22歳以下の学生がドローン国家資格を目指すなら、受講費用を大きく抑えられる機会があります。
JMAドローンスクールでは、2026年7月15日から8月31日までの申込分を対象に、二等無人航空機操縦士の「基本＋目視限定変更セット」を通常価格から100,000円割引するU-22キャンペーンを実施します。通常価格374,000円（税込）の講習が、特別価格274,000円（税込）になります。
対象となるのは、22歳以下の学生です。各会場・月5名限定で、定員に達した時点で受付終了となります。受講を検討している方は、まず希望する会場と日程の空き状況を確認してください。
このキャンペーンは、単なる期間限定の値引き企画ではありません。将来のドローン産業を担う若年層の育成を目的とした支援キャンペーンです。
ドローンは、趣味の空撮だけに使われる機器ではありません。測量、建設現場の進捗管理、屋根や太陽光パネルの点検、農業、災害状況の確認、映像制作など、さまざまな分野で活用されています。
ただし、仕事として安全に飛行させるには、操縦技術だけでは足りません。航空法をはじめとするルール、機体の点検、気象判断、飛行計画、事故発生時の対応まで、体系的に理解する必要があります。JMAの講習では、こうした知識と技能を国家資格制度に沿って学びます。将来ドローンを使う仕事に関わりたい学生にとって、在学中に安全運航の基礎を身につけられる機会です。
U-22キャンペーン概要【早見表】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象講習 | 二等無人航空機操縦士「基本＋目視限定変更セット」 |
| 通常価格 | 374,000円（税込） |
| 特別価格 | 274,000円（税込） |
| 割引額 | 100,000円 |
| 申込期間 | 2026年7月15日～8月31日 |
| 対象者 | 22歳以下の学生（学生証の提示必須） |
| 募集人数 | 各会場・月5名限定 |
| 実施会場 | 全国の対象となるJMAドローンスクール |
| 主な適用条件 | インタビュー撮影・Google口コミ・SNS発信への協力／他の割引との併用不可 |
| 支払方法 | クレジットカード決済・銀行振込 |
キャンペーンの対象になるのは、講習を受ける日ではなく、上記期間内に申し込んだ方です。受講希望日が申込期間より後であっても、対象講習や日程などの条件を満たしていれば申し込めます。
ただし、申込期間内であっても、各会場の定員に達すると受付は終了します。「8月末までに決めればよい」と考えるのではなく、通いやすい会場と希望日程が決まっている方は、空き状況を先に確認することが重要です。
講習費用と修了審査費用は受講料に含まれています。価格だけを見て判断するのではなく、「どの資格区分を目指すのか」「どの限定変更が含まれるのか」「修了審査まで含まれているのか」を確認することが、スクール選びでは欠かせません。
キャンペーンの適用条件と注意点
U-22キャンペーンを利用するには、年齢だけでなく、ページに記載された適用条件を満たす必要があります。申込後に認識の違いが起きないよう、次の条件を事前に確認してください。
22歳以下の学生であること（学生証の提示必須）
対象者は、22歳以下の学生です。申込時には、学生であることを確認できる学生証の提示が必要です。
大学生、短期大学生、専門学校生、高等専門学校生などであっても、年齢や在学状況によって対象可否が変わる可能性があります。卒業予定者や申込期間中に23歳になる方など、判断に迷う場合は、申込前にJMAへ確認してください。
キャンペーンページには、「22歳以下の学生の方」「学生証提示必須」と明記されています。
インタビュー撮影・Google口コミ・SNS発信への協力
本キャンペーンでは、受講後などに行われるインタビュー撮影、Google口コミの投稿、SNSでの感想発信への協力が適用条件に含まれています。
インタビューでは、資格取得を目指した理由、講習を受けた感想、将来ドローンをどのように活用したいかなどを聞かれることが想定されます。撮影内容や公開範囲については、事前に説明されます。顔出しの範囲、氏名や学校名の掲載、公開される媒体など、気になる点がある方は、同意する前に確認してください。
口コミには、実際に受講して感じたことを、自分の言葉で記載することが大切です。講師の説明、学科講習の進めやすさ、実地講習で難しかった点など、受講を検討する人にとって参考になる情報を整理すると伝わりやすくなります。
SNSで発信する際は、実地講習会場の安全管理上、撮影できない場所や掲載できない情報がないか確認してください。ほかの受講生の顔、氏名、技能証明申請者番号など、個人情報が写り込まないよう注意が必要です。
