編集長の上高です。本日は、ドローンの運航管理（UTM）が段階的に始まる中で、2026年9月16日に国土交通省が発表した「認定USPへの初のID付与」について、現在のDIPS2.0での飛行計画調整と何が変わるのかを整理します。
今回の発表は、すべてのドローン操縦者に新しい手続きを一斉に義務付けるものではありません。一方で、今後ドローンの運航数が増え、同じ空域で複数の無人航空機や有人機が活動する時代に向けて、飛行計画の調整や運航管理をより効率的に行うための仕組みが実際に動き始めたという点で重要です。
今回、国土交通省が正式に発表したこと
国土交通省は2026年9月16日、航空局が定める要件を満たした運航管理サービスプロバイダに対して、初めてIDを付与したと発表しました。IDが付与された認定USPは、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社の2者です。
このIDはドローン操縦者個人に付与されるものではなく、DIPS2.0と連携して運航管理サービスを提供する事業者に対して付与されるものです。国土交通省は、認定USPのシステムを活用することで、飛行計画の調整支援などを行い、安全かつ効率的な運航管理と運航者の手続負担の軽減につなげる考えを示しています。
国土交通省「認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始」
UTM・UTMS・USPとは何か
似た言葉が並ぶため、まず整理しておきます。
- UTM：UAS Traffic Management。ドローンなど無人航空機の運航を管理する考え方・仕組み全体を指します。
- UTMS：UAS Traffic Management System。無人航空機の運航を管理するためのシステムを指します。
- USP：UTM Service Provider。UTMに関する運航管理サービスを提供する事業者を指します。
国土交通省は、UTMSについて、複数の無人航空機の飛行計画や実際の飛行状況、地図情報、気象情報などを関係者間で共有し、安全な空域利用につなげるシステムと説明しています。
将来的には、飛行計画だけでなく、実際の飛行状況をリアルタイムに共有し、無人航空機同士の過度な接近や衝突、低空を飛行する有人機との接触リスクを減らすことも期待されています。ただし、これらすべてが今回のID付与によって一度に実現したわけではありません。国土交通省はUTMSを段階的に導入するとしています。
現在のDIPS2.0では、飛行計画が重複するとどうなる？
現在、特定飛行を行う場合は、飛行前に飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。DIPS2.0では、飛行日時・飛行経路・高度などが他の飛行計画と重複すると、その旨が通報者に通知されます。
DIPS2.0全体の役割については、JMAニュースの「DIPS2.0とは？ドローンの登録・飛行・技能証明を解説【2026年版】」でも整理しています。
2024年3月からは、飛行計画が重複した際に、DIPS2.0上の調整掲示板を使って当事者間で調整できる機能も追加されています。
現在の「無人航空機の飛行計画の通報要領」では、飛行日時・経路・高度のすべてが他の飛行計画と重複する場合、飛行を中止するか、当事者間で調整したうえで、重複のない飛行計画を通報することとされています。
つまり、DIPS2.0が重複を検知して知らせる仕組みはありますが、重複を自動的に解消してくれるわけではありません。現在は、運航者同士が調整し、必要に応じて時間、経路、高度などを見直したうえで飛行計画を修正します。
認定USPを利用すると何が変わるのか
国土交通省が示している初期段階の運用イメージでは、認定USPのサービスを利用する場合、USPのサービスから飛行計画を通報できるようになります。USPのサービスとDIPS2.0が連携するため、同じ飛行計画をDIPS2.0へ別途ログインして重ねて通報する必要はないとされています。
また、飛行計画が重複した場合には、原則として認定USPが運航者に代わって調整を行う運用が示されています。調整後は、運航者自身がUSPサービスを通じて修正後の飛行計画を通報します。
ここで重要なのは、飛行計画の重複判定そのものは引き続きDIPS2.0が行うと明記されていることです。認定USPがDIPS2.0を置き換えるのではなく、DIPS2.0と連携しながら、運航者の飛行計画通報や重複調整を支援する位置づけです。
また、USPサービスを利用する場合でも、運航者自身が飛行計画の調整を行うことは可能とされています。サービスの具体的な内容、利用条件、料金などは各認定USPが提供する内容によって異なるため、利用時には各事業者への確認が必要です。
操縦者は今すぐ新しい手続きをする必要がある？
今回の国土交通省発表だけを理由に、すべての操縦者が新たなIDを取得したり、認定USPへ登録したりする必要が生じたわけではありません。
