催し場所上空の飛行にあたっては、事前に個別申請で飛行許可を取得し、飛行計画の通報、管轄警察署への事前連絡と当日の開始・終了報告を実施。補助者との連携、申請範囲の厳守、事前点検を徹底し、事故なく運航を完了しました。

イベント空撮は「許可・通報・現場運用」で成立する

イベント空撮は、操縦が上手いだけでは成立しません。「飛行許可・承認の取得」「飛行計画の通報」「当日の安全運用」の3点を揃えて、初めて業務として成立します。

相模の大凧まつりのように、多くの来場者が集まり、地上作業もダイナミックに動く現場では、ドローン側の判断ミスがすぐに事故や混乱につながります。そのためJMAドローンスクール神奈川会場では、撮影の前段階で手続きと現場設計を組み立て、当日は「申請した範囲で」「補助者と連携して」「点検済みの機体で」飛行を完了させました。

催し場所上空は「特定飛行」として準備する

航空法の運用では、許可・承認が必要となるリスクの高い飛行を「特定飛行」として扱います。催し場所上空の飛行は、その代表例です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく「飛ばすために何を揃えるか」で考えることです。現場の合意形成、申請内容、当日の運用まで、一本の線でつなげて初めて安全性が担保されます。

申請範囲を守ることが最大のコンプライアンス

イベント空撮で見落とされがちなのが「申請範囲の厳守」です。今回の運航でも、事前に補助者と飛行範囲を確認し、飛行中は「川側」「観客側」など、現場で誤解が起きない言葉に統一してコールする運用を徹底しました。申請した範囲から逸脱しないことは、単なるルールではなく、事故を防ぐための具体策です。

レポート：相模の大凧まつり撮影概要（神奈川会場）

JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関として講習を提供するだけでなく、点検・測量、農薬散布、空撮といった実務でもドローンを活用しています。今回は、相模の大凧まつりの撮影に入りました。

伝統行事の背景と「八間凧」の迫力

相模の大凧まつりは、天保年間（1830年頃）から受け継がれてきた伝統行事で、毎年5月4日・5日の二日間に開催されます。なかでも「八間凧」は、14.5メートル四方・約950kgという規模で、毎年揚げている凧として日本一の大きさを誇るとされています。

上空から俯瞰すると、地上の曳き手、凧糸、観客エリア、動線が一枚の絵として理解できます。これは「映える映像」になるだけでなく、主催側にとっても安全管理や運営の振り返りに資する情報になります。

空撮体制（操縦者・補助者・機材）

イベント上空は、地上の状況が刻々と変化します。今回も補助者を配置し、飛行範囲の監視や観客側の状況把握を分担しました。飛行中のコール（言葉合わせ）を事前に決めておくことで、「どちら側に寄っているのか」「一時停止すべきか」の判断を即時に揃えられます。飛行前点検を実施し、「安全な機体で飛行する」ことを運航の前提に置きました。

映像の活用（広報・記録・振り返り）

撮影映像は「相模の大凧文化保存会」に収め、広報と祭りの記録、そして振り返りに活用されます。結果として、今年も事故なく運航を終えています。

飛行前に実施した手続きと関係者調整

イベント空撮で最も工数がかかるのは、実は当日ではありません。飛行前の手続きと関係者調整が、当日の安全を決めます。

個別申請での飛行許可・承認

今回の運航はイベント上空での飛行となるため、事前に個別申請で飛行許可を取得して実施しました。許可を取ること自体ではなく、「許可の前提となる運航設計」を言語化して申請に落とし込むことで、当日の判断がぶれません。

飛行計画の通報（DIPS2.0）と「計画に従って飛ぶ」義務

特定飛行を行う場合、操縦者は事前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。具体的には国の「ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）」へ入力して通報します。

通報した飛行計画に従って特定飛行をしなければならないという点が重要です。計画の逸脱はコンプライアンス上の問題であるだけでなく、現場の安全設計を崩す行為になります。

警察・主催者との連携（事前連絡／当日報告）

今回は、飛行計画の通報に加えて、飛行場所を管轄する警察署へ事前連絡を行い、当日も飛行開始・終了の報告を実施しました。「誰が、いつ、どこで、何をするのか」が共有されていないこと自体がリスクです。関係者連携は形式ではなく、現場の混乱を防ぐ安全対策として機能します。

当日の安全運航：補助者運用と言葉合わせが事故率を下げる

イベント空撮で最も効果が高い安全対策は、補助者を含めた運航体制を組み、現場で迷わない「言葉」と「判断基準」を先に決めることです。JMA神奈川会場では、補助者と事前に情報共有を行い、飛行範囲の確認とコールの統一（川側、土手側、観客側など）を徹底して飛行を実施しました。

飛行範囲の再確認とコール設計

「どこまで飛ぶか」を紙と口で二重に固めることが、申請逸脱とヒヤリハットを同時に減らします。飛行前に範囲の境界（目印、方向、危険物の位置）を共有し、飛行中は補助者が「境界監視」を担う体制を敷きました。補助者とのコールは「川側」「土手側」「観客側」のように、現場全員が一瞬で理解できる言葉に揃えています。

観客・第三者の動きへの対応

イベント空撮では「第三者が入ってくる前提」で運航する必要があります。観客が撮影のために前に出る、子どもが走る、関係者が機材を運ぶなど、予告なしの動きが起きます。補助者と連携し常に注意を払い、第三者に事故が起きない運航を徹底しました。

事前点検と中止判断

「飛ばさない判断」を準備しているチームが、最終的に最も良い撮れ高を持ち帰ります。飛行マニュアルの遵守と事前点検を実施。点検項目と中止基準を文書化し、操縦者と補助者が同じ基準で判断できるよう揃えることが重要です。

法人が押さえるべきイベント空撮のリスク管理

法人のドローン活用で最優先すべきは、「飛行の可否」ではなく「監査に耐える運航プロセス」を作ることです。許可や通報、連携が不十分だとクレーム・炎上・再発防止対応に発展し、事業継続に影響が出ます。

コンプライアンス：許可・通報・記録はセットで管理する

イベント空撮では、個別申請での飛行許可・承認、飛行計画の通報、関係者連絡をセットで実施することが土台です。DIPSの操作マニュアルでは、審査に一定期間を要するため10開庁日以上前の提出、さらに不備による遅れを想定して3〜4週間程度の余裕を推奨しています。イベント案件は「早めに作って、修正で合わせる」が現実的です。

レピュテーション：苦情は「飛行そのもの」より「見え方」で起きる

イベント現場では安全でも「不安に見える運航」が苦情になります。関係者と連携し、立入管理や運航体制を見える形で整え、必要に応じて説明できる準備をすることが重要です。

事故時の責任分界と保険

法人案件は事故ゼロより「事故時に何をするかが決まっている」ことが重要です。操縦者が負う責任、主催者・発注者側の管理責任、撮影チーム内の役割分担、連絡体制を事前に決め、記録として残してください。

国家資格（ドローン免許）一等・二等と、イベント現場で効く「説明力」

国家資格の価値は「操縦技術」だけではなく、関係者に説明できる根拠（制度理解）を持てることにあります。イベント空撮は、主催者・警察・施設管理者・来場者など、関係者が多い現場です。ここで求められるのは「飛ばせます」ではなく、「許可・通報・体制を整えた上で、この範囲で飛行します」という説明力です。

一等・二等の違い：制度上の守備範囲を理解して選ぶ

一等は主にカテゴリーⅢ飛行（有人地帯での目視外飛行＝いわゆるレベル4を含む）、二等は主にカテゴリーⅡ飛行（無人地帯での目視外飛行＝レベル3、目視内飛行＝レベル2など）に対応する技能として整理されています。

現場の要件（第三者上空の扱い、立入管理の方法、目視内外、夜間など）を棚卸しし、必要な区分と限定解除の要否を先に決めるのが、資格取得で失敗しない手順です。

実地試験の内容：何が見られるかを知ると、現場運用も強くなる

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成され、飛行計画作成の理解、飛行前後の点検・記録、事故・インシデント対応、機体操作の技能などが確認されます。採点は減点方式で、一等は80点以上、二等は70点以上が合格基準です。ここで問われる「点検」「記録」「事故対応」は、イベント空撮の現場でそのまま必要になる要素です。