他の割引とは併用できない
U-22キャンペーンは、ほかの割引との併用ができません。別の紹介割引、期間限定キャンペーン、法人向け割引などが用意されている場合でも、同時に適用できないことがあります。
どの割引を利用するのが自分に適しているかは、対象講習、価格、申込期限を比較して判断してください。申込完了後に割引を変更できるとは限らないため、決済前の確認が重要です。
追加補講や再審査には別途費用が発生する
キャンペーン価格には、講習費用と修了審査費用が含まれています。ただし、講習時間内で修了審査を受けられる技能水準に達しなかった場合や、修了審査に合格できなかった場合には、追加補講費用や再審査費用が発生します。
未経験者向けのカリキュラムであっても、参加するだけで合格が保証されるわけではありません。学科講習では、専門用語を覚えるだけでなく、飛行ルールの理由まで理解することが必要です。実地講習では、自己流で操作せず、講師が示す手順を正確に実行してください。
特に修了審査では、機体の操作だけでなく、飛行前点検、飛行後点検、飛行計画、緊急時の対応なども評価対象になります。
対象講習：二等無人航空機操縦士「基本＋目視限定変更セット」とは
キャンペーンの対象は、二等無人航空機操縦士の「基本＋目視限定変更セット」です。
ここで注意したいのは、「ドローン免許」という一つの資格があるわけではないことです。一般にドローン免許と呼ばれている制度の正式な名称は、無人航空機操縦者技能証明制度です。資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があり、機体の種類や飛行方法に応じた限定も設けられています。
技能証明を取得するには、学科試験、実地試験、身体検査などの手続きが必要です。ただし、国の登録を受けた登録講習機関で所定の講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関で受ける実地試験が免除されます。JMAの資格取得テキストでも、登録講習機関で学科講習、実地講習、修了審査を受ける資格取得ルートが整理されています。
なお、実地試験が免除されても、国家資格そのものが自動的に交付されるわけではありません。学科試験、身体検査、DIPS2.0上での申請など、必要な手続きを完了する必要があります。
二等資格で対応するカテゴリーⅡ飛行と基本講習の内容
二等無人航空機操縦士は、主としてカテゴリーⅡ飛行に必要となる技能に関する国家資格です。
カテゴリーⅡ飛行とは、立入管理措置を講じたうえで行う、比較的リスクの高い飛行を指します。立入管理措置とは、飛行させる場所に第三者が入らないよう、補助者の配置、看板やコーンの設置、立入管理区画の設定などを行うことです。
ただし、二等国家資格を取得すれば、どこでも申請なしで飛ばせるわけではありません。飛行場所、飛行方法、使用する機体、機体認証の有無、立入管理措置などによって、飛行許可・承認が必要かどうかは変わります。国家資格は操縦者が一定の知識と技能を持つことを証明する制度であり、航空法上のすべての手続きを不要にする資格ではありません。
基本講習では、操縦方法だけでなく、次のような内容を学びます。
- 無人航空機に関する法令と飛行ルール
- 操縦者が負う責任
- 飛行前の機体点検
- 飛行場所と周辺環境の確認
- 気象情報の確認
- 安全な離陸、飛行、着陸
- 異常時や緊急時の対応
- 飛行後の点検と記録
- 事故や重大インシデント発生時の対応
実際のドローン業務では、上手に操縦できることだけが評価されるわけではありません。「今日は飛ばしてよい状態か」「周囲に危険はないか」「機体に異常はないか」を判断し、飛行を中止する決断も操縦者の重要な技能です。
JMAの講習教材でも、飛行計画、現地調査、機体点検、気象情報の収集、連絡体制、体調管理、飛行中・飛行後の注意事項などが、安全運航に必要な項目として体系化されています。
「目視限定変更」（目視外飛行）で学ぶ内容
無人航空機操縦士の技能証明には、飛行方法に関する限定があります。今回のキャンペーンに含まれる「目視限定変更」は、一般に目視外飛行に対応するための限定変更です。
目視外飛行とは、操縦者が自分の目で機体の状態や周辺状況を常に直接確認できない状態で飛行させる方法です。モニターに映るカメラ映像だけを見て飛ばす場合などが該当します。
目視外飛行では、通常の目視内飛行より得られる情報が少なくなります。画面の外から近づく人や車両、障害物、有人航空機、機体の細かな異常などを見落とす危険があるためです。そのため、目視限定変更の講習では、単にモニターを見ながら操縦するだけではなく、目視外飛行特有のリスクを理解し、安全に運航する技能が求められます。
