを仕事にしたい、もっと自由に飛ばしたい——そう考えるなら、国家資格は避けて通れない道です。JMAドローンスクールでは、受講者一人ひとりの目的や経験に応じた講習プランをご提案しています。

本日のドローン川柳

2022年12月に始まった国家資格制度から、早くも2年半。JMAでは受講者の目的に応じた多様な講習プランを展開しています。
「仕事に活かしたい」「安心して飛ばしたい」そんな声に、確かな知識と技術で応えています。

ここで、本日のドローン川柳です。

とばすなら
わかっていたい
ルールたち
―― JMAスタッフ 詠

安心・安全な飛行のために。今こそ、あなたも“飛ぶ準備”を。国家資格の取得をご検討ください。

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2025年5月23日、DJIが日本国内で販売するカメラドローン「DJI Mini 4 Pro」が、国土交通省より第二種型式認証を取得しました。これにより、Mini 4 Proは特定飛行に対応する正式な認証ドローンとして、より広い用途での運用が可能になります。

本日は、型式認証の概要と、JMAドローンスクールが提供する「国家資格講習コース」との関係、受講プラン・費用・スケジュールについて詳しく解説します。

型式認証とは？第二種型式認証取得で何が変わるのか

ドローンの「型式認証」は、2022年12月に制度として導入された、特定飛行を行う機体に対しての国の技術的な認証制度です。今回DJI Mini 4 Proが取得したのは「第二種型式認証」。これは4kg未満の小型ドローン向けの区分で、以下の特定飛行を行うための条件の一部を緩和します：

• 人口集中地区（DID）での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行（BVLOS）
• 人や物件から30m未満での飛行
• 催し上空の飛行（ただし別途条件あり）

重要なポイントとして、型式認証を取得しただけでは特定飛行の申請が不要にはなりません。操縦者が「二等以上の技能証明」を保有し、かつ必要な限定変更を取得していることが前提となります。

この型式認証取得の詳細については、DJI JAPAN公式のPR TIMESプレスリリースでも確認できます。

国家資格があると何が変わる？ドローン飛行の自由度が飛躍的にアップ

DJI Mini 4 Proの型式認証取得で注目されているのが、「申請不要での飛行可能エリア」が増える点です。例えば以下のようなシーン（カテゴリーⅡB飛行）だと、国家資格（技能証明）がある操縦者なら申請なしで飛行が可能になります。

• 市街地での夜間点検飛行
• 山間部での目視外ルート飛行
• イベント空撮時の臨時対応

つまり、型式認証＋国家資格のセットが、ドローン操縦の自由度と即応性を最大限に引き出すカギとなります。

JMAドローンスクールの国家資格講習プラン一覧（2025年最新版）

JMAでは、国が定める「登録講習機関」として、国家資格（二等・一等）講習の全コースを全国会場で提供しています。最新のプランと料金は以下のとおりです。

二等初学者向けセットプラン

▶ 最大484,000円お得になるパッケージ。特に夜間・BVLOSの飛行を目指すなら３セット受講がおすすめ。

二等経験者向けセットプラン（JMA卒業生割引あり）

▶ JMA卒業生には33,000円割引が適用され、コスパ良くレベルアップが可能です。

講習スケジュールの流れ（例：二等３セット初学者）

• 1日目～2日目：学科（オンライン）
• 3日目～4日目：基本講習・目視・昼間飛行の限定変更を含む実地講習と修了審査
• 実施会場：全国主要都市のJMA提携実地施設（※詳細は予約後に通知）

なぜ今、国家資格を取得すべきか？

今回のDJI Mini 4 Proの型式認証取得を機に、今後「認証機体＋国家資格者」の運用が業界のスタンダードになります。

JMAでは、以下のような方に最適なサポートを提供しています：

• ドローン業務で夜間・目視外飛行の案件を抱える企業
• 屋外撮影・点検業務の拡大を考えているフリーランス
• 空撮や映像業界でプロ機材の活用を計画中の個人

本日のドローン川柳

DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得し、国家資格との組み合わせで特定飛行の自由度が格段に広がりました。
これからの業務用ドローン運用において、「資格持ち」の価値がますます高まりますね。

ここで、本日のドローン川柳です。

型式と
国家資格で
空ひらく
―― JMAスタッフ 詠

今こそ、あなたも“飛ぶ準備”を。国家資格の取得をお早めにご検討ください。

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よくある質問はこちら

DJI Mini 4 Proの型式認証取得に関する公式発表（PR TIMES）

学科講習は全国どこからでも受講可能｜eラーニングとの差とは？

JMAドローンスクールの学科講習は、Zoomを使用したリアルタイムのオンライン形式。全国どこからでも、自宅にいながら受講が可能です。

ここで重要なのが、いわゆるeラーニング（録画講義）ではないという点。
最近では、多くの講習機関がコスト削減のために録画講義形式に移行していますが、それにより受講者の理解力や定着率が下がっているのではないかという懸念も上がっています。

実際、「あとで見よう」と思ったまま視聴が遅れたり、質問ができずに曖昧なまま進んでしまったりというケースは少なくありません。

JMAではその課題を解決するために、講師とリアルタイムでつながる「対面式のオンライン授業」を採用しています。
わからない部分はその場で講師に直接質問ができるので、理解度が深まり、国家資格合格に直結する学習が可能です。

オンラインでも国家資格に対応

「オンラインで国家資格って本当に取れるの？」
そう思われる方も多いかもしれません。

実際、JMAドローンスクールのオンライン講義は、国土交通省登録講習機関としての正式なカリキュラムに準拠しています。
たとえば以下のような講習で、学科パートはすべてオンライン対応しています。

• 二等無人航空機操縦士（初学者向け）：学科10時間【オンライン】＋実地13〜15時間【現地】
• 二等経験者向けセット：学科4時間【オンライン】＋実地5〜7時間【全国会場】
• 一等無人航空機操縦士（経験者）：学科9時間【オンライン】＋実地10時間【全国会場】

柔軟なスケジュールに対応予定！今後は土日開催も視野に

「日中は仕事があるので難しい…」
そんな方にも対応できるよう、JMAドローンスクールでは将来的に土日の開催も視野に入れて準備を進めています。

現在は平日昼間の開催のみとなっていますが、多くの社会人受講者からの要望を受けて、より柔軟なスケジュールへの拡充を検討中です。

受講スケジュールの詳細や最新の開催日程については、無料相談時に個別にご案内しています。

よくある質問｜オンライン講習について

Q. オンライン講義は録画形式ですか？
A. いいえ、JMAドローンスクールではリアルタイム配信による双方向型の授業です。eラーニングと異なり、その場で講師に直接質問ができるため、理解度が深まります。

Q. 通信環境はどれくらい必要？
A. 安定したWi-Fi環境があれば問題ありません。モバイル回線でも通信制限に注意すれば受講可能です。

Q. 講義中のカメラはオンにする必要がありますか？
A. はい。受講者確認のため、原則カメラオンでご参加いただいております。

オンラインで国家資格取得を目指そう

「通学ができないから…」とドローン免許を諦める必要はありません。
JMAドローンスクールのオンライン講習なら、時間も場所も自由に選べる学び方で、国家資格の取得が可能です。

さらに、実地講習は全国の会場で実施されており、実地講習は土日開催もされています。
録画を見るだけのeラーニングとは異なり、講師と対面で学べ、質問もその場でできる。 これがJMAのオンライン学科講習の最大の強みです。

まずは自分に合ったプランを確認し、気軽に無料相談へ。

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