文化行事の記録を「安全に残す」ことが、ドローン活用の価値を最大化する

相模の大凧まつりのような伝統行事は、上空から俯瞰することで「規模」「動線」「人の連携」が初めて見える場面があります。一方で、イベント空撮は許可・通報・現場運用が一つでも欠けると成立しません。

JMAドローンスクール神奈川会場の運用は、個別申請での飛行許可取得、飛行計画通報、警察署への事前連絡と当日報告、補助者との情報共有、飛行範囲とコールの統一、事前点検とマニュアル遵守を積み上げ、今年も事故なく完了しています。

この「具体策の積み上げ」こそが、法人がドローンを業務に組み込む際に必要な品質です。JMAドローンスクール神奈川会場は、国家資格の登録講習機関、登録更新講習機関としての講習に加え、点検・測量、農薬散布、空撮など実務相談にも対応できる体制を整えています。

資格取得後の業務活用まで見据えたい方は、JMAドローンスクール神奈川会場までお気軽にご相談ください。

JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）

22歳以下の学生で条件を満たす方は、JMA（国土交通省登録講習機関）の期間限定キャンペーンを使うことで、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」が10万円割引になります。通常374,000円（税込）の講習が、274,000円（税込）で申し込めます。申込期間は2026年3月15日〜5月14日、各会場・月5名限定です。

この条件は学生本人だけでなく、保護者が進路として背中を押したいケース、法人がインターン・新卒・若手社員の育成メニューに組み込みたいケースでも検討価値があります。ドローンの国家資格は「取った瞬間の得」ではなく、配属・案件・社内稟議の通りやすさに直結する「信用の土台」になるためです。

キャンペーン概要

対象は二等国家資格「基本＋目視限定変更セット（2セット）」で、割引額は100,000円（通常374,000円 → 特別価格274,000円・税込）。申込期間は2026年3月15日〜5月14日で、定員は各会場・月5名限定です。学科はオンライン対応、実地講習・修了審査は各会場で実施します。修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

ここで押さえておきたいのは、「安いから取る」では失敗するという点です。国家資格は制度上の流れ（学科試験・身体検査・DIPS2.0等）が絡むため、割引条件と同じくらい取得までの段取りが重要です。

適用条件（申し込み前に必ず確認すること）

本キャンペーンは若年層育成の支援として設計されています。価格優遇の代わりに、次の協力条件があります。22歳以下の学生であること（学生証提示必須）、インタビュー撮影への協力、Google口コミ投稿への協力（所要3分程度と明記）、SNSでの感想発信への協力、そして他割引との併用不可という条件です。

撮影内容や公開範囲については事前説明がある旨が明記されています。顔出しの有無、匿名の可否など、不安な点は申し込み前に必ず確認してください。

「二等＋目視限定変更」を今取るべき3つの理由

U-22の段階で国家資格に踏み切る判断は、趣味ではなくキャリア設計として説明できます。

就職・配属で「任せられる側」に回れる

ドローン業務は、操縦技術だけでは成立しません。現場では安全・ルール・記録・関係者調整がセットで求められます。国家資格の学科では、航空法・安全管理・気象・運航管理など、事故を起こさないための共通知識を体系的に扱います。つまり国家資格を持つことは「飛ばせる」ではなく、「安全に運用する前提を学んでいる」ことの証明になります。

法人目線でも、若手にドローン業務を触らせる際、いきなりOJTで飛ばすよりも、制度に沿った教育を受けた人材のほうが教育計画・リスク管理・説明責任の面で筋が通ります。

「目視限定変更」が将来の業務幅を広げる

今回の対象は「基本＋目視限定変更セット」です。初心者が見落としがちなのは、国家資格には「限定（できる範囲の制限）」が付く場合があることです。限定が残ったままだと、将来やりたい業務が出てきた時に改めて限定変更を受け直す必要が生じます。早い段階で2セットをまとめて取る設計は、再学習・手続きの手戻りを減らすという点で合理的です。

もちろん、限定変更を取ったからといってどこでも自由に飛ばせるわけではありません。飛行のリスクに応じてカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類され、手続きや安全対策の要求が変わります。だからこそ、若いうちに制度の地図を理解しておく価値が高いのです。

未経験を前提に「最後まで取り切る流れ」が示されている

本キャンペーンでは「ドローン未経験でも大丈夫」と明記されており、初学者向けカリキュラムで基礎から指導する体制が整っています。講習費用・修了審査費用は受講料に含まれており、追加費用が発生するのは再受験や追加補講が必要になった場合に限られます。

未経験者が不安になるのは、技術そのものより「何をどの順番でやれば資格になるのか」が見えない点です。その流れが整理されている講習を選ぶことが、結果的に最短ルートになります。

登録講習機関（JMA）で取ると何が変わるか

キャンペーンを「お得な講習」で終わらせないために、国家資格がどのように発行されるかを整理します。

実地試験免除の仕組み

無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）は、学科試験・実地試験・身体検査を満たすことで交付されます。登録講習機関で講習を受け修了審査に合格した場合は、指定試験機関での実地試験が免除されます。免除されるのは「実地試験」であって、国家資格の要件が丸ごとなくなるわけではない点は重要です。

学科試験（CBT）と身体検査は「別枠」で必要

学科試験はCBT方式で実施され、予約にはDIPS2.0での技能証明申請者番号の取得と、指定試験機関の試験申込システムへのアカウント登録が必要です。登録講習機関の講習開始前に、学科試験や身体検査を先行させることも可能です。

この「別枠」の存在を理解しておくと、法人担当者は教育計画を組みやすくなります。講習日程とは別にCBT受験日や身体検査の段取りを先行させるだけで、取得までのリードタイムを短縮できます。

受講までの流れは4ステップ

受講内容の確認 → 受講日程の確認 → 申し込み → 学科（オンライン）→ 実地講習・修了審査、という流れです。実際には並行して学科試験（CBT）・身体検査・DIPS2.0も絡みます。これを後回しにすると、修了審査が終わっても資格交付が進まず、現場投入が遅れます。

一等・二等の違い｜業務リスク（カテゴリー）で選ぶ

国家資格（無人航空機操縦士）は、一等・二等で飛ばせる範囲（リスク区分）が異なります。一等はカテゴリーⅢ（有人地帯での目視外飛行・レベル4を含む）、二等はカテゴリーⅡ（無人地帯での目視外飛行・レベル3や目視内飛行・レベル2）に対応する設計です。

U-22キャンペーンが「二等2セット（基本＋目視限定変更）」としている理由は明快です。二等は現場仕事のボリュームが最も多いカテゴリーⅡ中心の運航に直結しやすく、「目視限定変更」を組み合わせることで、点検・測量・捜索・農業・設備管理などで要求されやすい「見えない場所への飛行」に近づけることができます（飛行内容によっては許可承認や追加要件が必要です）。

カテゴリーの整理

カテゴリーⅠは第三者の上空を飛行しない（相対的に低リスク）、カテゴリーⅡは第三者の上空を飛行しないが立入管理措置を講じない（中リスク）、カテゴリーⅢは第三者の上空を飛行する（高リスク）という区分です。「第三者」とは事故時に巻き込む可能性がある無関係な人や車のことで、そのリスクが高い環境ほど求められる安全の強度が上がります。

カテゴリーⅡはさらに「ⅡA」「ⅡB」に分かれ、ⅡAは原則として許可承認が必要、ⅡBは一定条件下で許可承認が不要になり得ます。ⅡAに該当する例として、空港等の周辺、高度150m以上、人口集中地区（DID）、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上などが挙げられています。「二等を取った＝自由に飛ばせる」ではない点は、取得後の運用設計においても重要です。