目視外飛行は、設備点検、広い土地の測量、農地の確認、災害現場の調査など、ドローンの業務活用と関係が深い飛行方法です。在学中に基本資格とあわせて学ぶことで、将来の業務を具体的にイメージしやすくなります。
ただし、目視限定変更を修了しても、目視外飛行を無条件で実施できるわけではありません。実際の飛行では、飛行カテゴリー、機体、場所、安全対策などを確認し、必要な許可・承認や飛行計画の通報を行います。
修了審査に合格すると指定試験機関の実地試験が免除
JMAは国土交通省の登録講習機関です。登録講習機関で所定の学科講習と実地講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関で行われる実地試験が免除されます。
これは、実技に関する評価を受けなくてよいという意味ではありません。登録講習機関が実施する修了審査に合格する必要があります。
二等の実地審査では、機体を飛ばす操作だけでなく、飛行計画に関する理解、飛行前点検、飛行後の点検と記録、事故・重大インシデントへの対応なども確認されます。採点は100点の持ち点から減点する方式で、二等実地試験・修了審査では各試験科目終了時に70点以上が合格基準です。
したがって、「講習に参加すれば必ず資格が取れる」という制度ではありません。講習内容を理解し、定められた手順を正確に実施し、修了審査に合格することが必要です。操縦経験がない方でも初学者向けのカリキュラムで基礎から学べますが、受講中の復習や練習は欠かせません。
U-22キャンペーンの申込方法【4ステップ】
キャンペーンの申込は、次の流れで進めます。
1．講習内容を確認する
最初に、二等国家資格の「基本＋目視限定変更セット」が、自分の目的に合っているかを確認します。一等と二等のどちらが必要か、夜間飛行の限定変更も必要か、将来どのような業務で使いたいかを整理してください。
今回のキャンペーン対象は、二等国家資格の基本講習と目視限定変更のセットです。ほかの講習区分は、キャンペーン価格の対象外です。
2．会場と日程の空き状況を確認する
専用サイトで、各会場の開催日と空き状況を確認します。
キャンペーン枠は各会場・月5名限定です。通常の講習枠に空きがあっても、U-22キャンペーンの枠が終了している場合があります。夏休みや長期休暇を利用して受講したい学生が集中すると、通いやすい会場から枠が埋まることがあります。
特に、大学や専門学校の授業、アルバイト、就職活動と並行して取得を目指す場合は、日程調整が重要です。学校の試験、実習、就職活動、アルバイトなどの予定と重ならない日程を選んでください。
また、申込後に日程を変更する場合の取扱いは、会場や予約状況によって異なる可能性があります。確実に参加できる日程を選び、申込画面に表示される規約や注意事項を確認したうえで手続きを進める必要があります。
3．専用フォームから申し込む
対象会場と日程を選択し、WEBフォームから申し込みます。申込期間は2026年7月15日から8月31日までです。定員に達した会場は、期間内でも受付を終了します。
支払方法は、クレジットカード決済と銀行振込に対応しています。申込時に表示される金額、支払期限、キャンセル規定を確認してから手続きを完了してください。
4．学科講習と実地講習を受講する
申込後は、イーラーニングで学科講習を進め、選択した会場で実地講習と修了審査を受けます。学科講習はパソコン、スマートフォン、タブレットから受講できます。
修了審査に合格すると、指定試験機関で受ける実地試験が免除されます。ただし、国家資格の取得には、学科試験、身体検査、技能証明の交付申請などの手続きも必要です。
講習修了証明書や学科試験合格証明番号には、手続き上の有効期間があります。講習修了後は放置せず、案内された順序に沿って申請を進めてください。
学生のうちにドローン国家資格を取得するメリット
学生のうちに国家資格を取得する最大のメリットは、資格名を履歴書に書けることだけではありません。航空法、安全管理、機体点検、飛行計画、操縦技能を一つの体系として学び、自分がどのようにドローンを仕事に活用したいのかを具体化できる点にあります。
ドローンを導入する企業が求めているのは、機体を飛ばすことだけが好きな人ではありません。ルールを守り、危険を事前に見つけ、必要な手続きを確認し、安全に業務を進められる人材です。
就職活動では資格名より「何を学んだか」が重要
国家資格は、就職活動におけるアピール材料の一つになります。ただし、「二等無人航空機操縦士を持っています」と伝えるだけでは、採用担当者に具体的な能力は伝わりません。資格取得を通じて何を学んだのか、どの業務に活かしたいのかまで説明する必要があります。
例えば、次のように整理できます。
「ドローンの操縦だけでなく、航空法、飛行前点検、気象判断、リスク管理を学びました。将来は建物点検の現場で、安全な飛行計画を立てられる操縦者を目指しています」
