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こんにちは。JMA（一般社団法人日本マルチコプター協会）の上高（ウエコウ）です。

「ドローン免許（国家資格）を取りたいけれど、手続きが多くて何から始めればいいか分からない」
こうしたお悩みを、私自身も日々多くの方からご相談いただきます。

結論から言うと、個人がドローン国家資格を取る際、最初にやるべきことは、一等・二等のどちらを目指すかと、必要な限定解除（夜間・目視外・25kg以上など）、そして「実地試験免除」を使うかを、受講前に整理することです。ここが曖昧なまま学習や予約を進めると、時間も費用も遠回りになってしまいます。

そこでJMAドローンスクールでは、その整理を短時間で行うための「国家資格取得無料オンライン相談」を実施しています。今回は、なぜ最初にルートを決める必要があるのか、制度の仕組みとともに解説します。

個人の国家資格は「区分・限定・免除ルート」を先に決める

私たちがご相談に乗る中で、一番多い詰まりどころは次の3点です。

これらは独立しているようで、実は連動しています。たとえば「目視外飛行をやりたい」だけなら、いきなり一等が必要とは限りません。一方で、業務としてリスクの高い飛行を狙うなら、二等から始めてしまうと後で組み替えが必要になることがあります。

「空撮をしたい」「仕事に使えたら便利そう」といった入口は自然なことです。ただ、国家資格の区分を決めるには、もう一段だけ具体化が必要です。

この棚卸しをお一人でやると、「カテゴリーⅡ」「限定」「DIPS2.0」といった制度用語の壁で止まりやすいのが実情です。無料相談は、ここを会話で整理し、「次にやるべき作業」を決める場として活用していただけます。

国家資格は学科だけでは終わりません。実地試験については、登録講習機関で学科・実地講習を受け、修了審査に合格すれば、指定試験機関での「実地試験」が免除される運用が明記されています。

個人の方が最短で取りに行く場合は、最初から登録講習機関で実地試験免除を狙うのが近道です。逆に、免除を使わず指定試験機関で受ける場合は対策の組み方が変わるため、ここを最初に決める価値が大きいのです。

無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有することを国が証明する資格制度です。

分かりやすく用語を整理します。

これらが「全部同じ申請」に見えて混乱しやすいのですが、実際には手続き窓口が分かれます。この地図を最初に把握することが大切です。

学科試験は一等・二等の2種類のみで、区分以外は共通の試験（航空法・安全管理など）です。試験方式はPCで行うCBT方式です。共通要素が多いからこそ、最初に一等・二等の方向性を決めて学習計画を立てるほうが効率的です。

一等と二等の違いは「難易度」以前に、想定する飛行リスク（カテゴリー）にあります。

実務で差が出るのは、区分よりもむしろ「限定解除」の要否です。結論から言うと、限定解除は最初から全て付けるのではなく「必要な分だけ」に絞るべきです。取得にも訓練にも時間がかかり、実際に運用しないと身に付かないためです。

実地試験は、スティック操作が上手いかを見るだけではありません。計画が安全に組めるか（机上）、安全運航の手順が言語化できるか（口述）、安全に操縦できるか（実技）の3つを確認します。

登録講習機関の修了審査に合格すると実地試験が免除になりますが、評価自体は「修了審査」でしっかりと実施されます。「免除」と聞くとショートカットのように見えますが、実態は“試験を受ける場所が変わる”だけであり、講習の中で不足を埋めてから審査に臨めるため、初学者の方ほど合理的です。

何から手を付けるべきか迷ったら、以下の順番で進めると無駄がありません。

最後に、無料相談の時間を最大限に活用するために、以下の7点を事前にメモしておくことをおすすめします。

無料相談は「何を買うか」ではなく、「ご自身に必要な資格設計は何か」を一緒に決める場です。遠回りしないためにも、一人で悩まずにぜひ私たちJMAにご相談ください。