「目視限定変更」とは何か

技能証明（国家資格）は、受験者の無人航空機の種類や飛行方法に応じて「限定」が付く場合があります。U-22キャンペーンの「二等2セット（基本＋目視限定変更）」は、この限定のうち目視に関するものを変更するための追加講習・修了審査まで一体化した設計です。現場の仕事で「見えないところに飛ばしたい」が出てくるタイミングは早いため、最初から2セットで取るほうが取り直しのロスなく進められます。

修了審査で見られるポイント

「飛ばし方」より「事故を起こさない段取り」が評価される

受講者が不安に感じるのはたいてい「操縦が難しそう」という点ですが、登録講習機関ルートで最も重要なのは安全に飛ばす手順を守れるかどうかです。飛行前の地域調査（歩行者・車両・有人機の状況確認）、機体点検、気象情報収集、立入禁止や緊急用務空域等の確認が、事故防止の基本として扱われています。修了審査は「フライトのテクニック試験」ではなく、事故の芽を潰す運航者としての基本動作の試験です。

減点方式（70点維持）という評価設計

JMAの二等修了審査は100点からの減点方式で評価され、各審査科目終了時点で70点を維持していることが合格要件です。一発で大きく失点する危険なミスを避け、細かい手順違反や確認漏れを積み上げないことが合否に直結します。

審査では飛行前後の点検、運航の意思決定、記録、事故時の対応まで含めた一連の動作が問われます。飛行前に「飛ばして良い状態」を作れているか、飛行中に「安全側へ倒す判断」ができるか、飛行後に「証拠が残る運用」ができるか——この3点が評価の軸です。「飛ばした」ではなく「安全に飛ばしたと説明できる」状態を作ることが、国家資格の価値を最大化します。

不安が強い人ほど受講前に独学で操縦練習へ走りがちですが、手順が自己流になると減点が増えやすいため注意が必要です。

取得後の運用｜更新と許可承認まで含めて初めて資産になる

更新は3年周期で管理する

技能証明書の有効期限は3年間です。期限が切れると無効になるため、計画的に更新講習を受講する必要があります。JMAでは期限満了の半年前から更新講習の受付を開始し、期限満了から1カ月以上前に更新手続きを完了させる必要があります。「更新まで3年ある」ではなく「更新を忘れない仕組みを作る」のが正解です。

更新講習では操縦テクニックより、制度改正・遵守事項・事故事例といった「安全を維持するためのアップデート」に重点が置かれています。費用は講習機関・区分・実施形態で変動するため、更新の受付タイミングが明確か、実務で必要なアップデートが含まれるか、取得後の運用まで相談できる体制があるかを判断軸にしてください。

許可承認のスケジュールこそが実務のボトルネック

仕事で飛ばす段階になると、DIPS2.0での許可承認申請がボトルネックになります。審査に一定の期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）に申請書類を提出する必要があり、不備があると許可・承認が間に合わない可能性があるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕をもって申請することが求められます。

受注したのに申請が間に合わない——こうした機会損失を防ぐために、国家資格を取った人ほど「飛ばすための事務手続きまで運航」として組み込んでいます。

よくある質問（FAQ）

本当に国家資格ですか？ はい。国土交通省登録講習機関（JMA）による正式講習です。修了審査合格により、指定試験機関の実地試験が免除されます。

ドローン未経験でも大丈夫ですか？ はい。初学者向けカリキュラムで基礎から指導します。多くの受講生が未経験から取得しています。飛行前点検・気象・地域情報など、事故を起こさないための基本動作を体系的に学べるため、未経験者こそ正しい形で身につける価値があります。

追加費用はかかりますか？ 講習費用および修了審査費用は受講料に含まれています。再受験や追加補講が必要となった場合のみ、別途費用が発生します。最初からスケジュールを確保し、学科の理解と実技の手順を固めることが「追加費用ゼロ」への最短経路です。

インタビューやSNS発信は必須ですか？ はい。本キャンペーンは若年層育成支援のため、広報活動への協力をお願いしています。内容は事前に説明があります。どの範囲が公開されるかを確認した上で申し込んでください。

支払い方法は？ クレジットカード決済・銀行振込に対応しており、申し込み時にオンラインで決済できます。

定員に達した場合は？ 各会場・月5名限定で、定員に達し次第受付終了です。受講の意思が固いなら、申込期間内でも早めに動くことをおすすめします。

まとめ

U-22キャンペーンの本質は、学生にとってハードルが高い国家資格を、条件付きで現実的な価格に落とし込んだ点にあります。ただし、安いから価値が出るのではありません。価値が出るのは、次の順番を守った時です。

二等の位置づけ（カテゴリーⅡ中心）を理解し、実務の入口として設計する。目視限定変更をセットで取り、現場で要求されやすい運用へ近づける。修了審査は減点方式（70点維持）という前提で、自己流を捨てて手順で勝つ。取得後は更新（3年）と許可承認（10開庁日前・3〜4週間余裕）を運用に組み込む。

この順番で動ける人は、就職・副業・社内プロジェクトのどこでも「国家資格を持つ操縦者」として選ばれやすくなります。U-22という時間的優位を、資格取得と運用設計に一気に変えてください。

無料相談・LINE登録のご案内

資格区分選びや講習日程でお悩みの方は、JMAの無料相談をご活用ください。 → 無料相談の申し込みはこちら：https://coubic.com/jmadrone/2597694

最新の講習スケジュールや法改正情報は公式LINEで配信中です。 → よくある質問・LINE登録：https://www.jma.world/question

字数確認と補足

ChatGPTの下書き（前半・後半合計）をベースに、以下の方針でブラッシュアップしました。

• 「結論から言うと」「したがって」などAIらしい接続詞を除去し、読み物として流れる文体に整理
• 箇条書きを減らし、段落内で続く散文に変換（必要な列挙のみ残存）
• 記憶・メモリの方針どおり、著者欄は「JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之」
• ページ実データ（価格・条件・FAQ）との整合を確認済み
• 文字数：約3,200文字（公式サイトニュース記事の目安3,000〜3,500文字に収まる範囲）

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は、無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

建設・点検・測量・設備管理などでドローンの法人導入や内製化を進める際、「そもそも自社に国家資格（無人航空機操縦士）は必要なのか」「一等と二等のどちらを取らせるべきか」というご相談を数多くいただきます。

最初に結論をお伝えします。法人が最初に決めるべきは「資格を取るかどうか」ではありません。明確にすべきは、自社が行う飛行の形態（どこで、誰の上を、どんな方法で飛ばすのか）と、社内の運用体制（誰が操縦し、誰が安全を管理するのか）の2点です。

この順番を間違えて「とりあえず機体を買って資格を取る」方向に進むと、現場では許可・承認の手続きや事故対応が追いつかず、稟議が止まったり、案件に間に合わなかったりという経営課題に直結します。今回は、法人がドローンを業務導入する際の「正しい設計の順番」について整理します。

まず「飛行の形態」と「社内体制」を言語化する

法人のドローン運用は、趣味の延長では成立しません。理由は主に3つあります。

同じ点検・空撮でも、作業場所が人の往来する場所に近いだけで、必要な安全措置や申請の手続きが変わります。操縦者が1人とは限らない現場では、「誰がその飛行の操縦者か」を事前に明確にしないと事故の誘因になります。そして、法人案件には納期があります。許可・承認申請や安全書類の準備を後回しにすると、遅かれ早かれ現場が止まります。

こうした背景から、国家資格を検討する前に、まず次の5項目を社内で言語化してください。

• 何の業務で使うか（点検・測量・撮影・施工管理・警備など）
• どこで飛ばすか（敷地内・道路沿い・施設周辺・人の往来がある場所など）
• 第三者（業務に関係のない人）を飛行エリアに近づけない運用ができる現場か
• 何名が操縦する想定か（固定メンバーか交代制か）
• いつまでに運用開始が必要か

