この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた教育方針や教材に関するページ、これまでの講習記事、現在のJMAドローンスクールで確認できる教材情報を整理・再編集したアーカイブ記事です。特定の学校名や流通事業者名、過去の料金・販売条件は掲載せず、JMAがどのような考え方で教材と教育コンテンツを作ってきたかに焦点を当てています。

講習を行うだけでは、教育は完成しない

ドローンの講習では、操縦技術を身につけることが重要です。しかし、安全に無人航空機を運航するためには、機体を動かせるだけでは十分ではありません。

航空法や関係法令、機体の仕組み、気象、運航体制、リスク管理、緊急時の対応。操縦者は、飛行前から飛行後まで多くの情報を理解し、状況に応じて判断する必要があります。

JMAが教材づくりで大切にしてきたのは、試験に出る項目を暗記することだけではありません。「なぜ、このルールがあるのか」「なぜ、この確認が必要なのか」「条件が変わったときに、どう判断すべきか」を理解できることです。

旧JMA公式サイトの「教育・公式テキスト」ページでも、JMAは教材を試験対策だけのものではなく、制度や安全の根拠を理解し、現場で考えて判断できる操縦者を育てるためのものとして位置づけてきました。

学ぶ、理解する、判断する。教材を教育の土台にする

JMAの教育は、知識を一度覚えて終わることを目的としていません。

まず正しい知識を学ぶ。次に、ルールや仕組みの意味を理解する。そのうえで、実際の飛行環境に合わせて自分で判断する。判断した内容を安全な運航につなげる。そして、制度や技術が変われば再び学ぶ。

この「学ぶ → 理解する → 判断できる → 安全に運航する → 継続して学ぶ」という流れを支えるために、JMAでは講師による講習だけでなく、学習者が自分で確認し直せる教材や教育コンテンツを整えてきました。

テキストは、講習時間の中で使う資料であると同時に、講習後に迷ったときに立ち返るための基準でもあります。制度が変わった際に、何が変わり、何を確認すべきかを整理する役割もあります。

国家資格制度に合わせて教材を更新する

2022年12月に無人航空機操縦者技能証明制度が始まり、操縦者教育の基準は大きく変わりました。JMAも登録講習機関として国家資格講習へ対応し、それに合わせて教材内容を整備してきました。

国家資格の学科講習では、国土交通省が公表する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」が重要な基準となります。教則は固定されたものではなく、法令や制度運用の変更に合わせて改訂されます。そのため、教材も一度作れば終わりではありません。

2025年には、教則第4版に対応したJMAの国家資格対応テキストを制作し、JMA受講者だけでなく一般の方も購入できる形でAmazonでの販売を開始しました。

さらに2026年、教則が第5版へ改訂されたことを受け、JMAは教材内容を見直し、「一等・二等 無人航空機操縦士 国家資格対応テキスト 2026〜2027年版」として第5版準拠の教材を新たに制作しています。

2026年9月現在、この最新版はAmazonで販売されており、JMAドローンスクールだけでなく、他の登録講習機関や高等学校・専門学校でも教材として採用されていることをJMAニュースで確認しています。

紙のテキストだけではない教育コンテンツ

JMAが整備してきた教育コンテンツは、冊子だけではありません。

旧公式サイトでは、民間資格時代の講習でも学科にeラーニングを取り入れていた記録があります。その後、国家資格制度に対応する中で、学科講習のデジタル化や教材の更新を進めてきました。

2026年9月現在、JMAの国家資格講習では対象コースの学科をeラーニングで受講できる運用を行っています。また、登録更新講習では、学科をPC・タブレット・スマートフォンから受講できるeラーニングとして提供し、その後に全国会場で対面の修了講習を行う仕組みを運用しています。

国家資格を取得するための学習だけではなく、取得後に必要となる更新講習や継続学習まで含めて教育を設計していることが、現在のJMAの教材開発の特徴です。

教材は「合格のため」ではなく「安全に飛び続けるため」

試験に合格することは重要です。しかし、資格取得後の現場では、問題文の選択肢は表示されません。

天候が変わったときに飛ぶのか中止するのか。周囲に第三者がいるときにどう管理するのか。機体の異常を感じたときにどう判断するのか。制度上、どの手続きが必要なのか。

こうした場面で必要になるのは、覚えた答えを再生する力ではなく、基礎知識を使って状況を判断する力です。

JMAでは、教材を「資格を取るための付属品」ではなく、安全な判断を支える教育基盤の一つとして考えています。講習内容と教材内容を分離せず、実地講習、法令理解、リスク管理、継続学習へつながるように整えることを重視しています。

