編集長の上高です。本日は、ドローンを飛ばす人が利用する「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）」について、2026年9月現在の国土交通省・DIPS2.0公式情報をもとに整理します。
本記事は2026年9月現在の国土交通省・DIPS2.0公式情報を基に作成しています。 DIPS2.0は制度改正やシステム更新に伴って画面や手順が変わるため、実際の申請時はDIPS2.0の最新画面と公式マニュアルを優先してください。
DIPS2.0とは
DIPS2.0は、国土交通省が運用する無人航空機関係のオンライン手続き基盤です。2026年9月現在、DIPS2.0のトップページから、無人航空機の登録、機体認証、技能証明、飛行許可・承認、飛行計画の通報・確認、事故等報告などへ進むことができます。
2022年12月5日の新制度開始に伴い、旧DIPS、FISS、ドローン登録システムなどに分かれていた手続きが、DIPS2.0のポータルを入口として利用できる形へ整理されました。現在は各手続きごとに専用画面がありますが、入口はDIPS2.0に集約されています。
DIPS2.0で行う主な手続き
無人航空機の登録
屋外を飛行させる100g以上の無人航空機は、原則として登録が必要です。登録されていない対象機体を屋外で飛行させることはできません。DIPS2.0では、新規登録、登録内容の変更、更新、抹消などを行います。
機体登録については、今後JMAニュースで詳しい手続き方法を解説する予定です。
機体認証
機体認証は、無人航空機の設計・製造過程や機体の現状が安全基準に適合していることを確認する制度です。飛行するカテゴリーや条件によって、操縦者技能証明とあわせて機体認証が重要になります。
技能証明
一等・二等無人航空機操縦士の技能証明に関する手続きもDIPS2.0から行います。登録講習機関で講習を受ける場合や指定試験機関で試験を受ける場合は、事前に技能証明申請者番号を取得します。
技能証明申請者番号の取得方法は、技能証明申請者番号の解説記事で詳しく案内しています。
飛行許可・承認申請
航空法上の特定飛行を行う場合、飛行条件によっては事前の許可・承認が必要です。DIPS2.0では、機体情報、操縦者情報、飛行目的、日時、経路、安全管理の措置などを入力して申請します。
国家資格を持っていれば、すべての特定飛行が自動的に許可・承認不要になるわけではありません。機体認証、飛行場所、飛行方法、立入管理措置などによって必要な手続きが変わります。
飛行計画の通報・確認
無人航空機を飛行させる際は、飛行計画の通報が必要となる場合があります。DIPS2.0では、飛行日時、経路、高度、使用機体等を登録し、他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域等も確認できます。
事故等の報告
無人航空機の飛行で事故や重大インシデントが発生した場合、内容に応じて国土交通大臣への報告が必要です。DIPS2.0には事故等報告の専用手続きが用意されています。
DIPS2.0のアカウント
DIPS2.0を利用するにはアカウントが必要です。トップページの「ログイン・アカウント作成」から手続きを行います。
個人と企業・団体ではアカウント区分が異なります。技能証明の各種申請は本人が行う手続きのため、技能証明を取得する方は個人アカウントを利用します。
旧JMA記事には2022年当時の画面を使ったアカウント開設手順が残っていましたが、現在の操作画面と一致しない可能性があるため、本記事では旧スクリーンショットを使用していません。
他人や会社が所有する機体を申請に使う場合
2026年9月現在も、飛行許可・承認機能には「他アカウントへの機体情報の提供」という機能があります。機体所有者以外のアカウントで許可・承認申請を行う場合、所有者側から機体情報を提供することで、提供先のアカウントからその機体を申請に使用できます。
この手続きは、会社所有の機体を個人アカウントで申請する場合や、借用機体を使用する場合などに関係します。機体情報共有については、今後JMAニュースで詳しく解説する予定です。
操作方法は必ず最新マニュアルで確認する
国土交通省は、DIPS2.0の手続きごとに利用ガイド・操作マニュアルを公開しています。2026年現在も飛行許可・承認、飛行計画、事故等報告などのマニュアルは更新されています。
旧2022年の記事にあるシステム障害、年末年始メンテナンス、当時のPC推奨、初期画面の操作方法などは、現在情報としては引き継いでいません。
DIPS2.0は、安全な運航を支える手続きの基盤
DIPS2.0は単なる登録サイトではありません。機体を登録する、資格や認証を取得する、必要な許可・承認を申請する、飛行計画を通報する、事故等を報告する。無人航空機を安全に社会で運用するための手続きがつながっています。
JMAが大切にしているのも、資格取得だけで終わらず、制度を正しく理解して安全に飛び続けられる操縦者を育てることです。
国家資格制度全体については、今後の正式URLであるJMA国家資格案内もあわせてご確認ください。
JMAドローンスクール編集部 編集長 上高寛之