この5項目が固まれば、「どの飛行を、どんな安全設計で実施するのか」が自然と見えてきます。国家資格は、その設計を実行するための部品のひとつです。

申請と安全管理は後回しにできない

国家資格の検討を先延ばしにして最も困るのは、現場ではなく管理部門です。案件が動き始めてから、次のような問題が一度に発生します。

飛行許可・承認の審査には一定の期間が必要で、不備があれば追加確認が入り、予定日までに許可が下りないケースもあります。操縦者情報・機体情報・飛行計画・マニュアル・保険などの情報を部署横断で集める必要があるため、実務上は案件開始の3〜4週間前から動き始めることが現実的なラインです。

また、複数名で運用する場合は、飛行前に「誰が操縦者か」を確定させることが必須です。補助者（安全確認を支援する人）を配置する場合も、役割と操縦者との連絡手段を明確にしておく必要があります。これは形式的なルールではなく、突風や第三者の接近といった異常時に、操縦者が機体操作に集中できるようにするための実務的な事故防止策です。

一等・二等、法人としての判断軸

一等・二等で迷う最大の原因は、「どちらが上位資格か」という序列で考えてしまうことです。法人にとっての判断軸は、飛行させる環境の違いにあります。

一等は、第三者の上空を含む環境での運用を前提とした設計が求められます。二等は、「立入管理区画」を設けた環境での運用を前提に組み立てます。

「立入管理区画」とは、飛行エリアの周囲に業務に関係のない第三者が入らないよう管理区域を設け、現場の運用で安全を担保する考え方です。人の上を越えて飛ぶことを前提としない業務であれば、二等で成立するケースが多く存在します。この点を決めずに資格を選ぶと、取得後に「現場が想定と違って飛ばせない」という事態が起きます。

業務パターン別の現実的な判断

よくある3つの業務パターンから、実際の要否判断を整理します。

敷地内の点検・進捗管理が中心の場合

工場やプラントの敷地内、建設現場内での撮影など、第三者が飛行エリアに入らない状態を作れる環境であれば、まずは二等から設計するのが合理的です。目視内で完結するなら、限定変更が不要な場合もあります。ただし、出入口が複数あるなど敷地境界が曖昧な場合は、補助者の配置やコーン等による確実な立入管理区画の設計が必要になります。

線状構造物・広域点検で目視外が混ざる場合

橋梁や送電設備など、移動しながらの点検では「二等＋目視外の限定変更」で設計するケースが多くなります。目視外飛行は操縦者が機体を直接見ない分、補助者との監視・連絡・緊急時対応の体制を固定化しないと事故リスクが高まります。限定変更は「取っておけば便利」ではなく、社内体制が揃って初めて意味を持ちます。

第三者上空を含む運航が業務要件に入る場合

第三者の直上を避けられない業務要件であれば、一等を前提とした体制設計が必要です。資格区分の問題にとどまらず、機体選定・運航管理・緊急時対応・保険まで含めて、会社全体の「運航の仕組み」を高いリスク水準に合わせて構築する領域になります。

社内運用体制の設計：最低限の5つの役割

「飛ばせる人」を増やすだけでは法人業務は回りません。運航はチームプレーであり、役割を事前に明確にする必要があります。

• 運航管理（責任者）：飛行の可否判断、リスク評価、体制・手順の承認
• 操縦者：操縦と安全判断の当事者（飛行ごとに確定させる）
• 補助者：監視・連絡・周辺管理
• 機体管理：バッテリー・プロペラ・整備履歴の管理
• 申請・記録担当：DIPS手続き、飛行計画・記録、帳票の保管

公共案件や企業間取引では、「安全に運用している証跡」が求められるケースが増えています。飛行計画・リスク評価・安全対策の実施記録・機体点検記録・飛行ログ・教育記録などをテンプレート化し、現場が無理なく回せる仕組みを作ることが内製化の鍵です。

申請システム（DIPS）の運用で詰まりやすい点

国家資格や航空法の手続きは、国土交通省のオンラインシステム「DIPS」に集約されます。法人は「誰がアカウントを持ち、どう情報を管理するか」を設計しておかないと、手続きが特定の担当者に属人化します。

機体や操縦者情報を後から編集しても、作成済みの申請書には自動反映されません。編集後は申請書を作り直す必要があるため、社内での手順の標準化が必須です。また、申請作業中に60分以上操作を中断するとやり直しになるため、まとまった時間を確保して一気に申請する運用が現実的です。

よくある質問

Q. 何名から国家資格取得を始めるべきですか？

まずは運航体制が回る最小人数からです。操縦者だけ増やしても、管理や補助の体制が回らなければ現場は成立しません。最初は少数で標準手順を固め、案件に合わせて増員するのが失敗しない進め方です。

Q. 外注と内製、どちらが得ですか？

短期的には外注が速いですが、案件数が増えるにつれてコストが膨らみます。内製は初期投資が必要な反面、標準手順が固まれば品質・納期・情報管理で強みが出ます。年間の飛行回数と、社内に運航管理・安全の仕組みを作れるかどうかが判断基準になります。

Q. 一等・二等の違いがよく分かりません。

法人にとっての違いは肩書きではなく、「想定する運航リスク」と「その運航を成立させる要件」の差です。まず飛行シーンと安全対策を整理し、その要件に合う区分を選ぶのが最短ルートです。

資格区分の判断や社内体制の設計でお悩みの法人担当者様は、JMAドローンスクールの無料相談をご活用ください。事業内容をヒアリングした上で、最適な資格取得プラン・社内運用体制・概算費用まで整理してご提案します。

無料相談のお申込みはこちら https://jmadrone.stores.jp/reserve/jma/2597694

著者：JMAドローンスクール編集部　編集長　上高寛之 一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、国土交通省登録講習機関として全国で二等・一等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。制度・講習・受講区分に関するご相談は無料相談窓口にてお気軽にどうぞ。

「ドローン免許（国家資格）を取りたいけれど、手続きが多くて何から始めればいいか分からない」
こうしたお悩みを、私自身も日々多くの方からご相談いただきます。

結論から言うと、個人がドローン国家資格を取る際、最初にやるべきことは、一等・二等のどちらを目指すかと、必要な限定解除（夜間・目視外・25kg以上など）、そして「実地試験免除」を使うかを、受講前に整理することです。ここが曖昧なまま学習や予約を進めると、時間も費用も遠回りになってしまいます。

そこでJMAドローンスクールでは、その整理を短時間で行うための「国家資格取得無料オンライン相談」を実施しています。今回は、なぜ最初にルートを決める必要があるのか、制度の仕組みとともに解説します。

個人の国家資格は「区分・限定・免除ルート」を先に決める

私たちがご相談に乗る中で、一番多い詰まりどころは次の3点です。

• 一等・二等のどちらが必要か（できる飛行の範囲が違う）
• 限定解除が必要か（夜間・目視外・最大離陸重量25kg以上など）
• 指定試験機関の実地試験を受けるのか、登録講習機関で「実地試験免除」を使うのか

これらは独立しているようで、実は連動しています。たとえば「目視外飛行をやりたい」だけなら、いきなり一等が必要とは限りません。一方で、業務としてリスクの高い飛行を狙うなら、二等から始めてしまうと後で組み替えが必要になることがあります。

迷いの正体は「やりたい飛行」を言語化できていないこと

「空撮をしたい」「仕事に使えたら便利そう」といった入口は自然なことです。ただ、国家資格の区分を決めるには、もう一段だけ具体化が必要です。

• どこで飛ばすのか（人口密集地か、山間部か、施設内か）
• どう飛ばすのか（昼間か夜間か、目視内か目視外か）
• 機体は何か（一般的なマルチローターか、25kg以上の大型か）

この棚卸しをお一人でやると、「カテゴリーⅡ」「限定」「DIPS2.0」といった制度用語の壁で止まりやすいのが実情です。無料相談は、ここを会話で整理し、「次にやるべき作業」を決める場として活用していただけます。

「実地試験免除」を使うかで、スケジュール設計が変わる

国家資格は学科だけでは終わりません。実地試験については、登録講習機関で学科・実地講習を受け、修了審査に合格すれば、指定試験機関での「実地試験」が免除される運用が明記されています。

