社会実装へ動き出す「ドローンの空の道」
2025年5月、経済産業省はドローンの安全な運航と社会実装を推進するため、「ドローン航路登録制度」の本格運用に向けた最新のロードマップを発表しました。制度の実施時期は**2026年度に開始されることを目指しており、これは業務用ドローンや国家資格保有者にとっても大きな転換点となります。
これまでドローンは、飛行場所ごとに都度飛行計画を立て、DIPSなどを通じて個別に飛行許可や承認を申請する必要がありました。しかし今後は、あらかじめ認証された航路上を飛行することで、手続きの簡略化と安全確保が両立できる仕組みが実現される見込みです。
ドローン物流や点検業務、災害対応など、商用飛行が急増する中で、より高度な「空のインフラ」が求められています。本記事では、この新制度の背景と内容、そして国家資格者にとってどのような未来が広がるのかを詳しく解説します。
制度の背景：なぜ「航路登録」が必要なのか？
近年、ドローンの利活用は、空撮や測量の枠を超えて、物流・点検・災害支援などの社会インフラ分野に急速に広がりを見せています。一方で、ドローンが同時多発的に飛行する環境では、航空機や他のドローンとの衝突、第三者上空の飛行リスク、管制との整合性など、安全性と管理の課題も顕在化しています。
こうした背景のもと、国が整備を進めているのが「ドローン航路」構想です。具体的には：
- あらかじめ認証された航路を登録・管理し、事前に飛行計画を登録することで安全性を確保
- 複数のドローン運航管理システム（UTM）との連携によってリアルタイムで空域管理
- DIPSとの連携により、許可・承認の申請を簡素化
このような基盤整備により、将来的には「自動運航」「多数同時飛行」「広域配送」など、次世代空モビリティの実現が加速すると期待されています。
ロードマップの概要（2025年〜2027年）
以下の図は、経済産業省が発表した「ドローン航路登録制度」に関する公式ロードマップを視覚化したものです。制度のステップごとの展開や、全国展開に向けた整備内容が網羅されています。
出典：経済産業省「ドローン航路ロードマップ（2025年5月15日発表）」より引用
2025年5月に公開されたロードマップでは、以下のような工程で制度整備が進められると示されています：
● 2025年度（中期）
- 航路登録制度の設計と先行実証
- 航路仕様や運用方法に関するガイドラインの策定
- ドローン航路システムの参照実装（オープンソース）を公開・試行
- 一級河川や送電線上空にて社会実装を試行（秩父・天竜川など）
● 2026年度（本格運用開始予定）
- 登録制度の全国展開
- 航空法との整合性を図った運用の確立
- 航路上での飛行は申請の事前簡略化対象に
- DIPS2.0やSWIM（航空情報共有基盤）など、既存航空システムとの連携に向けた検討・実証が進行中
● 2027年度以降（全国化・国際展開）
- 航路総延長については、中期目標として送電線上空で約1万km、一級河川の直轄管理区間で約1万kmの整備が想定されています
- 国際標準規格の整備と、海外展開の戦略的推進
このように、制度は段階的に整備され、数年以内に大規模な社会実装へとつながっていきます。
また、制度の運用方法や認証プロセスに関する仕組みは、以下の図のように構成されています。操縦者や運航事業者がどのように認証を受け、登録航路を利用するかが明確に示されています。
出典：経済産業省「ドローン航路登録制度 試験運用資料（2025年5月）」より引用
国家資格保有者にとっての影響とメリット
どの国家資格が有利になるか？
今後の航路登録制度のもとで商用飛行や長距離飛行が一般化する中、より高度な飛行条件に対応できる一等無人航空機操縦士の資格は特に有利になります。
- 一等資格者は、有人地帯における目視外飛行（レベル4）にも対応可能で、都市部や高密度地域での配送・点検業務に対応できる能力が証明されます。
- 二等資格者でも、限定解除（夜間・目視外・25kg以上）を取得していれば多くの業務に対応可能ですが、制度全体が「より安全性・高度化」を求める中では一等資格の優位性が増すと考えられます。
特に、インフラ点検、災害対応、広域物流といった公共性・信頼性が求められる分野では、一等資格保有者がプロフェッショナルとして選ばれる場面が増えていくと予測されます。
この制度が導入されることで、国家資格を持つ操縦者にとっても明確なメリットが生まれます。
✅ 飛行申請が簡単に
認証航路上であれば、従来のような煩雑な飛行申請や許可手続きが不要、または簡略化される可能性があります。
✅ 飛行安全性の担保
航路は国が仕様を策定し、周辺空域の安全性も考慮されて整備されるため、第三者上空飛行のリスクや航空機との干渉リスクが大幅に軽減されます。
✅ 商業利用の拡大
登録航路を活用することで、より長距離・高頻度の業務（物流・点検等）にも対応でき、資格者の活躍範囲が広がることが期待されます。
今後どうなる？私たちに求められる準備
制度が施行されれば、飛行ルールそのものに構造的な変化が生まれます。単なる知識や技術だけでなく、「制度を正しく理解し、安全に沿って活用できる能力」がますます重要になります。
JMAドローンスクールでは、こうした新制度に対応した教育体制を整備中です。DIPSの活用はもちろん、飛行計画の立案、航空情報の読み方、今後導入される航路選択の考え方など、制度実装に即した内容を段階的に提供していきます。
国家資格者としての価値は、知識と実技に加えて「制度運用力」へと広がりを見せています。
まとめ｜制度化によって広がる「空の仕事」
2026年度、ドローンに「航路」という概念が導入されることを目指して制度整備が進められています。これは空の交通が整備される第一歩であり、**国家資格者がより信頼され、活躍できる未来**が現実のものとなりつつあります。制度の開始はあくまで”2026年度を目指している段階”であるため、最新の動向を注視しつつ、制度開始に備えることが重要です。
新制度の動向を正しく理解し、それを活かせる人材となることが、これからのプロフェッショナルの条件です。
ぜひこの機会に、最新の制度や技術動向について理解を深め、次のステージに備えましょう。
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