「映像制作でドローンを使うため、在学中に二等国家資格と目視限定変更の講習を受けました。撮影技術と同時に、安全管理と法令遵守を重視しています」
このように、資格と志望分野を結び付けることで、取得した目的が伝わります。国家資格は就職を保証するものではありません。しかし、自分で業界を調べ、費用と時間を投じて学んだ経験は、行動力や専門分野への関心を示す材料になります。
映像以外にも広がるドローンの仕事
ドローンの仕事と聞くと、観光地や建物を上空から撮影する「空撮」を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、実際の活用分野は映像制作だけではありません。
建設・土木分野では、工事現場の記録、土地の測量、構造物の点検などにドローンが使われています。人が高所へ上がる回数を減らし、短時間で広い範囲を確認できる点が強みです。
インフラ分野では、橋梁、鉄塔、屋根、外壁、太陽光パネルなどの点検に活用されています。農業分野では、農薬や肥料の散布、作物の生育状況の確認などが代表的です。そのほかにも、災害発生時の被害状況確認、山林や河川の調査、警備、物流の実証、報道、スポーツ撮影、不動産物件の撮影など、活用の幅は広がっています。
学生が進路を考える際は、「ドローン操縦士」という職種だけを探す必要はありません。建設会社の技術職、測量会社の調査担当、映像制作会社の撮影スタッフ、設備点検会社のオペレーターなど、本来の専門業務にドローンを組み合わせる働き方があります。
例えば、建築を学んでいる学生がドローンの知識を持てば、建物の点検や施工管理に活かせます。映像を学んでいる学生であれば、撮影技術に加えて航空法や安全管理を理解していることが強みになります。
資格取得後の進路を考えるときは、「ドローンで何を撮りたいか」だけでなく、「ドローンを使って、どの業界のどの課題を解決したいか」まで考えることが重要です。
ドローン未経験者が受講前に知っておきたいこと
JMAのU-22キャンペーンは、ドローン未経験者も対象です。キャンペーンページでも、初学者向けカリキュラムで基礎から指導すると案内されています。
ただし、「未経験でも受講できる」ことと、「何も準備しなくてよい」ことは同じではありません。講習を効率よく進めるため、受講前に学習環境やスケジュールを整えておく必要があります。
学科はイーラーニング、実地では点検や安全確認も学ぶ
学科講習はイーラーニング形式です。パソコン、スマートフォン、タブレットを使い、自分の都合に合わせて受講できます。学校の授業やアルバイトと調整しながら学びやすい点が特徴です。
ただし、動画を再生するだけでは知識は定着しません。聞き慣れない用語が出てきたらメモを取り、各項目の意味を確認してください。特に、飛行カテゴリー、特定飛行、立入管理措置、目視外飛行、飛行計画などは、言葉だけを暗記せず、具体的な飛行場面と結び付けて理解することが大切です。
スマートフォンでも受講できますが、資料や図表を確認しながら学ぶ場合は、画面の大きいパソコンやタブレットのほうが進めやすいでしょう。自宅の通信環境も事前に確認してください。受講期限の直前にまとめて視聴するのではなく、復習する時間を残して計画的に進める必要があります。
実地講習で学ぶのは、離陸、移動、着陸などの操縦だけではありません。飛行前には、機体、プロペラ、バッテリー、送信機などの状態を確認します。飛行場所の安全確認や周囲への声掛けも必要です。飛行中は、機体だけを見続けるのではなく、周囲の状況や異常の有無を確認します。飛行後には機体を点検し、必要な記録を残します。
仕事としてドローンを飛ばす場合、こうした手順を毎回同じ水準で実施できることが重要です。実地講習を受ける際は、操作の上手さだけを意識するのではなく、講師が行う確認、報告、声掛けにも注目してください。修了審査では、一連の安全手順を理解しているかが確認されます。
国家資格を取ればすべての飛行が自由になるわけではない
ドローン国家資格について、最も注意したい誤解が「資格を取得すれば、どこでも自由に飛ばせる」という考え方です。
技能証明は、操縦者が一定の知識と能力を持つことを国が証明する制度です。自動車運転免許のように、資格を持っていなければ原則として飛ばせない制度ではありません。また、二等国家資格を取得しても、すべての飛行許可・承認が不要になるわけではありません。
飛行許可・承認の要否は、飛行場所、飛行方法、機体認証、技能証明、立入管理措置などを組み合わせて判断します。例えば、人口が集中する地域の上空、空港周辺、一定の高度以上の空域などでは、航空法上の手続きが必要になる場合があります。夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を十分に確保できない飛行なども、飛行条件に応じた確認が必要です。