個人の方が最短で取りに行く場合は、最初から登録講習機関で実地試験免除を狙うのが近道です。逆に、免除を使わず指定試験機関で受ける場合は対策の組み方が変わるため、ここを最初に決める価値が大きいのです。

国家資格の全体像

無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有することを国が証明する資格制度です。

指定試験機関/登録講習機関/DIPS2.0の役割分担

分かりやすく用語を整理します。

• 指定試験機関: 国の指定を受け、学科試験や実地試験などを実施する側
• 登録講習機関: 国の登録を受け、講習（学科・実地）と修了審査を行う側（※JMAはこちらに該当します）
• DIPS2.0: 機体登録、技能証明申請者番号の取得などを行うオンライン窓口

これらが「全部同じ申請」に見えて混乱しやすいのですが、実際には手続き窓口が分かれます。この地図を最初に把握することが大切です。

学科試験はCBT方式。“一等・二等以外”は共通

学科試験は一等・二等の2種類のみで、区分以外は共通の試験（航空法・安全管理など）です。試験方式はPCで行うCBT方式です。共通要素が多いからこそ、最初に一等・二等の方向性を決めて学習計画を立てるほうが効率的です。

一等・二等の違いと限定解除の考え方

想定する飛行リスク（カテゴリー）と資格区分

一等と二等の違いは「難易度」以前に、想定する飛行リスク（カテゴリー）にあります。

• カテゴリーⅢ: 第三者の上空を含むなど、よりリスクが高い飛行（一等の領域）
• カテゴリーⅡ: それ以外の一定のリスクを伴う飛行（二等の領域）

限定解除（夜間・目視外・25kg以上）は「やる飛行」から逆算する

実務で差が出るのは、区分よりもむしろ「限定解除」の要否です。結論から言うと、限定解除は最初から全て付けるのではなく「必要な分だけ」に絞るべきです。取得にも訓練にも時間がかかり、実際に運用しないと身に付かないためです。

• 休日の空撮や練習のみ → 基本の取得を優先
• 仕事で夕方〜夜の撮影が確定 → 夜間に関わる限定解除を追加
• 点検・測量でどうしても目視外が必要 → 目視外に関わる限定解除を前提に

実地試験の内容と「実地試験免除」の考え方

実地試験は「机上・口述・実技」の3点セット

実地試験は、スティック操作が上手いかを見るだけではありません。計画が安全に組めるか（机上）、安全運航の手順が言語化できるか（口述）、安全に操縦できるか（実技）の3つを確認します。

「実地試験免除」=試験が無い、ではない

登録講習機関の修了審査に合格すると実地試験が免除になりますが、評価自体は「修了審査」でしっかりと実施されます。「免除」と聞くとショートカットのように見えますが、実態は“試験を受ける場所が変わる”だけであり、講習の中で不足を埋めてから審査に臨めるため、初学者の方ほど合理的です。

JMAドローンスクールでの資格取得の流れ

何から手を付けるべきか迷ったら、以下の順番で進めると無駄がありません。

1. 無料オンライン相談で「区分・限定・ルート」を確定させる
2. 学科試験・身体検査を（可能なら講習前に）済ませる
3. 講習（オンライン学科/実地講習）を受け、修了審査に臨む
4. 資格取得後、DIPS2.0で登録・管理し、実際の運用へ

無料オンライン相談で必ず確認すべき7つの質問

最後に、無料相談の時間を最大限に活用するために、以下の7点を事前にメモしておくことをおすすめします。

1. 目的は「趣味」か「仕事」か。
2. 「昼のみ/夜もある」「目視内/目視外」「25kg未満/25kg以上」のどれに該当するか。
3. 一等と二等、どちらが必要か。
4. 実地試験免除（登録講習機関）と指定試験機関での実地試験、どちらが現実的か。
5. 学科試験と身体検査はいつ受けるか。
6. 講習〜修了審査までのスケジュール感。
7. 取得後にやりたい飛行が「許可・承認が必要な特定飛行」に当たりそうか。

無料相談は「何を買うか」ではなく、「ご自身に必要な資格設計は何か」を一緒に決める場です。遠回りしないためにも、一人で悩まずにぜひ私たちJMAにご相談ください。

「DIPS2.0で事務所コードの登録方法が分からない」
「どの画面の、どの項目に入力すればよいのか教えてほしい」
「DIPS2.0で『事務所コード（R0055001）はどこに入れるの？』
というご質問が多く寄せられています。」

ドローン免許更新の時期が近づき、どのような更新手続きが必要か調べている方も多いでしょう。

ドローン操縦者技能証明の更新手続きにおける最初のステップは、DIPS2.0での更新機関の紐付けです。

本記事では、スムーズなドローン免許更新準備のための手順を解説します。

最初のステップ：更新機関（JMA）の事務所コード入力

JMA事務所コード（例：R0055001）は、
DIPS2.0の「技能証明申請者情報の変更（属性変更）」内にある
「講習機関情報」画面で登録します。

直接入力する欄はなく、
検索して選択する方式となっています。

更新手続きの全体の流れ

ドローン技能証明の更新手続きは、次の流れで進みます。

1. 事務所コードの登録（事前準備）
2. 更新講習の受講
3. 有効期間更新の申請

事務所コードの登録は、更新手続きのいちばん最初に行う作業です。

事務所コードを登録する具体的な手順

① DIPS2.0にログイン

国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」にログインします。

https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top

② 技能証明メニューを開く

ログイン後、「技能証明」→「申請者情報の変更（属性変更）」 を選択します。

③ 次へ進む

画面の進行に従い、登録情報の変更へ の画面まで進みます。

④「登録更新講習機関 事務所コード」を選択

画面には、次の2つの欄があります。

• 受講する登録講習機関の情報（新規取得用）
• 受講する登録更新講習機関の情報（更新用）

👉 更新手続きの場合は、下段の
「登録更新講習機関 事務所コード」欄を使用します。

⑤ 事務所コードを検索して登録

1. 「選択」ボタンをクリック
2. 事務所コード検索画面で
   R0055001 を入力
3. 表示された講習機関を確認し「確定」

※ 事務所コードは手入力できません。必ず検索して選択してください。

⑥ 変更申請・メール認証を行う

事務所コードを選択後、「変更申請」を押すと、登録メールアドレス宛に確認メールが届きます。

メール本文内のURLをクリックし、
「認証完了」画面が表示されれば登録手続きは完了です。

よくあるご質問

Q. 事務所コードを入れる入力欄が見当たりません

A. 事務所コードは直接入力するのではなく、
「選択」ボタンから検索して登録する仕様です。

Q. 新規取得ではなく更新なのに、なぜ事前登録が必要なのですか？

A. 更新講習を受講するためには、
あらかじめ登録更新講習機関との紐付けが必要なためです。

Q. 登録しただけで更新申請が行われますか？

A. いいえ。
事務所コードの登録はあくまで事前準備であり、
更新申請そのものが行われることはありません。

まとめ

• JMA事務所コード（R0055001）は「登録更新講習機関 事務所コード」欄に登録する
• 登録場所は、DIPS2.0 → 技能証明 → 申請者情報の変更 → 講習機関情報
• 検索・選択方式で登録し、メール認証を行えば手続き完了

事務所コードの登録が終わったら、更新講習の予約へ JMAでは、学科はeラーニングで完結、修了講習は全国の会場で受講可能です。 JMAドローン免許更新講習に申し込む

ドローン国家資格講習を全国で展開するJMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）は、2025年10月、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村圭史）との業務提携を締結しました。

この提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、JMAが推進する「安全・信頼・実践」の理念を、デジタル技術によってさらに高い次元へと引き上げる取り組みです。

受講生がより実践的に空域を理解し、安全意識を定着させることで、国家資格取得後の飛行現場でも確実な判断ができる操縦者を育成します。

JMA、全国初のドローン飛行支援アプリ連携を実現

JMAはこれまで、全国の登録講習機関を通じて一等・二等無人航空機操縦士講習を実施してきました。
今回の業務提携では、講習の中で「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして正式に導入します。