制度が変われば、教材も変える

無人航空機を取り巻く制度や技術は、今後も変わっていきます。航空法の改正、新しい飛行方法、機体性能の進化、運航管理の高度化など、操縦者が学ぶべき内容も更新され続けます。

だからこそ、教材は完成品ではなく、制度と現場に合わせて更新し続けるものです。

現在のJMAでは、国家資格講習、更新講習、テキスト、eラーニング、制度解説記事などを組み合わせながら、資格取得前から取得後まで学び続けられる環境を整えています。

JMAが目指す教育については、JMAについてでも紹介しています。また、これまでの教育・地域活動については、活動・実績でご覧いただけます。

「人を育てる」ために、教材からつくる

講習の質は、講師の指導力だけで決まるものではありません。何を、どの順序で、どのように理解してもらうか。その土台となる教材設計も教育の一部です。

学ぶ。理解する。判断する。安全に運航する。そして、変化に合わせて学び続ける。

JMAはこれからも、制度に対応するだけではなく、無人航空機を安全に社会で活用できる人を育てるために、講習と教材の両面から教育環境をつくり続けます。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。旧記事に掲載されていた古い本部住所、電話番号、料金、募集情報は引き継がず、JMAの操縦者教育を支えてきた拠点として残すべき内容に絞って再構成しています。

約2,800坪のJMAドローンフィールド

JMA旧公式サイトでは、2023年8月6日、岡山県加賀郡吉備中央町にあるJMAドローンフィールドについて公式発信しました。記事では、約2,800坪の屋外フィールドとして、一等・二等無人航空機操縦士の資格取得を目指す受講者の実地教育や、操縦技術を磨くための訓練に使用していたことを紹介しています。

当時の記事には「国内最大級」という表現もありましたが、現在の全国施設との比較根拠を確認できないため、本アーカイブでは使用していません。保存版として重要なのは、広さを競うことではなく、実際の飛行環境の中で安全に操縦を学ぶための教育拠点として整備されてきたことです。

所在地は現在も、〒709-2333 岡山県加賀郡吉備中央町加茂市場210です。JMAの会場管理上でも、岡山会場の国家資格講習所在地として登録されています。

なぜ実地教育には十分な飛行環境が必要なのか

無人航空機の操縦は、機体を動かす操作だけで成り立つものではありません。飛行前の確認、周囲の安全確認、機体の状態、風や地形への対応、飛行中の判断、異常時の対応まで含めて、操縦者には複数の判断が求められます。

こうした力は、知識だけでは身につきません。実際に機体を飛ばし、状況に応じて判断する経験を積むことが重要です。JMAドローンフィールドは、実地教育の中でこうした経験を積むための場所として使われてきました。

旧記事では、初心者から経験者までを対象にした実践的な操縦訓練を行っていたことや、当時の国家資格講習における基本飛行、目視内、昼間飛行、最大離陸重量25kg未満に関する限定変更講習などに対応していたことが記録されています。これらは2023年当時の講習体制を示す記録であり、本記事では現在の実施メニューを保証するものとしては扱っていません。

国家資格制度と実地教育

2022年12月5日から、無人航空機操縦者技能証明制度が始まりました。国土交通省は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の技能証明制度を設け、登録講習機関で所定の講習を修了した人は、指定試験機関での実地試験が免除される仕組みを整備しています。

JMAは登録講習機関として、一等・二等の国家資格講習を全国で運営しています。国家資格制度では、学科知識だけでなく、機体を安全に扱うための実地能力が求められます。だからこそ、実地教育を安定して行える場所は、講習品質を支える重要な基盤になります。

JMAドローンフィールドは、制度開始後の国家資格講習においても、岡山での実地教育を支えてきた拠点の一つです。

JMAが大切にしているのは「人を育てる」こと

JMAが目指しているのは、資格を取得する人を増やすことだけではありません。ドローンを安全に社会で活用できる人を育てることを重視しています。

広い飛行環境があっても、安全確認を省けば意味はありません。高性能な機体があっても、操縦者が周囲を見ずに飛ばせば安全な運用にはつながりません。教育拠点の価値は、飛ばせる場所があることではなく、正しい判断と行動を繰り返し学べることにあります。