さらに、航空法だけを確認すればよいわけではありません。飛行場所によっては、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、電波法、自治体の条例、施設管理者が定めるルール、土地所有者や管理者の許可などが関係します。
実際に飛行する際は、DIPS2.0で飛行カテゴリーを確認し、必要に応じて飛行許可・承認申請や飛行計画の通報を行います。JMAの資料でも、DIPS2.0を使った技能証明関係手続きや飛行申請の必要性が説明されています。
国家資格の講習は、資格証を取得するためだけのものではありません。実際の現場で「飛ばせるか」「どのような安全対策が必要か」を判断するための土台をつくるものです。資格取得はゴールではなく、取得後も法改正や運航ルールを継続的に確認し、安全な飛行を積み重ねる必要があります。
よくある質問
一等と二等の違いは？
一等無人航空機操縦士は、第三者上空を飛行するカテゴリーⅢ飛行に必要となる資格です。二等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じて行うカテゴリーⅡ飛行に対応する資格です。
ただし、実際に許可・承認が不要になる条件は、技能証明だけでは決まりません。機体認証、飛行方法、安全対策なども関係します。
初めて国家資格を取得する学生や、空撮、点検、測量などの業務を想定する方は、まず二等から検討するケースが多くなります。将来、第三者上空での目視外飛行などを担当する計画がある場合は、一等の必要性を検討してください。
二等国家資格の実地試験内容は？
二等の実地試験・修了審査では、机上審査、口述審査、実技審査が行われます。机上審査では飛行計画に関する理解、口述審査では飛行前後の点検や事故時の対応、実技審査では機体の操作技能などを確認します。
採点は100点からの減点方式で、二等では各試験科目終了時に70点以上が合格基準です。単にコースを飛行できるだけではなく、決められた安全手順を正確に実施する必要があります。
保護者が費用を支払うことはできる？
キャンペーンページでは、クレジットカード決済と銀行振込に対応すると案内されています。ただし、申込者と支払者が異なる場合の入力方法や、領収書の宛名については、申込前に確認してください。
未成年者が申し込む場合は、保護者の同意や手続きが必要になることもあります。申込フォームと利用規約を必ず確認してください。
国家資格に有効期限はある？
無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。資格を継続するには、有効期限を迎える前に、登録更新講習機関で更新講習を受講し、必要な更新手続きを行います。
取得して終わりではなく、法改正や事故事例、安全運航に関する知識を更新し続ける制度です。
将来必要になる更新講習の費用は？
更新講習の費用は、受講する機関、資格区分、受講方法などによって異なります。今回のU-22キャンペーン価格に、3年後の更新講習費用は含まれていません。
資格取得費用を考える際は、最初の講習費用だけでなく、学科試験、身体検査、技能証明書の交付、将来の更新講習なども含めて計画することが重要です。最新の更新講習費用や受講方法は、資格更新時点のJMA公式案内で確認してください。
まとめ：将来ドローンを仕事にしたい学生は早めに受講枠を確認しよう
JMAのU-22キャンペーンは、22歳以下の学生が、二等無人航空機操縦士の基本講習と目視限定変更を通常価格より100,000円安く受講できる制度です。通常374,000円（税込）の対象講習が、274,000円（税込）になります。申込期間は2026年7月15日から8月31日までで、各会場・月5名限定です。
資格を取得しただけで、就職や収入が保証されるわけではありません。一方で、在学中に航空法、安全管理、飛行計画、機体点検、操縦技能を体系的に学ぶことは、将来の選択肢を広げる具体的な行動になります。
重要なのは、資格を取ること自体を目的にしないことです。建設、測量、点検、映像、農業、災害対応など、自分が関心を持つ分野とドローンを結び付けて考えてください。そのうえで国家資格を取得すれば、就職活動でも「なぜ学んだのか」「どのように活用したいのか」を具体的に説明できます。
キャンペーンには人数制限があります。受講を決めてから希望会場が満席だったという事態を避けるため、まず講習内容、会場、日程、適用条件を確認してください。
【U-22キャンペーンのお申し込み】
22歳以下の学生を対象に、二等国家資格「基本＋目視限定変更セット」を100,000円割引で受講できるキャンペーンです。