この連携により、受講生は学科・実地講習の中でリアルタイムの空域情報を確認できるようになり、より実践的な学習体験を得ることが可能になります。

アプリ上では以下のような情報を一目で把握できます。

• 空港周辺やDID地区（人口集中地区）の飛行制限区域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止空域
• 送電線や鉄塔などの障害物位置
• 日出・日没時刻や天候情報

講習で学んだ知識を、アプリを通じて“視覚的に確認”することで、安全確認の重要性を体感的に理解できる仕組みです。

提携の背景と目的

急速に進むドローン産業と安全教育の重要性

ドローンの産業利用は年々拡大し、測量・点検・物流・農業・映像制作など、多くの分野で活用が進んでいます。
一方で、飛行禁止区域や人口集中地区での誤飛行、申請手続きの不備など、運用段階でのトラブルも増えつつあります。

JMAはこれまで全国で国家資格講習を通じ、安全教育を重視してきましたが、今後のドローン産業の発展には「受講中だけでなく、資格取得後も安全を意識し続ける仕組み」が不可欠です。

そのため今回の提携では、デジタル技術によって“継続的な安全教育”を実現することを目的としています。

国家資格講習にデジタルツールを活用

JMAドローンスクールの学科講習では、「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして紹介します。
教材には操作ガイドが掲載され、受講者が自らアプリを操作しながら空域情報を確認できる実践型カリキュラムを導入。

これにより、講習後もアプリを使って自分の飛行エリアを安全確認できるようになり、「知識」から「習慣」へと安全意識が定着します。

この仕組みをJMAでは「次世代型安全教育モデル」と位置づけ、全国での展開を進めていきます。

JMA CLUB会員に「PRO版」機能を無償提供

今回の業務提携により、JMA CLUB（JMAドローンスクール修了生・会員制度）にも新たな特典が追加されます。

JMA CLUB会員は、「ドローンフライトナビPRO版」（通常は課金機能）を無料で利用できるようになります。

PRO版では、以下のような有料機能が開放されます。

• 送電線や鉄塔などの障害物データの詳細表示
• 国土地理院タイル表示による高精度マッピング
• レイヤーカスタマイズ機能による空域確認の拡張

これにより、資格取得後も「安全を守る仕組み」を継続的に提供し、JMA CLUBの会員が安心してドローン運用を行える環境を整備します。

JMAはこの取り組みを「資格取得後も安全を支える業界初のデジタルサポート体制」として位置づけ、アフターライセンス教育の強化を進めています。

左：ドローンフライトナビ石村氏　:右：JMA上高副理事長

全国的なブランド連携と今後の展開

全国の受講生が同じツールで学ぶ環境へ

今回の提携により、「ドローンフライトナビ」アプリおよびWeb版にはJMAのロゴが掲載されます。
これにより、月間アクティブユーザー約3万人の操縦者に対して、JMAのブランド露出を継続的に実現。

全国の受講生が同じ安全確認ツールを利用することで、「教育 × テクノロジー × 安全」を融合した統一的な教育モデルが構築されます。

JMAでは、各地の講習会場・講師研修にもこの連携を反映させ、受講生の学びを全国レベルで均一化していく方針です。

導入スケジュール

全国のJMA講習会場では、2025年12月より教材・学科講習への導入を予定しています。
それに合わせて、JMA CLUB会員向けの「PRO版特典」提供も同時にスタート。

また、今後は法人向けの「JMAクラブ法人モデル」として、安全管理・教育・運用を一体化したシステムも展開予定です。

JMAとドローンフライトナビは、公式サイトやSNS、ブログなどで共同広報を行い、最新情報を随時発信していきます。

「ドローンフライトナビ」とは

「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づく空域情報をリアルタイムに表示できる、国内有数のドローン飛行支援アプリです。

表示できる主な情報には以下があります。

• 人口集中地区（DID地区）
• 空港周辺の飛行制限空域
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく禁止区域
• 送電線や鉄塔などの位置情報
• 緊急用務空域
• 日出・日没時刻

iOS、Android、Webに対応しており、2017年のサービス開始以来、法改正にも継続的に対応。
月間アクティブユーザーは約3万人にのぼり、多くの操縦者から信頼される飛行支援ツールとして定着しています。

URL：https://droneflightnavi.jp/

JMAドローンスクールとは

**一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）**は、国土交通省登録講習機関として、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を全国で実施しています。

講習は「安全・信頼・実践」を理念とし、単に資格取得を目指すだけでなく、**「安全に飛ばせる操縦者の育成」**を目的としています。

JMAドローンスクールでは、以下のような講習プランを用意しています。

• 一等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 二等無人航空機操縦士講習（初学者・経験者）
• 各種限定解除講習（目視・昼間・25kgなど）

学科はオンライン形式、実地は全国の認定会場で実施。
国家資格取得後の登録支援・運用サポート・申請代行まで一貫して対応しています。

資格取得から運用まで、JMAが一貫して支える

今回の「ドローンフライトナビ」との業務提携は、JMAが目指す「安全なドローン社会の実現」に向けた大きな一歩です。

国家資格取得にとどまらず、受講後も継続的に安全運航を支援する新しい仕組みが整いました。

今後もJMAは、教育・技術・安全を融合させた取り組みを全国に広げ、操縦者一人ひとりの安全意識を支えていきます。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、どの講習が自分に最適かお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
講習日程・申請サポートなども対応しています。

👉 無料相談の申し込みはこちら（https://coubic.com/jmadrone/2597694）

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEでお届けしています。
画像のQRコードから友だち追加をお願いします。

🔗 よくある質問はこちら（https://www.jma.world/question）

2025年8月23日（土）から24日（日）にかけて、韓国・李在明大統領の来日に伴い、国土交通省より「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
この期間、対象となる重要施設および周辺地域の上空においては、ドローンを含む小型無人機、操縦装置付きの気球、モーター付きハンググライダーやパラグライダーなどの飛行が禁止されます。

この通知は、国土交通省から登録済みの無人航空機所有者にメールで一斉配信されたものです。ドローンユーザーにとっては「自分の飛行計画が法律に抵触していないか」を確認する重要なタイミングと言えます。

本記事では、今回の飛行禁止区域の指定を例にしながら、小型無人機等飛行禁止法と航空法の違い、飛行禁止区域の確認方法、そして国家資格（ドローン免許）の必要性について解説します。最後に、JMAドローンスクールが提供する講習プランについてもご紹介します。

小型無人機等飛行禁止法とは？航空法との違い

ドローンの飛行に関するルールには、大きく分けて 航空法 と 小型無人機等飛行禁止法 の2つがあります。

• 航空法
  空港周辺や人口集中地区など、飛行安全を守るためのルールを定めています。DIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請もこの法律に基づきます。
• 小型無人機等飛行禁止法
  国会議事堂や総理大臣官邸などの重要施設周辺で、原則として小型無人機等の飛行を禁止する法律です。国家的イベント時には、臨時に禁止区域が追加指定されます。

つまり、航空法は「空域・安全管理」に関する包括的なルール、小型無人機等飛行禁止法は「重要施設保護のための特別な禁止エリア」と理解すると分かりやすいでしょう。

今回の飛行禁止区域と確認方法

今回の禁止は「8月23日（土）〜24日（日）」の期間限定指定です。対象となるのは李大統領が訪問する可能性のある重要施設とその周辺地域です。

飛行禁止区域は次の方法で確認できます。

• ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）
  https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
• 外務省ホームページ
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• 警察庁ホームページ
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

これらの情報は常に更新されるため、飛行計画を立てる前に必ず最新の禁止区域を確認することが欠かせません。

ドローンを飛ばしてはいけない場所まとめ

初心者が誤解しやすい「飛行禁止エリア」を整理すると次のとおりです。

• 空港周辺の空域
• 人口集中地区（DID地域）
• 150m以上の上空
• 重要施設周辺（国会議事堂、総理官邸、皇居など）
• 政治的イベントや国際会議などの臨時指定エリア