JMAは現在、「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」を長期ビジョンに掲げています。安全を特別なルールとして意識するのではなく、操縦者の行動の中に自然に組み込まれている状態を目指す考え方です。

JMAの考え方については、JMAについてでも紹介しています。

JMAの教育活動を支える岡山の拠点として

JMAドローンフィールドは、全国の講習ネットワークの中にある岡山の教育拠点です。旧公式記事が公開された2023年当時から、国家資格講習や実地訓練を支える場所として活用されてきました。

現在のJMAでは、地域ごとの会場と本部が連携し、全国で操縦者教育を行っています。その中で、岡山のJMAドローンフィールドは、実際に機体を飛ばしながら学ぶ環境を支えてきた拠点の一つとして位置づけられます。

資格を取ることをゴールにせず、その後も安全に飛び続けられる人を育てる。JMAドローンフィールドの歩みは、現在のJMAが大切にしている教育の考え方につながっています。

JMAのこれまでの活動については、活動・実績でも紹介しています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

活動記録（アーカイブ）
この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。当時の協力関係や計画を、現在も継続しているものとして扱わず、当時の事実関係が分かる形で再構成しています。
現在の講習・料金は最新の講習・コース案内をご確認ください。

2021年、ドローンショーの可能性を地域へ届ける取り組みが始まった

JMA旧公式サイトでは、2021年11月8日、株式会社ドローンショーとの事業協力について公式発信を行いました。当時の発表では、JMAが全国に展開していた拠点網を生かし、ドローンショーという新しいエンターテインメントの活用可能性を各地域へ広げていく構想が示されていました。

この発表は、現在の契約関係や協力体制を示すものではありません。あくまで2021年当時、JMAがドローンショーの地域活用に関心を持ち、事業協力の協議と準備を進めていたことを記録するものです。

当時、ドローンショーは大規模イベントの映像などを通じて知られ始めていましたが、地域イベントで身近に触れる機会はまだ多くありませんでした。JMAは、地域での実装可能性を確かめるため、翌2022年に実証実験へ進みました。

2022年、岡山から実証実験を開始

旧公式記事によると、JMAは2022年5月から「地域とリアルデジタルドローンとの融合」をテーマに、ドローンショーによって生まれる新しい価値を検証する実証実験を開始しました。

最初の地域は岡山です。JMAの活動基盤がある岡山で実証を行い、その後、愛媛、山口、群馬、富山へ展開する計画が示されました。

同年9月11日には、愛媛県松山市で実証実験第2弾を開始したことを旧公式サイトで発信しています。その時点の公式記事では、5月の岡山を「開催済」、9月の愛媛を実施地域として記録し、10月に山口県と群馬県、11月に富山県での実施を予定していました。

このため、本アーカイブでは「5地域での展開を進めた取り組み」として整理しています。旧サイト上で確認できた資料だけでは、山口・群馬・富山の各回について最終的な実施結果まで確認できないため、実施済みと断定はしていません。

地域イベントと新しい空のエンターテインメントをつなぐ

実証実験の目的は、ドローンを並べて飛ばすこと自体ではありませんでした。地域イベントの中で、ドローンショーがどのような体験を生み出せるのか。新しい技術を地域の人がどのように受け止めるのか。運用面でどのような準備が必要なのか。そうした点を実際の地域で確かめることに意味がありました。

当時の公式記事では、飛行時間を10分程度、飛行予定台数を64台とする実証内容も示されていました。これは当時の実験計画に関する記録であり、現在のドローンショーの一般的な仕様を示すものではありません。

岡山から愛媛へ、そして山口・群馬・富山へ。地域ごとに異なる会場やイベント環境の中で、新しい空の表現をどう地域に取り入れるかを考える取り組みでした。

技術を見せるだけではなく、安全に社会へつなぐ

ドローンショーは、多数の機体を同時に運用する技術です。見る側にとっては華やかなエンターテインメントですが、その背景には機体管理、飛行計画、周辺の安全確保、運用体制など、多くの準備があります。

JMAは現在、「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」を掲げています。現在のJMAについてでは、飛ばせることだけではなく、安全に飛び続けられることを重視する考え方を示しています。

