2025年12月から何が変わる？ドローン民間資格と国家資格の違いと注意点

ドローン操縦者にとって大きな転換点となるのが、2025年12月の制度改正です。これまではJMAドローンスクールなどの民間資格で一部の飛行申請が簡略化されてきましたが、その優遇措置が終了となります。今後、ドローンを安全かつ法的に運用するためには、国家資格の取得が重要な選択肢となります。

この記事では、制度改正の背景と、民間資格と国家資格の違いを明確にしながら、「なぜ今、国家資格を取得すべきなのか」について詳しく解説します。

民間資格の現在のメリットと役割

現在、JMAをはじめとする民間スクールで取得できる「技能認証」は、以下のようなメリットがありました：

これらは、国土交通省のガイドラインに沿ったカリキュラムを受講した証明として、多くの現場で活用されてきました。

2025年12月以降、民間資格による「飛行申請の簡略化」制度は廃止されます。これにより：

つまり、民間資格だけでは「飛ばせなくなるわけではない」ものの、実務上の制約が増え、飛行機会が大きく狭まることになります。

国家資格である「一等」「二等」無人航空機操縦士を取得すると、以下のような恩恵があります：

特に、災害対応や物流、点検業務などを担うプロフェッショナルにとって、国家資格は事実上のスタンダードになりつつあります。

国土交通省は2023年12月、レベル3飛行（無人地帯・目視外飛行）の一部要件を緩和した新制度「レベル3.5飛行」を導入しました。

従来、第三者の立入管理（補助者の配置や看板の設置）が必要だった飛行において、機上カメラによる無人確認を条件に、立入管理措置を不要とする制度です。

さらに、一定条件を満たせば道路や鉄道などの移動車両の上空を一時的に横断することも可能になりました。

ただし、レベル3.5飛行を行うには：

などが必須条件となります。

今後、点検業務・物流・農業・災害対応など、レベル3.5を活用した中高度な飛行のニーズが増える中で、国家資格の有無が飛行可能性に直結する時代になってきています。

「すでに民間資格を取得済み」「これから取得予定」という方も、JMAでは国家資格へのスムーズな移行が可能です。

たとえば、民間資格で基礎を学んだ方には「経験者向け講習（学科4時間＋実地3時間〜）」の短縮カリキュラムが用意されています。

また、JMAでは「基本＋目視」「昼間飛行」「夜間飛行」などの限定解除講習も一括で受講可能なセットプランも提供しています。これにより、最短・最適なステップで国家資格へ移行できます。