これらに違反して飛行した場合、罰則や機体没収の対象となる可能性があります。特に国家的行事に伴う飛行禁止区域は、普段飛ばしている場所でも急に規制がかかるため注意が必要です。

国家資格（ドローン免許）を取るメリット

こうしたルールをすべて個人で把握し、正しく運用するのは簡単ではありません。そのため、国が創設したのが 無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆるドローン免許） です。

資格取得のメリットは次のとおりです。

• 法律や飛行ルールを体系的に学べる
• DIPS2.0での申請がスムーズになる
• 特定の飛行申請において「実地試験の免除」などの優遇がある
• 業務での信頼性が高まる

つまり、資格を取得することは「安全に飛ばすための保険」であり、「業務に活かすための投資」と言えるでしょう。

JMAドローンスクールで学べる講習内容

JMAドローンスクールでは、全国会場で国家資格に対応した講習を実施しています。受講者のレベルに応じたカリキュラムがあり、初心者でも安心して学べます。

二等無人航空機操縦士コース（初学者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科10h＋実地13h＝23時間
  料金：374,000円（税込）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科10h＋実地15h＝25時間
  料金：462,000円（税込）

二等無人航空機操縦士コース（経験者向け）

• 二等2セット（基本＋目視）
  学科4h＋実地5h＝9時間
  料金：242,000円（卒業生割引あり）
• 二等3セット（基本＋目視＋昼間）
  学科4h＋実地7h＝11時間
  料金：330,000円（卒業生割引あり）

一等無人航空機操縦士コース

• 初学者：学科18h＋実地51h＝69時間
• 経験者：学科9h＋実地11h＝20時間（319,000円〜）

このように、受講者の経験や目的に応じた柔軟なプランが用意されています。

よくある質問

• Q. どの講習を選べばいいか分かりません。
  → 初めての方は「二等2セット」がおすすめです。将来的に夜間・目視外飛行を行いたい方は3セットが安心です。
• Q. 講習はどのくらいの日数で修了しますか？
  → 初学者の二等コースは4日程度、経験者コースは2日程度で修了できます。
• Q. 費用は高く感じますが、メリットは？
  → 実地試験免除や業務利用の信頼性向上を考えると、長期的には十分な投資効果があります。

まとめ

今回の「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域指定は、改めてドローン飛行ルールの重要性を示すものです。

ドローンは正しく運用すればビジネスにも趣味にも大きな可能性を持ちますが、一歩間違えば法令違反や事故につながりかねません。だからこそ、国家資格を取得し、体系的に学んで安全に飛ばすことが不可欠です。

JMAドローンスクールは、全国会場での講習を通じて皆様の資格取得をサポートしています。

📌 無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、どの講習が自分に最適かお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。講習日程・申請サポートなども対応しています。
👉 無料相談の申し込みはこちら

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEでお届けしています。画像のQRコードから友だち追加をお願いします。
👉 よくある質問はこちら

JMAドローンスクール大分会場は，ドローン国家資格の取得のみならず，「受講前や卒業後にも技術を高められる場所」を目指しています。

2025年6月24日〜27日，JMA大分会場の計画で，沖縄県・宮古島にて撮影合宿を実施しました。

この合宿には，JMA卒業生3名とドローン経験者2名の講習受講予定者，同行の子ども2名が参加しました。 それぞれの経験や立場が活かされ、インストラクター、卒業生、受講予定者、そして子どもたちまでが、それぞれの役割で合宿を支えてくれました。全員がこの体験を一緒につくり上げた、かけがえのない存在でした。

大分会場はなぜ宮古島で撮影合宿？

JMAドローンスクール大分会場では，これまでも「受講で終わりではない」学びの環境つくりを大切にし，卒業生や受講者が互いに成長できる場を構築してきました。

その一環として開催されたのが，今回の「実地型撮影合宿」です。

実地での撮影や飛行を通じて，技術の実踐はもちろん，会話と共有を通じた互いの知見交流もできる環境をつくるための場として，宮古島は最適の選択だったのです。

合宿での活動内容：4日間の実地トレーニングの全象

この宮古島合宿では，参加者みんなが、さまざまな環境で飛行や撮影に参加しました。

• 海辺での練習飛行やビーチ撮影
• パノラマ撮影や私服での実地飛行
• 路地や自然環境での構図設計と再撮影
• FPVゴーグルを使った目視外飛行の体験
• 撮影データのその場レビューと改善

これらの体験を通じて，撮影技術はもちろん，構図の発想力や安全確認、機体管理の覚醒も深まりました。

JMA大分会場の程度を超える学びの環境

JMAドローンスクールの講習は、国家試験制度に完全準拠したカリキュラム構成となっており、初学者から経験者まで、それぞれに最適なコースを用意しています。

主な講練内容

• 二等無人航空機操縦士講習：初学者は「基本＋目視内＋昼間飛行」の3セットを通じて、必要な知識と操縦技術を段階的に学べる構成です。経験者向けには、講習時間一部免除が適用されています。
• 一等無人航空機操縦士講習：経験者向けに、25kg以上の機体や夜間飛行を想定した高度な限定解除講習も対応。

学科はオンライン形式で場所を選ばずに受講可能。実地は全国会場で実施し，JMA大分会場では丁寧な指導を行っています。

JMAドローンスクール大分会場は、国土交通省発表の「登録講練機関」として、一線のカリキュラムで国家試験に対応しています。

卒業後も，LINEグループや現地話し合い会，合宿形式の撮影イベントなど，学びを続けられる環境づくりを実現しています。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン免許取得を目指す方，どの講習コースを選べば良いかに悩んでいる方は，ぜひ無料相談をご活用ください。講習日選定，機体講習サポート、講習メニュー選定などもサポートしております。

無料相談の申し込みはこちら：https://coubic.com/jmadrone/2597694

最新の講練日程や割引情報は、LINEにて随時お届けしています。画像のQRコードから、ぜひお友だち追加をお願いいたします。

よくある質問はこちら：https://www.jma.world/question

「ドローン教科書」「ドローン本」として最も実践的かつ制度に準拠した一冊をお探しの方に最適です。

JMAドローンスクールとは

JMAドローンスクールは、全国で開催されている登録講習機関で、国家資格である「無人航空機操縦士（一等・二等）」の取得をサポートしています。初心者から経験者まで、さまざまな講習プランを用意し、最短ルートでの資格取得を実現しています。

学科講習は原則オンラインで実施されており、自宅にいながら国家資格の学習が可能です。また、講習内容は常に最新の教則に準拠しており、効率よく、確実に知識を身につけられる点が特長です。

国家資格対応テキストの特徴

価格は税込3,300円、全138ページ構成となっており、ボリュームと実用性を兼ね備えた一冊です。

JMAの講習を受講される方は、この教材をもとに授業が進められます。受講申込完了後、教材は指定の住所へ郵送され、学習開始前に手元に届くよう手配されます。教材の事前確認が可能な点も、受講者から高い評価を得ています。

今回Amazonで販売が開始されたJMAの公式教材は、国家資格対応の最新学科テキスト（2025〜2026年版）です。このテキストは、JMAの講習機関だけでなく、他の登録講習機関でも幅広く採用されている信頼性の高い教材です。

主な特徴は以下の通りです：

• 国土交通省の教則第4版に完全対応
• 一等・二等の両資格に共通する重要知識を網羅
• 図表やイラストを多用し、視覚的にも理解しやすい構成
• 学科試験の出題傾向を反映した章構成
• 各章末には確認問題付きで、自習にも最適

教則第4版に完全対応

2025年度より適用される教則第4版は、これまでの内容に加え、操縦者のリスク管理や運航体制に関する記述がより強化されています。本教材ではこれらの変更点を的確に反映し、最新の制度に対応できる内容になっています。