2021年から2022年のドローンショー実証実験も、当時のJMAが「新しい技術を地域に持ち込むとき、どのように社会と接点をつくるか」を考えていた活動の一つとして見ることができます。地域と技術をつなぐJMAの考え方は、現在の活動・実績にも続いています。

ドローンショーが広く知られる前から

技術が普及した後では、その存在は当たり前に見えます。しかし、新しい技術が社会に入っていく初期段階では、実際に試し、課題を確認し、地域の人に見てもらう機会が必要です。

JMAが2021年に事業協力を発表し、2022年に地域で実証実験を進めたことは、ドローンの可能性を飛行技術や空撮だけに限定せず、新しい地域体験やエンターテインメントへ広げようとした活動記録です。

この経験もまた、「無人航空機を安全に社会で活用できる人を育てる」という現在のJMAの役割につながっています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

活動記録（アーカイブ）
この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。終了した募集案内や応募フォーム、当時の担当者情報は除き、教育活動として残すべき内容に絞って再構成しています。
現在の講習・料金は最新の講習・コース案内をご確認ください。

2020年度、全国の小学校を訪問する教育プロジェクトを開始

JMAの旧公式記事では、このドローン×プログラミング教室プロジェクトを2020年度から開始したと記録しています。全国の小学校を訪問し、子どもたちにドローンを知ってもらい、実際の飛行とプログラミングによる操作を体験してもらう取り組みでした。

対象の中心は小学6年生です。JMAのインストラクターが学校へ出向き、ドローンの飛行体験と、プログラミングを使ったドローン操作を組み合わせた授業を実施しました。

旧公式サイトの2021年3月5日の記事では、2020年度に全国40校を訪問して授業を実施したと記録されています。新型コロナウイルスの影響が続く中でも、全国の学校で活動を行ったことが分かります。

目的は「プログラマーを育てること」だけではなかった

当時のJMAが授業で重視していたのは、プログラムの書き方だけを覚えることではありませんでした。目的を達成するために順序を考え、自分で答えを導き出す力を育てることを教育目的としていました。

ドローンは、入力した指示どおりに飛行します。どの順番で動かすか。どの距離を進ませるか。どこで方向を変えるか。想定した動きにならなければ、原因を考えて修正する必要があります。

こうした体験を通じて、子どもたちが論理的に考えるきっかけをつくることが、ドローン×プログラミング教室の大きな目的でした。

旧公式記事では、プログラミングを「あくまでも道具」と位置づけ、その先にある論理的思考力を重視していました。技術そのものを教えるだけではなく、技術を使って考える経験を提供しようとしていたことが分かります。

ドローンを飛ばす体験から、技術と社会の関係を学ぶ

ドローンを使った授業には、画面の中だけで完結しない特徴があります。実際に機体が動き、飛び、子どもたちの目の前で結果が現れます。

そのため、プログラムが正しく動いたときの達成感だけでなく、安全に機体を扱うこと、周囲を確認すること、決められた範囲で飛ばすことも自然に学ぶ機会になります。

JMAは現在、ドローンを安全に社会で活用できる人を育てる団体として、国家資格講習や教材制作、継続教育を行っています。子ども向けのプログラミング授業は国家資格講習とは目的が異なりますが、「技術だけではなく、正しい使い方や考え方を伝える」という点では共通しています。

2021年度も活動を継続

このプロジェクトは2021年度も継続しました。2021年3月5日の旧公式記事では、全国の小学校を対象に次年度の活動を案内し、ドローン飛行とプログラミングを組み合わせた教育を引き続き実施する方針を示しています。

岡山市内の小学校での授業記録や、愛知県半田市の小学校での授業記録も旧公式サイトに残っています。岡山市立角山小学校では、学年を広げた合同授業を行った記録があり、同じ週に岡山市内で約300人の小学生が授業を受けたことも記されています。

また、後年の旧公式ページでは、2021年度にも全国規模で授業を継続した記録が残っています。地域ごとのインストラクターが学校へ入り、子どもたちと直接向き合う活動は、JMAの地域ネットワークを生かした教育活動の一つでした。

地域貢献とドローン普及を一つの活動に

この取り組みは、単なる体験イベントではなく、JMAが「地域貢献事業×ドローン普及活動」として位置づけていたプロジェクトです。

新しい技術を普及させるためには、専門家だけが知っている状態では十分ではありません。子どもたちや学校の先生、地域の人が、技術に触れ、正しい使い方を知る機会を増やすことが必要です。