国土交通省の資料では、USPサービスを「利用する場合」と「利用しない場合」の両方の運用が示されています。USPを利用しない場合は、これまでどおりDIPS2.0で飛行計画を通報し、重複があれば運航者自身で調整します。
一方、認定USPのサービスを利用する場合には、USPサービス側から飛行計画の通報や調整支援を受けることができます。
なお、飛行の許可・承認が必要な飛行について、その申請手続まで認定USPの利用によって不要になるわけではありません。国土交通省の運用イメージでも、許可・承認申請は引き続き運航者が行う必要があるとされています。
UTMは今後どのように段階的に導入される？
国土交通省は、運航管理システムの導入を段階的に進める方針を示しています。
現在は、DIPS2.0で飛行計画の重複を検知し、運航者同士が調整する仕組みが基本です。今回の認定USPへのID付与は、その次の段階として、USPによる飛行計画の通報・調整支援を実際の運用へつなげるものです。
国土交通省の段階的導入資料では、今後の中後期の取組として、飛行中の無人航空機の動態把握、認定USP間での情報共有、飛行経路から逸脱した場合のアラートなどが示されています。
さらに将来の段階では、多種の機体が混在する飛行場所について空域を指定し、飛行前の競合調整から、飛行中のモニタリング、他の無人航空機や有人機等の検知・回避までを含む一貫した交通管理を行う環境の構築が示されています。
これらは今後の段階として示されている内容であり、現時点ですべての操縦者に適用されている運用ではありません。
現時点で確定していること／今後の予定
現時点で確定していること
- 2026年9月16日、国土交通省が初めて2者の認定USPへIDを付与したこと。
- 認定USPのシステムを使い、飛行計画の通報や重複時の調整支援を行う運用が示されていること。
- USPサービスを利用しない運航者は、引き続きDIPS2.0で飛行計画を通報・調整できること。
- 飛行計画の重複判定は引き続きDIPS2.0が行うこと。
- 特定飛行の飛行計画通報義務や、必要な飛行許可・承認申請が今回の発表によってなくなるわけではないこと。
今後の予定として示されていること
- 飛行中の無人航空機の動態把握。
- 認定USP間での情報共有。
- 飛行経路逸脱時のアラート。
- 将来的な指定空域での、飛行前から飛行後までを含む一貫した交通管理。
今後の具体的な導入時期、対象空域、利用条件などについては、国土交通省から今後示される情報を確認する必要があります。
JMA受講者・一般操縦者・法人運航者への影響
JMA受講者や一般のドローン操縦者にとって、現時点で最も大切なのは、現在の飛行計画通報ルールを正しく理解し、DIPS2.0上で他の飛行計画と重複した場合には適切に調整することです。認定USPが始まったからといって、既存の安全確認や飛行ルールが不要になるわけではありません。
一方、点検、測量、物流、警備などで多数の飛行を継続的に行う法人運航者にとっては、飛行計画の通報や重複調整を支援する認定USPの仕組みは、今後の運航効率化につながる可能性があります。特に、複数の拠点・複数の機体を運用する事業者にとって、今後UTMがどのように発展するかは確認しておきたいテーマです。
JMAでも、国家資格の取得だけでなく、「安全に飛ばし続ける」ための運航ルールや制度の変化を継続してお伝えしていきます。JMAの国家資格講習についてはJMA公式サイト「国家資格」をご確認ください。
FAQ
Q. すべてのドローン操縦者が認定USPを使う必要がありますか？
現時点で、すべての操縦者に認定USPの利用を義務付ける発表はありません。国土交通省の資料でも、USPサービスを利用する場合と利用しない場合の両方が示されています。
Q. 認定USPを使えば、DIPS2.0は使わなくてよくなりますか？
認定USPのサービスから飛行計画を通報する場合、USPとDIPS2.0が連携するため、同じ飛行計画をDIPS2.0で別途通報する必要はないとされています。ただし、飛行計画の重複判定は引き続きDIPS2.0が行います。
Q. 飛行計画が重複したら自動的に解消されますか？
自動的に解消されるとは発表されていません。USPサービスを利用する場合は、原則としてUSPが重複調整を行う運用が示されていますが、調整後の計画は運航者がUSPサービスを通じて通報します。
Q. 今回のIDは操縦者が取得するものですか？
違います。今回のIDは、国土交通省が定める要件への適合が確認されたUTMサービスプロバイダに付与されたものです。
Q. 認定USPを使えば飛行許可・承認申請も不要になりますか？
不要にはなりません。飛行内容に応じて必要となる国土交通大臣の許可・承認申請は、引き続き運航者が行う必要があります。
一次情報
国土交通省｜認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始
JMAドローンスクール編集部 編集長 上高寛之