特に安全管理、運航計画、緊急時の対応など、実務に直結する内容が強化されており、今後の運用を見据えた内容構成が高く評価されています。

独学でも活用できる一冊

講習に通う前に予習として使えるのはもちろん、時間や距離の都合で登録講習機関に通えない方の独学用教材としても最適です。また、更新講習や再交付を予定している方にも、最新制度に対応した知識の整理に役立ちます。

受講者の声（例）：「仕事の合間に少しずつ読み進められるので助かっています。講習前にしっかり準備できたおかげで、学科も自信を持って臨めました。」

教材の活用シーンと実務的メリット

このテキストは、単なる学習用にとどまらず、実際の業務や操縦申請の際にも役立つ内容です。例えば、飛行マニュアルの作成や業務委託における運航体制の整備、法令遵守のチェックなど、実務に活用できる基礎知識を包括的に習得できます。

また、国家資格取得を目指す方だけでなく、業務で操縦を任される立場の方にとっても、最新教則に基づく知識の整理は欠かせません。テキストの内容をもとに社内研修を行う企業も増えています。

制度改正に対応した教材の必要性

2022年の制度創設以降、無人航空機の操縦に関する法令やガイドラインは年々アップデートされています。特に教則第4版では「フェールセーフ」や「リスク評価」の項目が重視されており、これらに対応した教材で学習することは、試験対策としてだけでなく、実務者としての信頼確保にもつながります。

JMAの教材は、こうした制度変更を的確にキャッチアップし、常に最新版で提供されるため、長期的な学習ツールとしても有用です。

テキストの目次（一部抜粋）

なお、各章末には実際の学科試験に準じた形式の「確認問題（サンプル問題）」が収録されています。試験対策としての実践的なトレーニングにも活用いただけます。

実際の教材には、国家資格取得に必要な知識が体系的に収録されています。以下は目次の一部です（第5版より）：

• 第1章 無人航空機操縦者の心得
• 第2章 無人航空機に関する規則
• 第3章 無人航空機のシステム
• 第4章 無人航空機の種類と特徴
• 第5章 無人航空機の運行上のリスク管理
• 第6章 運航体制の構築
• 第7章 運航に関するその他の知識

章ごとに丁寧な解説と豊富な図解、さらに各節末には理解度をチェックできる「確認問題」も収録されています。これにより、講習の予習・復習はもちろん、独学にも非常に適した構成となっています。

Amazonでの購入方法

JMAドローンスクール公式教材は、以下のAmazonページより購入可能です。

Amazonでの購入はこちら

一般書店では流通していない限定販売となっておりますので、購入を検討されている方はお早めにどうぞ。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、どの講習が自分に最適かお悩みの方は、ぜひ無料相談をご活用ください。講習日程・申請サポートなども対応しています。
無料相談の申し込みはこちら

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEでお届けしています。画像のQRコードから友だち追加お願いします。
よくある質問はこちら

執筆：JMA副理事長　上高 寛之（うえこう ひろゆき）

監修：バウンダリ行政書士法人　行政書士 佐々木 慎太郎（ささき しんたろう）https://boundary.or.jp/

2025年6月13日、国土交通省よりドローンユーザーにとって重要な方針が発表されました。それは、「機体登録手続き中にある無人航空機は、DIPS2.0を通じた飛行許可・承認申請ができなくなる」という新たな運用ルールの明確化です。

この発表により、今後の申請手続きや飛行スケジュールに大きな影響が出る可能性があります。本記事では、国土交通省の通達内容をもとに、対象となる状況、手続き上の注意点、そして今後の対策について詳しく解説します。

1. 今回の通達内容の要点

登録手続き中の機体では飛行許可・承認の申請が不可に

国土交通省は、「登録の有効期限の更新をはじめとする機体登録に関する各種手続き中の機体は、DIPS2.0を利用した飛行許可・承認申請ができない」と発表しました。これまでは、手続き中であっても申請画面に機体が表示されることがありましたが、今後は選択すらできなくなります。

対象となる機体の状態

• 新規登録申請中
• 登録内容修正中（記載ミス・所有者変更など）
• 登録の更新申請中

これらの状態の機体は、飛行許可・承認の対象外となります。

申請可能になるのは「登録完了後」

登録作業が完了し、DIPS2.0のステータスが「登録完了」と表示された機体のみが、飛行許可・承認の申請対象となります。

2. DIPS2.0でのステータス確認方法

DIPS2.0では、自身の申請状況や機体の登録状況をリアルタイムで確認できます。確認方法は以下の通りです：

1. DIPS2.0（https://www.dips.mlit.go.jp/）にログイン
2. メニューから「申請状況確認／取下げ／支払い」を選択
3. 機体登録一覧の中から、対象機体のステータスを確認

「審査中」「修正依頼中」「受付中」と表示されている場合は、まだ申請対象にはなりません。「登録完了」または「更新完了」など、確定状態である必要があります。

※操作マニュアルは こちらをご確認ください。

3. なぜこの変更が導入されたのか？背景を探る

この変更は、登録未完了の機体による飛行許可の申請により、誤認や手続きの不整合が生じるリスクを減らすための措置と考えられます。特に、登録情報の不備や重複登録があるまま申請が通ってしまうと、飛行時のリスク管理や法的責任の所在が曖昧になることがあります。

また、国土交通省が2024年から段階的に進めている「ドローン制度の厳格化」「登録講習機関制度の整備」の一環として、DIPS2.0の運用ルールも強化されている流れです。

4. よくある質問（FAQ）

Q. すでに申請済みの飛行許可はどうなる？

A. 登録未完了状態で許可申請を行っていた場合、状況によっては審査が停止されたり、許可が取り消される可能性があります。登録完了後、再度申請が必要なケースもあります。

Q. 法人が包括申請している場合も対象？

A. はい。法人の包括許可申請でも、選択する機体が「登録完了済」である必要があります。機体更新中のまま申請すると、機体の情報が登録されず不備扱いになります。

Q. 機体の登録更新はどのくらい時間がかかる？

A. 通常、1〜2週間ほどで完了しますが、記載内容に不備があった場合は再提出となり、さらに時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールが必要です。

5. 実際にあったトラブル事例

あるJMA卒業生の方は、講習修了後すぐに新しい機体を登録し、飛行許可を申請しようとしました。しかし、登録が「審査中」であることに気づかず、申請画面で機体を選択できずに焦る事態に。事前に登録完了を確認していれば、予定通り業務が開始できていたとのことです。

また、別の法人ユーザーでは、10機の登録更新を同時に行ったため、すべての申請が遅れ、調査用飛行が延期となりました。特に複数機体を保有している企業は、登録のステータスを随時確認する体制づくりが重要です。

6. 今後の対策とJMAのサポート体制

登録完了の確認を最優先に

飛行計画を立てる前に、必ずDIPS2.0で機体の登録状態を確認してください。講習修了後すぐに申請する予定の方は、講習前に登録申請を済ませておくと安心です。

JMAでは受講者へのDIPSサポートを強化

JMAドローンスクールでは、受講者がスムーズに登録・申請できるよう、DIPS2.0の使い方や申請タイミングのアドバイスを個別に行っています。特に初学者の方には、講習前の事前登録もサポートしています。

7. 制度変更の流れと今後の見通し

今回の変更は、「無人航空機操縦者技能証明の更新・再交付・限定変更」に関するルール見直しの一環と考えられます。特に令和7年3月の「事務処理要領」改訂では、技能証明や限定変更の申請ルールが大きく変わっており、それに伴いDIPSの運用もより厳密になっています【「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」新旧対照表】。

今後もDIPS2.0の仕様は随時更新されていく見込みですので、JMAでは常に最新情報を確認しながら、講習・サポート内容を改善してまいります。

無料相談・LINE登録はこちら

ドローン資格取得や、登録・申請の進め方で不安のある方は、JMAドローンスクールの無料相談をご活用ください。受講スケジュールや登録講習機関との連携、DIPS2.0の操作まで幅広くサポートしています。

👉 無料相談の申し込みはこちら

また、最新の講習情報や割引キャンペーンはLINEで配信中。以下のQRコードから友だち追加をお願いします。

👉 よくある質問はこちら