現在の社会貢献・教育でも、JMAは子ども向け教育を重要な活動の一つとして位置づけています。操縦技術だけではなく、ルール、安全、社会と技術の関係、将来の可能性を考える機会を提供することを大切にしています。

「人を育てる団体」という現在のJMAへ

JMAの現在の長期ビジョンは「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」です。現在のJMAについてでは、技術だけを教えるのではなく、ルールや責任を理解した操縦者を育てることを設立当初から大切にしてきたと紹介しています。

2020年度に始まったドローン×プログラミング教育は、その考え方を子どもたちへ広げた活動でした。ドローンを飛ばす楽しさから入り、プログラミングで考える力を育て、技術を正しく扱う経験につなげる。

国家資格制度が始まる前から、JMAはドローンを通じて「人を育てる」活動に取り組んできました。この教育活動は、現在のJMAの姿勢を理解するうえで残しておきたい重要な記録です。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

活動記録（アーカイブ）
この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた複数年の活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。旧制度時代の名称、当時の料金、講師個人名、募集日程、古い住所や電話番号は現在情報として使用せず、全国で操縦者教育を続けてきた流れが分かる形に再構成しています。
現在の講習・料金は最新の講習・コース案内をご確認ください。

国家資格制度が始まる前から、全国で操縦者教育に取り組んできた

JMAの全国講習ネットワークは、国家資格制度の開始と同時にゼロから生まれたものではありません。

旧公式サイトで今回確認できた全国ネットワークに関する最も古い明確な公式発信の一つは、2021年3月3日の記事です。そこでは、全国のドローンステーション（ドローンスクール）のインストラクターへの指導と、受講者への教育を行っていく方針が記されています。

同じ時期の2021年3月5日には、全国のDRONESTATIONのインストラクターが小学校へ出向く「ドローン×プログラミング教室プロジェクト」も発信しています。全国に教育拠点があることを生かして、操縦者教育だけでなく地域貢献や子ども向け教育にも活動を広げていました。

このため本保存版では、全国講習ネットワークの歩みを示す基準日として、今回確認できた最古の明確な公式発信日である2021年3月3日を投稿日に設定しています。

当時のJMA認定スクールとDRONESTATION

国家資格制度が始まる前、JMAは民間の操縦者教育を全国で行っていました。当時の旧公式記事では、JMAを「国土交通省認定管理団体」、加盟する各ドローンステーションを「認定講習団体」と表現しています。

これは現在の登録講習機関制度とは異なる、当時の航空局ホームページ掲載制度に基づく呼称です。現在の国家資格で使われる「登録講習機関」と同じ制度ではありません。

2021年11月の旧公式記事では、JMAが全国56拠点でドローンスクール事業やドローンレース等を展開していた記録があります。さらに2022年1月時点の旧公式ページでは、全国58か所のDRONESTATIONと地域企業が連携していたことが記されています。

これらの数字は、当時の民間教育ネットワーク全体の拠点数です。現在の国家資格講習会場数とは管理基準や位置づけが異なるため、単純に比較することはできません。

2022年、無人航空機操縦者技能証明制度が始まる

2022年12月5日、改正航空法に基づく無人航空機操縦者技能証明制度が始まりました。国土交通省は、一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士の技能証明制度と、登録講習機関の制度を整備しました。

JMAは、この新しい制度に対応する登録講習機関として国家資格講習へ移行しました。現在の登録講習機関事務所コードはT0050001です。

ここで重要なのは、制度だけが変わったのではなく、これまで全国で積み上げてきた教育経験を、新制度の基準に合わせて再構築したことです。民間ライセンス時代の講習と国家資格講習は別の制度ですが、「人を育てる」というJMAの役割は継続しています。

講師・実地講習・修了審査体制を拡充

国家資格制度への移行後、JMAは講習体制の整備を進めました。2023年4月の旧公式記事では、講師の増員、実地講習会場、修了審査会場の拡充と、講習科目の充実を発表しています。

一等・二等の基本講習に加え、当時は目視内飛行、昼間飛行、最大離陸重量25kg未満に関する限定変更講習など、国家資格制度に対応する講習体制を整えていきました。

この時期は、全国の拠点網をそのまま国家資格会場へ置き換えるのではなく、登録講習機関として必要な要件を満たしながら、講師、会場、審査体制を整えていく移行期でした。

2023年、全国の講習情報を探せるポータルサイトへ

2023年6月21日、JMAドローンスクールは新しいポータルサイトを開設しました。翌6月22日の旧公式記事では、全国のドローンステーションを検索し、国家資格を受講できるスクールを探せるサイトとして公開したことを発信しています。

地域ごとに分かれていた講習情報を一つの入口から探せるようにすることで、受講希望者が自分に合う会場や講習を見つけやすくすることが目的でした。

現在もJMAドローンスクールの講習サイトでは、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を全国の会場で案内しています。2026年9月時点のJMA会場マスターでは、国家資格講習の管理対象として全国28会場を登録しています。

現在の会場数は、2021年や2022年に旧制度下で展開していたDRONESTATION数とは別の数字です。制度、会場要件、管理対象が異なるため、それぞれの時点の記録として扱う必要があります。

「全国で人を育てる」というJMAの役割

全国ネットワークを持つ意味は、会場数を増やすことそのものではありません。地域ごとに、安全に飛ばすための知識と技能を学べる場所をつくることです。

ドローンは、地域によって活用分野も環境も異なります。空撮、点検、測量、農業、防災など、地域ごとに求められる使い方があります。その一方で、航空法や安全管理の基本は共通です。

JMAは、全国の会場と本部が共通の基準で教育を行いながら、各地域で人を育てる仕組みをつくってきました。

現在のJMAが掲げる「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」も、その延長線上にあります。資格を取得することだけをゴールにせず、取得後も安全に飛び続け、社会で正しく活用できる操縦者を育てることを重視しています。

JMAの考え方については、JMAについてでも紹介しています。

民間教育から国家資格へ。変わった制度と、変わらない目的

JMAの教育ネットワークは、民間ライセンス時代、全国のDRONESTATION、国家資格制度への移行、登録講習機関としての講習体制整備、ポータルサイトによる全国案内へと形を変えてきました。

制度や名称、会場の構成は時代とともに変わります。しかし、全国でドローンを安全に扱える人を育てるという目的は変わりません。

現在の全国講習ネットワークは、国家資格制度が始まってから突然つくられたものではなく、それ以前から各地域で続けてきた操縦者教育の積み重ねの上にあります。

その歩みは、現在の活動・実績にもつながっています。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

活動記録（アーカイブ）
この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた専門家連携、飛行許可・承認支援、講習修了後のサポートに関する活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。2021年当時の契約関係と、2026年現在のJMA Club等のサービスは同一の契約がそのまま継続しているものとして扱わず、それぞれの時点の事実を分けて記載しています。
現在の講習・料金は最新の講習・コース案内をご確認ください。

操縦技術だけでは、安全な運航は完成しない

ドローンを安全に社会で活用するためには、機体を正確に操縦できることが必要です。しかし、実際の業務ではそれだけでは足りません。

どこで飛ばすのか。どのような飛行方法なのか。飛行するために許可・承認が必要なのか。立入管理措置をどのように取るのか。機体や操縦者の情報をどのように管理するのか。

操縦者には、技術と同時に制度・ルールを理解し、実際の運航へ落とし込む力が求められます。

JMAは、講習を修了した人に「飛ばし方」だけを伝えて終わるのではなく、実際に社会で運航するときに必要となる法令や手続きを理解できる環境づくりにも取り組んできました。

2021年、法務・許認可の専門家との連携を開始

JMA旧公式サイトでは、2021年3月3日、ドローンに関する許認可業務を扱うバウンダリ行政書士法人との業務提携・顧問契約締結を発表しています。

当時のJMAは、航空法をはじめとするドローン関連の規制や制度変更に対応するため、法務・許認可の専門家と連携し、全国のドローンスクールのインストラクターや受講者へ、法律・規制の理解と適切な申請について伝えていく方針を示しました。

また、JMAが全国で取り組んでいたドローンレース等の活動においても、機体が大型化し、飛行条件が変われば許可・承認の判断が重要になることから、競技やイベントを安全に実施するためにも制度理解が必要であると説明しています。

これは2021年当時の連携に関する歴史的記録です。本記事では、当時の「顧問契約」が現在まで同じ内容で継続しているとは表現していません。

講習修了後の「実際に飛ばす」までを考える

民間資格時代の旧JMAスクール記事を見ると、講習内容だけでなく、飛行許可・承認や保険を組み合わせた受講後支援を行っていた記録があります。

当時は、講習を終えた後に操縦者自身が飛行申請で迷わないよう、包括申請や機体の初期設定などを含めたコースも案内していました。2023年の旧公式記事でも、民間資格講習の特徴として、講習修了後の飛行許可・承認について行政書士による代理申請を行う仕組みを紹介しています。

これらは当時の講習プランとサービス条件に基づく記録であり、現在の料金や申請条件とは異なります。そのため、本アーカイブでは旧料金や旧プラン名を引き継いでいません。

一方で、「講習を終えた後、実際に安全に飛ばすところまで考える」という発想は、現在のJMAにもつながっています。

国家資格があっても、すべての手続きが不要になるわけではない

2022年12月から無人航空機操縦者技能証明制度が始まり、一等・二等の国家資格が導入されました。

国家資格は、安全な運航能力を公的に証明する重要な制度です。しかし、国家資格を持っていれば、すべての飛行で許可・承認やその他の手続きが不要になるわけではありません。

機体認証の有無、飛行場所、飛行方法、カテゴリー、立入管理措置などによって、必要となる手続きは異なります。資格を取得したあとも、自分が行おうとしている飛行について制度を確認し、必要な手続きを判断する必要があります。

そのためJMAでは、資格取得後も制度や運航ルールを学び続けることを重視しています。

2026年現在のJMA Clubと安全運航支援

2026年9月現在、JMAでは資格取得後・講習修了後の安全な運航を支える仕組みの一つとして、JMA Clubを運用しています。

現在のJMA Clubでは、プランに応じた損害賠償責任保険に加え、会員向け情報配信や相談窓口を提供しています。また、バウンダリ行政書士法人による飛行許可・承認申請を会員向け条件で利用できる仕組みがあり、スタンダード・プレミアムの各プランには行政書士法人への相談特典も設定されています。

ここで重要なのは、JMA Clubの更新と飛行許可・承認の更新は別の手続きだという点です。JMA Clubへ加入・更新しただけで、現在持っている飛行許可・承認が自動的に更新されるわけではありません。必要な飛行を継続する場合は、許可・承認の有効期間や飛行条件を確認し、別途必要な手続きを行う必要があります。

現在のJMA Clubの内容については、JMA Clubでご確認ください。

専門家連携の目的は「申請を任せること」だけではない

飛行許可・承認の手続きを専門家へ依頼できることは、操縦者や企業の負担軽減につながります。しかし、JMAが専門家との連携で重視してきたのは、申請作業を外部へ任せることだけではありません。

なぜその許可が必要なのか。どの条件なら許可・承認が不要なのか。飛行場所や方法が変わったときに何を確認すべきなのか。

操縦者自身が制度の基本を理解していなければ、現場で適切な判断はできません。専門家の知見を教育へ取り入れ、講師や受講者が制度を正しく理解することも重要です。

JMAの設立理念や現在の教育方針については、JMAについてでも紹介しています。

資格取得のその先へ

操縦者を育てる。制度・ルールを理解する。必要な許可・承認を確認する。保険や相談体制を整える。そして、制度が変われば学び直す。

安全なドローン運航は、資格証を取得した瞬間に完成するものではありません。

2021年に始まった専門家との連携は、JMAが講習の外側にある「実際の運航」まで考え始めた活動の一つでした。現在は国家資格制度やJMA Clubなど仕組みの形が変わっていますが、資格取得後も安全を続けるという考え方は変わっていません。

「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」。JMAは、学んだ人がその後も正しく判断し、安全に飛び続けられる環境づくりを続けていきます。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之

活動記録（アーカイブ）
この記事は、JMA旧公式サイトに掲載していた活動記録を整理・再編集したアーカイブ記事です。募集情報や参加料金、当時の申込先、競技レギュレーションなど現在は不要となった情報は除き、JMAの活動史として残すべき内容に絞って再構成しています。
現在の講習・料金は最新の講習・コース案内をご確認ください。

2019年、岡山・奉還町商店街から始まった取り組み

JMA旧公式サイトで確認できる初期の公式発信は、2019年9月17日に掲載された奉還町商店街でのドローンレース告知です。そこでは、この取り組みを「ドローン普及活動×商店街活性化プロジェクト」と位置づけ、岡山駅近くの奉還町商店街と連携してドローンレースを開催することを発信していました。

競技に使用していたのは、小型のTinyWhoop系ドローンです。操縦者は機体に搭載されたカメラ映像をFPVゴーグルやモニターで確認しながら飛行します。商店街のアーケードという、通常のレース会場とは異なる空間にコースを設けることで、競技者だけでなく、買い物客や地域の人にもドローンを身近に感じてもらえる場をつくっていました。

JMAにとって大切だったのは、速さを競うことだけではありませんでした。地域の中にドローンを持ち込み、実際に見てもらい、知ってもらうこと。新しい技術と地域の人が接点を持つ機会をつくること。その二つを同時に進める取り組みとして、奉還町商店街でのレースは始まりました。

地域と一緒に、ドローンを「見える技術」にする

当時は、現在ほどドローンが社会のさまざまな場面で見られる時代ではありませんでした。仕事で使う機体も、空撮用の機体も、FPVレース用の機体も、一般の人にとってはまだ特別な存在でした。

だからこそJMAは、専門施設の中だけで完結するのではなく、商店街や地域イベントの中でドローンを見てもらうことに意味があると考えていました。奉還町商店街では、地域と連携しながらレースを実施し、ドローン普及と地域活性化を一つの活動として進めました。

2020年にも奉還町商店街でレースを継続しました。旧公式記事では、FPV TinyWhoopによるレースを商店街で開催し、全国から参加者が集まるイベントとして紹介しています。感染症対策が必要な時期でもありましたが、地域の中でドローンに触れる場を継続しました。

2021年、JMA TINY DRONE RACEとして全国へ

岡山で積み重ねた取り組みは、2021年から全国へ広がりました。旧公式サイトでは「ドローン普及活動×地域活性化プロジェクト」として、JMA TINY DRONE RACE 2021を全国12か所規模で展開した記録が残っています。

東京、新潟、岡山、岐阜、神奈川、富山、山口、大阪、群馬、福岡、熊本など、各地の会場や地域企業、当時のDRONESTATIONが連携し、それぞれの地域でレースを開催しました。福井では開催中止となった記録もあり、年間を通じた企画として各地域をつないでいったことが分かります。

使用したのは35g前後の小型ドローンとFPVゴーグルです。操縦者が機体視点の映像を見ながらコースを飛ぶFPVレースは、観客から見ると小さな機体が高速でゲートを通過する競技です。一方、操縦者にとっては、機体の状態、映像、コース、安全確認を同時に判断する必要がある技術でもあります。

こうした活動を全国に広げた背景には、単に大会規模を大きくすることではなく、各地域でドローンに触れるきっかけをつくりたいという考えがありました。

ドローンレースから見えてきた「人を育てる」という役割

レースはエンターテインメントですが、そこには安全に飛ばすための準備、ルール、操縦者同士の配慮、機体の管理といった要素があります。JMAが現在、無人航空機教育を中心に活動していることを振り返ると、当時のレース活動にも「技術を楽しみながら、正しく扱える人を増やす」という考え方の原型を見ることができます。

現在JMAは、「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」を長期ビジョンに掲げています。これは、制度を守るだけでなく、操縦者一人ひとりの判断や行動に安全が自然に組み込まれている状態を目指す考え方です。JMAの理念については、現在のJMAについてでも紹介しています。

また、JMAは資格講習だけでなく、地域連携や教育活動を継続してきました。現在の活動・実績でも、技術を社会のために活用する姿勢を紹介しています。

まだ、あたりまえになる前から。

2019年、商店街の中を小さなFPVドローンが飛ぶ光景は、まだ珍しいものでした。そこから地域と協力し、2021年には全国へ展開する活動へと広がりました。

JMAの活動は、国家資格制度が始まってから突然生まれたものではありません。ドローンが今ほど身近ではなかった時期から、地域の中で技術に触れる機会をつくり、人と人をつなぎ、正しい普及を考えてきました。

「まだ、あたりまえになる前から。」

奉還町商店街から始まったドローンレースの歩みは、現在のJMAが掲げる「安全に社会で活用できる人を育てる」という役割につながる、重要な活動記録の一つです。

大阪で現在、ドローンスクールや国家資格講習をお探しの方は、JMAドローンスクール大阪会場の講習案内をご確認ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之